東京都で中小企業のDX推進に使える補助金・助成金は、2026年度（令和8年度）に大きく再編された。最高で5,000万円規模の助成が受けられる新制度が登場した一方、研修費のみに特化した使い勝手のよいメニューも充実している。
ただし、制度ごとに申請窓口・スケジュール・対象経費が異なるため、「とりあえず一番上限額が大きい制度に申し込もう」という判断は危険だ。自社の規模・課題・タイミングに合った制度を選ばないと、審査で落とされるか、採択されても期待した補助額を受け取れないケースが頻発している。
本記事では、東京都独自の主要4制度を一次ソース（東京都中小企業振興公社・東京しごと財団・東京都公式発表）に基づいて整理し、業種別の活用シナリオ、申請から振込までの実務フロー、よくある失敗パターンを詳しく解説する。
2026年度 東京都DX補助金・助成金の全体像
2026年度の東京都のDX関連支援は、大きく4つの制度に分かれる。まず全体像を把握してから、自社に合う制度を絞り込むことをすすめる。
| 制度名 | 所管 | 補助率 | 上限額 | 主な対象 | 公募状況（2026年6月時点） |
|---|---|---|---|---|---|
| DX推進助成金（DX推進トータルサポート事業） | 東京都中小企業振興公社 | 1/2〜4/5 | 3,000万円（賃上げ達成で5,000万円） | 都内中小企業・個人事業主 | 生産性向上コース申請受付中（6月9日〜6月23日） |
| 中小企業デジタル導入促進補助事業 | 東京都中小企業振興公社 | 1/2（小規模2/3） | 150万円 | 都内中小企業・個人事業主 | 令和8年度第1回：6月11日〜7月3日 |
| DXリスキリング助成金 | 東京しごと財団 | 3/4（上限7.5万円/人・研修） | 100万円/社 | 都内中小企業の従業員研修 | 令和8年3月1日〜令和9年2月28日（通年） |
| デジタル化・AI導入補助金（国制度・東京都内企業も申請可） | 中小企業庁（国） | 1/2〜4/5（枠による） | 最大450万円 | 全国の中小企業 | 第2回：2026年6月15日17時締切 |
※上記は2026年6月5日時点の各公式ソースに基づく情報。申請前に必ず各制度の公式ページで最新情報を確認すること。
東京都独自の強みは、国の制度と異なる経費区分で重複なく併用できる点だ。たとえば「デジタル化・AI導入補助金でAIソフトを補助してもらいながら、DXリスキリング助成金でその使い方を学ぶ研修費を補助してもらう」という組み合わせは、実務上よく使われるパターンだ。詳しくは後述する。
各種補助金制度の横断比較については、AI導入に使える補助金5選 徹底比較も参考にしてほしい。
制度①：DX推進助成金（東京都中小企業振興公社）
2026年度の大きな変更点
2026年度から「DX推進トータルサポート事業」として事業が再編され、アドバイザー支援と助成金申請が一体化した。以前は助成金だけに申し込めたが、令和8年度からはアドバイザーによる提案書の作成が助成金申請の前提条件になった。これが最大の変更点で、「すぐに助成金だけ申し込みたい」という企業にとってはハードルが上がっている。
基本データ
| 制度名 | DX推進助成金（令和8年度） |
| 所管 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 補助率（生産性向上コース） | 中小企業：1/2、小規模企業：2/3、賃上げ計画付中小企業：3/4、賃上げ計画付小規模企業：4/5 |
| 補助率（DX戦略策定支援コース） | 中小企業等：2/3、賃上げ計画付中小企業：3/4、賃上げ計画付小規模企業：4/5 |
| 助成上限額 | 3,000万円（下限額30万円）。賃上げ計画達成で5,000万円 |
| 対象経費 | システム構築費、ソフトウェア購入費、機械装置等費、器具備品費、委託費、専門家謝金、研修費 |
| 申請期間（生産性向上コース） | 事前予約：令和8年5月15日〜6月16日。申請：令和8年6月9日〜6月23日 |
| 交付決定（予定） | 令和8年9月下旬 |
