【2026年最新】愛媛県DX補助金完全ガイド｜柑橘農業・タオル・造船・養殖が使える5制度

愛媛県内の中小企業がDX・AI導入を始めようとするとき、まず確認すべき補助金がいくつかある。県独自制度から国の補助金まで、実際に動いている制度を5本ピックアップして、申請の手順を一通り説明する。

正直、「補助金があるのはわかった、でもどれを使えばいいのか」で止まっている経営者が多い。この記事では、愛媛の代表業種――柑橘農業、今治タオル製造、造船・舶用、養殖水産、製紙・パルプ――にそれぞれどの補助金が合うかまで落とし込む。

なお、補助金の申請期間・公募条件は変更される場合があるため、各制度の公式ページで最新情報を必ず確認してほしい。

まずこれだけ確認（申請の前提条件）

どの制度も共通する前提がある。申請を進める前に次の項目をチェックしておくこと。

• 愛媛県内に本社または主たる事業所があること（県独自補助金の場合）
• 中小企業基本法に定める中小企業・小規模事業者の規模要件を満たすこと
• 税金（法人税・市町税）の滞納がないこと
• GビズIDプライムを取得済みであること（国の補助金の場合、必須）
• 過去に同一制度で採択されていないこと（令和4〜6年度採択事業者は一部制度で申請不可）

GビズIDの取得は1〜2週間かかる。「公募が始まってから取ろう」では間に合わないことがほとんどだ。未取得なら今日申請しておくこと。

→ 各制度の補助率・対象経費の比較は、AI導入に使える補助金5選 徹底比較でもまとめている。

愛媛県で使えるDX・AI補助金 5制度一覧

※1 愛媛県庁産業創出課（参照日: 2026-06-05）令和8年度の制度継続・変更については未公表。最新情報は愛媛県産業創出課を確認すること。
※2 令和8年度第2次公募の詳細は愛媛県庁公式ページを確認すること。
※3 松山市DX推進補助金の公式情報：松山市公式ホームページ（参照日: 2026-06-05）
※4 デジタル化・AI導入補助金の公式情報：中小企業庁および事務局サイト（参照日: 2026-06-05）

Step 1: 自社に合う制度を選ぶ（状況別早見表）

まず何がしたいかを明確にすること。「DX」は広すぎる。「生産ラインを自動化したい」「顧客対応をAIで効率化したい」「社員のデジタルスキルを上げたい」――目的が違えば使うべき制度も違う。

Step 2: 各制度の詳細を確認する

制度①：愛媛県産業DXモデル横展開事業費補助金

愛媛県産業創出課が主管するこの補助金は、令和4〜6年度の「産業DXモデル創出事業費補助金」で先行DXモデルを作り上げた企業の取組を、他の企業が参考にして導入するための制度だ。

フラグシップモデル導入型のポイント：

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助上限額：1,000万円
• 対象経費：機械装置・システム構築費、専門家経費、外注費、クラウドサービス利用費、物品購入費、使用料および賃借料
• 令和7年度の申請期間：2025年3月27日〜5月7日（17時必着）

トライアングルエヒメモデル導入型のポイント：

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助上限額：100万円
• 対象経費：システム構築費、専門家経費に限定
• 令和7年度の申請期間：2025年3月27日〜9月30日（17時必着）

令和4〜6年度の既採択事業者は申請不可。令和8年度の公募内容は2026年6月時点で未公表のため、愛媛県産業創出課の公式ページを随時確認すること。

制度②：愛媛県生産性向上設備等投資支援補助金

物価高騰対応として国の交付金を活用した県独自制度。機械装置とDXシステムを一体で補助するため、製造業・農業の設備投資に向いている。

• 補助率：通常枠1/2、賃上げ枠2/3
• 補助上限額：通常枠1,000万円、賃上げ枠1,333万3千円
• 補助対象経費の最低ライン：200万円（税抜）以上
• 対象経費：機械装置費、ソフトウェア導入費、外注費、クラウドサービス利用料
• 令和8年度第2次公募：進行中（詳細は愛媛県庁の公式案内で確認）

賃上げ枠を使うには、一定の賃上げ要件を満たした上で申請する必要がある。賃上げ計画と設備投資計画を同時に整理しておくと、補助率を2/3に引き上げられる。

制度③：松山市DX推進補助金

松山市内に事業所を持つ企業・医療法人・社会福祉法人が対象。国の制度と異なり、登録ITベンダーとの連携は不要で、比較的申請しやすい。

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助上限額：300万円
• 申請期間：令和8年5月25日（月）〜7月31日（木）
• 事業完了期限：令和9年3月31日
• 対象経費：システム導入費、クラウドサービス利用費、コンサルティング費用、製品・サービス開発費、物品購入費、その他付帯費用（消費税は除く）
• 申請方法：松山市役所本館8階への窓口持参または郵送

公式情報：松山市DX推進補助金制度（松山市公式ホームページ）

制度④：デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

2026年度から「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更した国の制度。愛媛県内のどの市町でも申請可能。公募頻度が高く、申請機会が多い。

• 通常枠の補助率：1/2以内（小規模事業者は要件次第で最大4/5まで引き上げ可能）
• 通常枠の補助上限額：450万円
• 対象経費：ソフトウェア購入費・導入関連費、クラウドサービス利用料（最大2年分）
• 申請方法：jGrants（電子申請）。登録IT導入支援事業者との連携が必要
• 公式情報：中小企業庁 デジタル化・AI導入補助金ページ

制度⑤：愛媛県中小企業者収益力強化補助金

商工会・商工会議所の会員向けの補助金。小規模事業者が設備投資を伴うDXを行う場合に使いやすい。

• 補助率：中小企業者50%、小規模事業者約67%
• 補助上限額：200万円
• 対象経費：機械装置・システム導入費、設計費、付帯工事費
• 令和8年度の商工会・商工会議所への提出期限：2026年5月29日（金）（事業者は余裕を持って地域の窓口に提出のこと）
• 公式情報：愛媛県中小企業者収益力強化補助金

Step 3: 申請書類の準備と事業計画策定

どの制度でも、申請書類の核心は「事業計画」だ。ここで時間をかけるかどうかが採否を分ける。

最低限、次の3点を数字で整理しておくこと。

1. 現状の課題を数字で把握する
   「受注管理に毎月○時間かかっている」「検品ミスが月○件発生し損失額は○万円」など、Before の状態を数値化する
2. 導入後の改善目標を数字で設定する
   「工数を○%削減」「エラー率を○%から○%に下げる」など、After を具体的に設定する。「改善する」だけでは審査で評価されない
3. 投資の費用対効果を試算する
   補助金で実質負担がいくらになり、何年で回収できるかを示す。概算でも根拠があればよい

GビズIDの取得（国の補助金を使う場合は必須）

法人の場合、GビズIDプライムの取得には印鑑証明書が必要で、発行まで1〜2週間かかる。「公募が始まったら取ろう」では間に合わない場合がある。GビズID登録の完全ガイドも参照してほしい。