| 助成対象期間 | 令和8年10月1日〜令和9年9月30日 |
| 公式サイト | DX推進助成金 | デジタル化推進ポータル（東京公社） |
対象経費の具体例（AI導入で特に使いやすいもの）
この制度の対象経費は幅広い。AI導入の文脈でよく使われるのは次の3つだ。
- AIチャットボット・FAQ自動応答システムの構築費：受付・問い合わせ対応の自動化。システム構築費として計上可能
- AI-OCR・自動帳票処理ソフト：請求書・納品書の読み取り自動化。ソフトウェア購入費として計上可能
- 業務自動化（RPA・AI連携）システム：受発注・在庫管理の自動化。システム構築費+委託費として計上可能
注意したいのは、アドバイザーから提案書を受け取らないと助成金申請ができない点だ。提案書の作成には最低3か月程度かかる。「今すぐ申請したい」という場合は間に合わないことが多いので、生産性向上コース（6月・10月の2回募集）の翌年度の募集を視野に入れながら今から準備するほうが現実的だ。
制度②：中小企業デジタル導入促進補助事業
上限額は150万円と DX推進助成金より小さいが、アドバイザー支援が不要で申請ハードルが低いのが特徴だ。クラウドソフトや業務管理システムを1〜2本導入したい中小企業に向いている。
基本データ
| 制度名 | 中小企業デジタル導入促進補助事業（令和8年度） |
| 所管 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 補助率 | 2分の1以内（小規模企業者：3分の2以内） |
| 助成上限額 | 150万円（下限：申請額50万円以上） |
| 対象経費 | 新たに導入するデジタルツール（ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料、初期設定費、カスタマイズ費、導入サポート費） |
| 対象外経費 | 汎用PC・タブレット（ソフトウェア動作に専用の機器が必要な場合は75万円上限で対象）、OS・セキュリティソフト・表計算ソフト等の汎用性の高いソフトウェア |
| 申請期間（令和8年度第1回） | 2026年6月11日（水）〜7月3日（金）※予算に達し次第締切 |
| 申請方法 | 電子申請システム「jGrants」またはJグランツ専用フォーム |
| 公式サイト | 中小企業デジタル導入促進補助事業 | 東京都中小企業振興公社 |
AI導入での活用ポイント
この制度で実際に使われやすいのは次のようなケースだ。
- AI搭載のクラウド会計ソフト（freee・マネーフォワードの上位プランなど）への移行
- AI議事録・文字起こしサービス（Notta・CLOVA Note等）の業務導入
- AIチャットボット（Zendesk・ChatPlusなど）の新規導入とカスタマイズ
- 受注・在庫管理のクラウドERPへの移行（MFクラウド・弥生クラウド等）
ただし「以前に同じ内容で国や都道府県・市区町村から補助金を受けていないこと」が要件にある。同一ツールへの二重助成は認められないので注意しよう。
制度③：DXリスキリング助成金（東京しごと財団）
研修費に特化した制度で、上限額は100万円と小さいが通年で申請でき、短期研修（3〜10時間）が対象になるのが特徴だ。国の人材開発支援助成金が10時間以上の研修を対象とするのに対し、こちらは3〜10時間の短期集中型研修に対応している。
基本データ
| 制度名 | 令和8年度 DXリスキリング助成金 |
| 所管 | 公益財団法人東京しごと財団 |
| 助成率 | 対象経費の4分の3（上限75,000円/人・研修） |
| 助成上限額 | 100万円/社（複数回申請可） |
| 対象経費 | DX関連研修の受講費用（業務命令・労働時間内の研修のみ） |
| 対象研修時間 | 3時間以上10時間未満（総研修時間の8割以上の受講が必要） |
| 申請期間 | 令和8年3月1日〜令和9年2月28日（研修開始の1か月前までに申請必須） |
| 対象者要件（企業） | 都内で事業を営む中小企業等、過去5年間に重大な法令違反なし、都税未納なし |
| 対象者要件（受講者） | 申請企業の従業員（代表・個人事業主本人を除く）、都内事業所に常時勤務 |