Step 4: 申請・提出

国の補助金（デジタル化・AI導入補助金）は原則jGrantsから電子申請。紙書類の郵送は受け付けていない。

県・市の補助金は窓口持参または郵送が中心だが、制度によって異なる。松山市DX推進補助金は「松山市役所本館8階への持参または郵送」と定められている。

申請書類を送付した後でも、事務局から追加書類・確認の連絡が来ることがある。問い合わせには迅速に対応する体制を作っておくこと。

Step 5: 採択通知・交付決定の確認

採択通知は「採択」であって「交付決定」ではない。これは多くの申請者が混同する点だ。

採択通知が届いても、交付決定通知が来るまでは絶対に発注・契約してはいけない。

交付決定前の経費は一切補助対象外になる。この1点を守るだけで、補助金を失うリスクの大半を回避できる。

Step 6: 事業実施と実績報告

交付決定後に事業を実施し、事業完了後に実績報告書を提出する。報告書には、計画時に設定したKPI（数値目標）に対する実績を記載することが求められる。

DXツールを導入したら、利用ログや効果測定データを途中から記録しておくこと。事業完了直前に「何が改善したか」を振り返ろうとしても数字が出てこないケースが多い。

愛媛の代表業種別 申請シナリオ

柑橘農業（みかん・八朔・伊予柑）

愛媛県は温州みかんの生産量が全国上位圏に入る産地だ。農業法人や農業生産法人が対象になる補助金を活用する場合、農業版DXとして以下のような使い方が想定される。

事例区分: 想定シナリオ
以下は100社以上の支援経験をもとに構成した典型的な活用シナリオです。

みかん農家（農業生産法人・従業員15名）が、ドローンによる圃場管理と出荷仕分けの選果機に画像AI検品システムを組み合わせたケース。

• 活用制度：愛媛県生産性向上設備等投資支援補助金（通常枠・上限1,000万円）
• 導入経費（想定）：選果機接続AIシステム450万円＋クラウド管理ソフト100万円＋導入支援費50万円＝合計600万円
• 補助金額（想定）：300万円（補助率1/2）
• Before：目視選果に月160時間、出荷ランク誤りによる返品が年間20件
• After（想定）：選果工数60%削減、ランク誤り件数を3件以下に抑制

農業生産法人は中小企業基本法の中小企業に該当する場合があるため、対象要件を確認すること。愛媛県産業創出課や最寄りの農業協同組合（JA）にも相談できる。

今治タオル製造

今治市を中心に集積するタオル産業では、多品種少量生産への対応が課題になっている。愛媛県のDXモデル事業では、タオルメーカーのIKEUCHI ORGANICが「タオル織機工程管理システム」を導入した事例が公表されている。

事例区分: 公開事例（参照）
愛媛県産業DXモデル創出事業費補助金の採択事例として公表されている情報に基づきます。詳細は愛媛県産業創出課の公表資料を確認してください。

新たに導入を検討するタオルメーカーには次の組み合わせが有力だ。

• 活用制度：愛媛県生産性向上設備等投資支援補助金（賃上げ枠・補助率2/3・上限1,333万円）＋デジタル化・AI導入補助金（クラウドSCM）の並行活用
• 想定用途：生産工程管理AIシステム導入、染色工程の自動記録・品質管理DX
• 注意点：同一経費への二重補助は禁止。設備費は県の補助金、ソフトウェア費は国の補助金と分離すること

造船・舶用工業（今治・西条・新居浜）

愛媛県は今治を中心に国内有数の造船地帯を擁する。浅川造船など大手が経理・業務デジタル化に乗り出した事例がある。

事例区分: 公開事例（参照）
愛媛県産業DXモデル創出事業費補助金の採択事例として公表されている情報に基づきます。

中規模の造船所・舶用機器メーカーが補助金を活用するなら：

• 活用制度：デジタル化・AI導入補助金（通常枠・上限450万円）
• 想定用途：図面管理のDX化、受発注・在庫管理のクラウド移行、設計工程のCAD/AIソフト導入
• ポイント：IT導入支援事業者として登録されたベンダーと組むことが必要。今治市内にも登録ベンダーは複数存在する

養殖水産業（真鯛・ハマチ・牡蠣）

愛媛県は真鯛の養殖生産量で長年全国1位を維持している（農林水産省 漁業・養殖業生産統計より）。宇和海沿岸を中心に、スマート養殖の取組が広がっている。

• 活用制度：愛媛県生産性向上設備等投資支援補助金
• 想定用途：給餌量のAI制御システム導入、海水温・溶存酸素のIoTセンサー網整備、スマートフォンによる遠隔監視システム
• 前年度の事例として：スマート養殖モデルの構築支援事業が水産庁・県補助金との組み合わせで実施された先行事例がある

水産業者は農業者と同様に、中小企業基本法の対象要件を確認すること。個人漁業者は多くの制度で対象外になる場合がある。法人化の検討も視野に入れると補助金活用の幅が広がる。