| 公式サイト | 令和8年度DXリスキリング助成金：東京しごと財団 |
どんな研修が対象になるか
助成対象になりやすいのは次のようなプログラムだ。
- ChatGPT・Claude等の生成AI業務活用研修（3〜8時間）
- AIプロンプトエンジニアリング基礎講座
- データ分析・Excel×AI活用研修
- DX戦略立案ワークショップ（部門リーダー向け）
正直、「社内の自主勉強会」「社長が個人的に受けた研修」はどちらも対象外だ。業務命令として従業員が受講し、受講費用を会社が全額負担することが前提になる。
制度④：デジタル化・AI導入補助金（国制度）
2026年度から名称が「IT導入補助金」から変更された国の制度だ。東京都独自の制度とは別だが、東京都内の中小企業ももちろん申請できる。補助上限450万円と、都の「デジタル導入促進補助事業」（上限150万円）より大きな額を狙えるため、ソフトウェア投資額が大きい場合はこちらが有利なケースが多い。
基本データ（2026年度）
| 制度名 | デジタル化・AI導入補助金2026 |
| 所管 | 中小企業庁（運営：中小企業基盤整備機構） |
| 補助率 | 1/2以内。50万円以下の部分は2/3以内。小規模事業者は4/5以内（要件充足時） |
| 助成上限額 | 最大450万円 |
| 対象経費 | AIを含むITツール（ソフトウェア・サービス）の導入費、導入関連費 |
| 第2回申請締切 | 2026年6月15日 17:00 |
| 申請方法 | IT導入支援事業者経由でjGrantsから申請 |
| 公式サイト | デジタル化・AI導入補助金 | 中小企業基盤整備機構 |
この制度の特徴は「IT導入支援事業者（登録ベンダー）」を通じてしか申請できない点だ。直接申請はできないので、まず登録ベンダーを探す必要がある。申請代行や制度説明はベンダーが行うが、採択後の事業は自社で実施することを忘れないでほしい。
東京都中小企業が制度を選ぶ3つの分岐点
制度選びで迷ったときは、次の3つの問いに答えるだけでほぼ絞れる。
分岐点1：投資額はどのくらいか
| 投資規模 | 推奨制度 | 理由 |
|---|---|---|
| 100万円未満 | デジタル導入促進補助事業 | 上限150万円・申請ハードル低い |
| 100万円〜500万円 | デジタル化・AI導入補助金（国） | 上限450万円・ソフトウェア特化 |
| 500万円〜3,000万円 | DX推進助成金 | 上限3,000万円・経費範囲が広い |
| 研修費のみ | DXリスキリング助成金 | 通年申請・短期研修対応 |
分岐点2：スピードを重視するか、金額を重視するか
スピード重視なら「デジタル導入促進補助事業」か「デジタル化・AI導入補助金」。今すぐ申請でき、採択から交付まで概ね3〜6か月で完結する。
金額重視なら「DX推進助成金」だが、アドバイザー支援を受けてから申請するため、最低でも3〜4か月の準備期間が必要だ。慌てて申し込んでも採択されにくい。
分岐点3：機器・システムか、研修かで分ける
AI・デジタルツール・システムへの投資なら前者3制度。社員研修・スキルアップが目的なら「DXリスキリング助成金」を単体で、または他制度と組み合わせて使う。
業種別 活用シナリオ
東京都内には飲食、小売、物流、士業など、さまざまな業種の中小企業が存在する。ここでは代表的な4業種について、実際にどう組み合わせると効果的かを示す。
事例区分: 想定シナリオ
以下は100社以上のAI研修・導入支援経験をもとに構成した典型的な活用シナリオです。
飲食業（従業員10〜30名・都内店舗複数展開）
課題: シフト管理・発注が手動でミスが多く、予約対応も電話が中心でスタッフの負担が大きい。IT担当者はいない。
推奨制度の組み合わせ:
- 中小企業デジタル導入促進補助事業でPOSレジ連携クラウドシフト管理ソフト（月額制）とAI予約管理ツールを導入（総事業費200万円 → 補助100万円）
- DXリスキリング助成金でスタッフ向けAIツール活用研修5時間を3回実施（研修費45万円 → 助成33.75万円）
ポイント: 飲食業は同一経費での二重申請にならないよう、デジタル導入補助はソフトウェア費、リスキリングは研修費と明確に分けること。どちらも比較的申請ハードルが低い。
小売業（従業員5〜15名・EC展開を検討中）
課題: 在庫管理・受発注がExcel中心。ECを始めたいが社内にノウハウがない。
推奨制度の組み合わせ:
- デジタル化・AI導入補助金（国）でAI搭載のクラウドERP+EC連携ツール（総事業費400万円 → 補助200万円）
- DXリスキリング助成金でEC運営・データ分析研修（研修費30万円 → 助成22.5万円）
ポイント: 国の制度を使う場合はIT導入支援事業者の選定が先決。登録ベンダーのリストは公式ポータルで検索できる。
物流・倉庫業（従業員20〜50名）
課題: 配送ルート作成・仕分けが手作業で残業が多い。人手不足が深刻。
推奨制度:
- DX推進助成金（生産性向上コース）でAIルート最適化システム+倉庫管理WMSの導入（総事業費1,500万円 → 補助750万円〜1,125万円）
ポイント: 投資額が大きく、機械装置等費も対象になる可能性があるため、まずアドバイザー支援の申し込みから着手する。賃上げ計画を策定すれば補助率が上がる。
士業・コンサルティング（従業員2〜10名）
課題: 議事録作成・書類整理に時間がかかりすぎる。ChatGPTは使っているが業務体系化できていない。
推奨制度の組み合わせ:
- 中小企業デジタル導入促進補助事業でAI議事録・文書管理クラウドを導入（総事業費80万円 → 補助40万円。小規模なら54万円）
- DXリスキリング助成金でスタッフへの生成AI業務活用研修（研修費15万円 → 助成11.25万円）
ポイント: 従業員が少ない場合、DXリスキリングの助成対象は従業員のみ（個人事業主本人を除く）。事前にこの点を確認しておく。
国の補助金と東京都独自制度の併用マトリクス
「同一経費への二重助成は不可」というルールは守りながら、異なる経費・目的であれば複数制度の同時活用は可能だ。
| 組み合わせ | 可否 | 注意点 |
|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金（国）＋DXリスキリング助成金（都） | ◯ 可能 | システム費と研修費は別経費。同一研修を両方に計上するのはNG |
| DX推進助成金（都）＋DXリスキリング助成金（都） | ◯ 可能 | DX推進助成金の対象に研修費も含まれるため、同一研修費の二重計上に注意 |
| デジタル化・AI導入補助金（国）＋中小企業デジタル導入促進補助事業（都） | △ 要注意 | 同一ツール・同一費用への重複申請はNG。ツールが別であれば可能 |
| DX推進助成金（都）＋デジタル化・AI導入補助金（国） | △ 要注意 | 同一経費は不可。システム費を分割して別制度に振り分けることは原則できない |
| 人材開発支援助成金（国・厚労省）＋DXリスキリング助成金（都） | × 不可 | 国の人材開発支援助成金を受けた研修と同一研修にDXリスキリングは使えない |
正直なところ、どの組み合わせが自社に最適かは、実際の事業計画と経費の内訳を確認しないと断言できない。事前に各制度の窓口に問い合わせて確認するか、AI導入の計画策定支援の専門家に相談するのが確実だ。
申請から振込までの実務フロー
補助金申請は「申し込んで採択されれば終わり」ではない。実際には採択後の作業も多く、交付（振込）まで平均で半年〜1年かかる。全体を把握したうえで資金繰りを考えておく必要がある。
DX推進助成金の場合
Phase 1: アドバイザー支援申込（今すぐ〜3か月）
DXステップアップ・アドバンス・AI活用コースは令和8年4月〜5月に第1回募集が終了。生産性向上コースは令和8年6月・10月の2回募集。まず公式サイトから支援コースを選んで申し込む。アドバイザーの派遣は無料。
Phase 2: 提案書の作成（1〜3か月）
アドバイザーが企業の現状をヒアリングし、DX推進計画・アドバイザーによる提案書を作成する。この提案書が助成金申請の必須書類になる。
Phase 3: 助成金申請（事前予約→書類提出）