製紙・パルプ（新居浜・四国中央市）

四国中央市は「紙のまち」として知られ、製紙・紙加工業の企業が集積する。大手の関連子会社・協力企業も多く、中小規模の加工業者が対象になる。

• 活用制度：デジタル化・AI導入補助金（通常枠）＋愛媛県生産性向上設備等投資支援補助金
• 想定用途：品質検査のAI自動化、紙の搬送ライン異常検知センサー、受注〜生産計画の一元管理ソフト導入
• 注意点：紙・パルプ業では省エネ設備との組み合わせが多く、GX（脱炭素）系補助金との分担も検討できる

申請でよくある不備で落ちるケース

不備①：交付決定前に発注・支払いをしてしまう

❌ 採択通知が来た翌日にシステムベンダーに発注する
⭕ 交付決定通知書を受け取ってから正式に発注・契約する

採択≠交付決定。この違いを間違えると補助金が全額対象外になる。制度によって採択から交付決定まで1〜3か月かかることも珍しくない。

不備②：数値目標が「改善する」だけで終わっている

❌ 「業務効率を改善し、生産性を向上させる」
⭕ 「受注入力業務の工数を月45時間から18時間に削減する（60%減）」

審査委員は数百件の申請書を読む。Before/Afterの数字がないと「それで本当に効果があるのか」と判断できない。測定方法も書くとなお良い。

不備③：補助対象外の経費を計上している

❌ パソコン・タブレット単体の購入費を補助対象として計上する（デジタル化・AI導入補助金では原則対象外）
⭕ ソフトウェア費・クラウド利用料・導入支援費を正しく分類して計上する

経費の分類ミスは修正対応に時間を取られ、最悪は審査落ちになる。公募要領の「補助対象経費」の項目をそのまま自社の経費リストと照合すること。

不備④：実施体制に「社長が全部やる」しか書かれていない

❌ 「代表取締役が責任者として推進」（実施体制が一人）
⭕ 「責任者：代表取締役、実務担当：営業部長＋情シス担当、外部支援：登録ITベンダーX社」

一人体制では「本当に実行できるのか」という疑念を持たれる。役割分担を書くだけで評価が変わる。

国の補助金と愛媛県独自制度を組み合わせるときの注意点

国と県の補助金は組み合わせて活用できる場合があるが、同一の経費に対して二重に補助を受けることは禁止されている。

実務的な分け方の例：

• 機械装置費・設備費 → 愛媛県生産性向上設備等投資支援補助金
• ソフトウェア費・クラウド利用料 → デジタル化・AI導入補助金

費用の分離が難しい場合は、どちらか一方の制度に集中させること。申請前に各制度の事務局に相談するのが最も確実だ。

FAQ（よくある質問）

愛媛県のDX補助金 申請スケジュール目安（2026年度）

今日からとれる3つのアクション

1. 今日やること：GビズIDを未取得なら今日中に申請を開始する。GビズID登録の完全ガイドで手順を確認できる
2. 今週中：自社の業務課題を「月○時間の工数」「年○件のミス」など数値で書き出す。補助金申請書の骨格になる
3. 今月中：松山市内企業なら松山市役所窓口または公式サイト（松山市DX推進補助金）で最新情報を確認。県内全域なら愛媛県産業創出課または中小企業団体中央会に問い合わせる

どの補助金が自社に合うか判断がつかない場合は、こちらのお問い合わせフォームからご相談ください。AI導入の計画策定と補助金活用のご質問にお答えします。

参考・出典

• 令和7年度愛媛県産業DXモデル横展開事業費補助金 公募案内 — 愛媛県庁公式ホームページ（参照日: 2026-06-05）
• 産業創出課 — 愛媛県庁公式ホームページ（参照日: 2026-06-05）
• 松山市DX推進補助金制度 — 松山市公式ホームページ（参照日: 2026-06-05）
• 愛媛県生産性向上設備等投資支援補助金（2次）の公募 — 愛媛県庁（参照日: 2026-06-05）
• 愛媛県中小企業者収益力強化補助金 公式サイト（参照日: 2026-06-05）
• デジタル化・AI導入補助金 — 中小企業庁（参照日: 2026-06-05）
• デジタル化・AI導入補助金 事務局サイト — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-06-05）

この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。

免責事項

本記事の情報は2026年6月5日時点の各省庁・事務局・自治体の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。