生産性向上コースの場合、事前予約（令和8年5月15日〜6月16日）→申請書類提出（6月9日〜6月23日）の順。提案書・事業計画書・見積書等を準備する。
Phase 4: 審査・交付決定（令和8年9月下旬予定）
採択後、交付決定通知を受け取る。交付決定前に発注・契約をしてはいけない。採択≠交付決定。この区別を間違えると全額補助対象外になる。
Phase 5: 事業実施（令和8年10月〜令和9年9月）
計画通りにシステム導入・機器購入を実施。実施状況の記録（契約書・請求書・振込証明等）を必ず保管する。
Phase 6: 実績報告・請求
助成対象期間終了後に実績報告書を提出。審査後に補助金が交付（振込）される。
デジタル導入促進補助事業の場合（簡易フロー）
- GビズIDプライムの取得（未取得なら今すぐ申請。法人は印鑑証明書が必要。所要1〜2週間）
- 申請書類の準備：事業計画書・見積書・決算書等
- jGrantsからオンライン申請（令和8年度第1回：6月11日〜7月3日）
- 審査・採択通知
- 交付決定後に発注・契約（この順番が最重要）
- ツール導入・実績報告
- 補助金の交付（振込）
GビズIDの取得は補助金申請の共通インフラだ。まだ取得していないなら、記事を読み終えた直後に手続きを始めてほしい。GビズID登録の完全ガイドで詳しい手順を解説している。
東京都DX補助金でよくある失敗パターン
失敗1：アドバイザー提案書なしでDX推進助成金を申請しようとする
❌ 令和8年度からの新制度を知らず、「以前と同じ感じで申請できる」と思って書類を準備する
◯ 令和8年度のDX推進助成金はアドバイザー支援（提案書）が前提。まずコースを選んでアドバイザー支援に申し込む
この変更で「急いで機器を導入したい」という企業が対応できないケースが増えている。今から申し込んでも提案書ができるのは早くて3か月後。直近での助成を狙うなら他制度を検討すること。
失敗2：交付決定前に発注してしまう
❌ 「採択の連絡が来た！すぐに業者に発注しよう」と動く
◯ 採択通知と交付決定通知は別物。交付決定通知を受け取ってから発注・契約する
採択から交付決定まで1〜2か月かかることが多い。この期間を待たずに発注すると、補助対象から除外される。「採択=お金がもらえる確定」ではないと覚えておく。
失敗3：同一経費で複数制度に申請する
❌ 同じAIチャットボット導入費を、国のデジタル化・AI導入補助金と都のデジタル導入促進補助事業の両方に計上する
◯ 同一経費は1制度のみ。制度ごとに対象経費を明確に分けて計上する
発覚した場合、採択取消・補助金返還の対象になりうる。申請前に各制度の窓口に必ず確認すること。
失敗4：DXリスキリング助成金を研修開始後に申請する
❌ 研修を終えてから「そういえば助成金があったな」と申請しようとする
◯ 研修開始の1か月前までに申請が必須。事後申請は受け付けられない
「研修の日程が先に決まって、助成金の申請を忘れていた」というケースが非常に多い。研修を予定したその日に助成金の申請準備も始める習慣をつける。
失敗5：汎用PCを対象経費として計上する
❌ 「DX推進のために新しいパソコンを買う費用も対象になるはず」と思い込む
◯ 汎用PC・タブレットは原則対象外。ソフトウェアの動作に専用の機器が必要な場合のみ上限付きで対象
特に「デジタル導入促進補助事業」で誤って計上するケースが多い。見積書を提出する前に、対象経費かどうかを振興公社の窓口に確認する。
よくある質問（FAQ）
Q1. 東京都外の事業所が主だが、都内に登記はある。申請できるか？
制度によって要件が異なる。DX推進助成金と中小企業デジタル導入促進補助事業は「東京都内に主たる事業所があること」が要件のため、都外が主たる事業所の場合は対象外になる可能性が高い。DXリスキリング助成金は「都内事業所に常時勤務する従業員」が受講することが要件。必ず各制度の公式サイトで確認するか、窓口に問い合わせてほしい。
Q2. 創業1年未満でも申請できるか？
制度ごとに異なる。DX推進助成金・デジタル導入促進補助事業は決算書の提出を求めているケースが多く、創業間もない企業は審査で不利になることがある。詳細は各制度の公募要領で確認のこと。国のデジタル化・AI導入補助金では、創業3か月以上の企業が対象とされているケースが多い。
Q3. すでに国のIT系補助金で採択された経験があるが、東京都の制度にも申請できるか？
可能だが、同一経費への重複申請は不可。以前に補助を受けた経費と別の経費・事業内容であれば申請できる。「以前と同じシステムを別の制度でまた補助してもらう」のはできない。
Q4. 採択率はどのくらいか？
DX推進助成金・デジタル導入促進補助事業について、公式の採択率は2026年6月時点で公表されていない。DX推進助成金の前身制度（令和7年度DX推進助成金）ではコースによって採択率が大きく異なり、専門的なアドバイザーの支援を受けた申請のほうが通過しやすいとされている。採択結果は各制度の事務局サイトで随時公表される予定なので、定期的に確認してほしい。
Q5. DXリスキリング助成金で個人事業主が自分自身の研修を申請できるか？
できない。助成対象となる受講者は「申請企業の従業員」に限定されており、代表者・個人事業主本人は対象外。自分自身が受講する研修費用への助成は受けられない。
Q6. 補助金・助成金は課税対象になるか？
原則として法人税・所得税の課税対象になる。ただし圧縮記帳（法人税法）を適用することで課税の繰り延べができる場合がある。詳細は税理士に相談のこと。補助金サイトで「非課税」と記載されているのは消費税の話であり、所得税・法人税の課税関係は別の話だ。
申請準備のロードマップ（今日から動く3ステップ）
Step 1：今日やること — GビズIDの取得状況を確認する
GビズIDプライムは補助金申請の共通インフラ。未取得なら今すぐ手続きを始める。法人は印鑑証明書が必要で、取得まで1〜2週間かかる。詳しい手順はGビズID登録の完全ガイドを参照。
Step 2：今週中 — 自社に合う制度を1つ選んで窓口に問い合わせる
上記の選択フローをもとに候補制度を1〜2つに絞り、各制度の公式窓口に「現在申請可能か」「自社は要件を満たすか」を確認する。
- DX推進助成金・デジタル導入促進補助事業：東京都中小企業振興公社 生産性向上支援課 TEL 03-3251-7917
- DXリスキリング助成金：東京しごと財団 雇用環境整備課 TEL 03-5211-2356
- デジタル化・AI導入補助金：中小企業基盤整備機構またはIT導入支援事業者
Step 3：今月中 — DX推進の目標を数値で設定する
いずれの制度でも、審査では「現状の課題」と「導入後の改善見込み（数値目標）」が問われる。「受発注業務の工数を月40時間削減する」「問い合わせ対応の自動化率70%達成」など、Before/Afterを数字で整理しておくと審査に通りやすい。
東京都のDX補助金・助成金についてのご相談や、AI導入の計画策定でお悩みの場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。どの制度が自社に合うか、具体的な計画の立て方についてアドバイスしています。
あわせて読みたい:
- GビズID登録の完全ガイド — 補助金申請の第一歩を画像付きで解説
- AI導入に使える補助金5選 徹底比較 — 国の制度も含めた横断比較
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
参考・出典
- DX推進助成金 | デジタル化推進ポータル（東京都中小企業振興公社） — 参照日：2026年6月5日
- 中小企業デジタル導入促進補助事業 | 東京都中小企業振興公社 — 参照日：2026年6月5日
- 令和8年度DXリスキリング助成金 | 公益財団法人東京しごと財団 — 参照日：2026年6月5日
- デジタル化・AI導入補助金2026 | 中小企業基盤整備機構 — 参照日：2026年6月5日
- 助成金 | 東京都中小企業振興公社（令和8年度一覧） — 参照日：2026年6月5日
- 令和8年度新規事業 DX推進トータルサポート事業 | J-Net21 — 参照日：2026年6月5日
免責事項
本記事の情報は2026年6月5日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
