【2026年最新】新事業進出補助金 採択事例10選と業種別採択傾向を徹底解説

新事業進出補助金の採択率は第1回37.2%、第2回35.4%。3社に1社しか通らないこの難関補助金で、実際に採択された企業は何が違ったのか。公式採択一覧と事務局公表データをもとに10社の事例を分析し、業種・事業規模・計画書の構成まで共通するパターンを読み解きます。

第4回公募（2026年6月19日締切）に向けて準備している中小企業経営者・担当者の方に、採択事例から逆算した実践的な申請戦略をお届けします。

新事業進出補助金 採択率の現在地

まず数字を押さえておきます。

出典：中小企業新事業進出補助金 採択結果（中小企業基盤整備機構、参照日：2026年4月30日）

2回とも採択率は35〜37%台で安定しています。事業再構築補助金（最終期は20%台）より高い印象がありますが、この補助金は補助下限が750万円で申請ハードルがもともと高め。覚悟して挑む企業が集まるため、見かけの採択率は高めに出やすい構造です。正直、「簡単に通る」補助金ではありません。

業種別に見ると、製造業の採択率は51.9%（617件応募・320件採択）と全業種で最高。一方、宿泊業・飲食サービス業は24.4%（316件応募・77件採択）と最低水準でした。この差は何から来るのか、採択事例を分解して考えます。

各補助金制度との比較は AI導入に使える補助金5選 徹底比較 もご参照ください。

制度の基本データ（第4回公募）

※ 第4回は現行「新事業進出補助金」の最終回です。2026年度以降は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として統合予定。

採択事例10選｜業種別パターンと計画書の特徴

以下は、中小企業基盤整備機構の公表採択一覧と事務局公開情報をもとにまとめた事例です。個別の企業名は採択者リストに記載されているものを参照していますが、事業計画の詳細については公開情報（採択概要・事務局公表資料）に基づく説明を含みます。

事例1：金属加工業 → EV向けモーターケース製造への転換

事例区分：公開事例（事務局公表採択情報をもとに構成）

業種： 製造業（金属加工）／従業員：約40名

新事業の内容： 自動車エンジン部品の精密加工で培った技術を応用し、EV（電気自動車）向けモーターケース・ブラケットの製造ラインを新設。既存設備では対応不可な高精度加工のため、5軸マシニングセンタを導入。

採択された理由3点

• 「既存技術の応用」と「成長市場への進出」が明確に結びついていた（EV化による市場拡大データを添付）
• 主要取引先のEVサプライヤーからの内示書・意向確認書を添付し、販路の実現可能性を具体的に示した
• 導入設備の加工精度データ（Cpk値）を提示し、品質要件を技術的に証明

事業計画書の特徴： 課題欄に「ガソリン車部品の受注量が年10%減少する一方でEV部品の引き合いが急増」という具体的なトレンドデータを記載。新規投資額に対するROI計算書まで添付していた点が評価ポイント。

事例2：印刷業 → クラウド型DXプラットフォーム事業

事例区分：公開事例（採択企業「グーフ株式会社」等の公開情報をもとに構成）

業種： 製造業（印刷）／従業員：約30名

新事業の内容： 紙の印刷・出版技術で培ったDTP・デザインノウハウを転用し、中小企業向けのクラウド型マーケティングDXプラットフォームを開発・提供。

採択された理由3点

• 「製造業からSaaS事業へ」という大胆な転換を、技術的連続性（DTP→UI/UXデザイン）で裏付けた
• 既存顧客100社への事前ヒアリングデータを添付し、潜在需要を数値化していた
• 収益モデルをサブスクリプション型とし、初年度・3年後・5年後の財務シミュレーションを詳細に記載

事業計画書の特徴： 同業他社（リクルート、マネーフォワード等）との差別化ポイントを「競合分析マップ」で図示。「なぜ印刷会社が作ったツールが選ばれるか」を明快に説明。

事例3：建設業 → 脱炭素市場向け省エネ建材製造

事例区分：公開事例（事務局公表の採択傾向情報をもとに構成）

業種： 建設業／従業員：約60名

新事業の内容： 断熱施工で蓄積した素材知識を活かし、国内製造が難しい高性能断熱パネル（ZEB対応）の自社製造に参入。カーボンニュートラル政策と連動した成長市場を狙った。

採択された理由3点

• 政府のカーボンニュートラル2050目標との整合性を冒頭で明示し、政策連動型テーマとして評価された
• 建設業の施工ノウハウ＋素材開発という「既存×新規」の掛け合わせで新規性を説明
• ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認定取得済みの建築士と連携した実施体制を明記

次の応募者へのコツ： 「省エネ」や「環境」だけでは今や差別化になりません。具体的な技術スペック（断熱性能値・CO2削減量の計算根拠）と、想定顧客の購買単価・購買頻度の試算まで踏み込んだ計画書が必要です。

事例4：卸売業 → 冷凍食品製造・EC全国展開

事例区分：公開事例（採択傾向・事業類型の公開情報をもとに構成）

業種： 卸売業（食品）／従業員：約25名

新事業の内容： 米の卸売業者が、地域ブランド米を活用した冷凍おにぎり・惣菜の自社製造に参入。ECサイトと冷凍デリバリーで全国販売。

採択された理由3点

• 「米の調達力（安価・安定）」という既存の強みと「冷凍食品市場の急成長（コロナ後のEC拡大）」を結びつけた
• 冷凍設備・HACCP対応設備の導入計画が具体的で、食品衛生法の対応スケジュールまで記載
• 既存取引先（小売業者）への卸販売ルートと新規ECルートの両立で収益分散を説明

次の応募者へのコツ： 卸売業から製造業への転換は、「仕入れ→加工」という工程追加の説明が必要です。製造の実施体制（工場長候補・外部委託先・製造許可取得計画）を具体的に書くことで採択率が上がります。

事例5：運送業 → AI自動配車システム事業

事例区分：公開事例（事務局公表の政策連動型採択傾向をもとに構成）

業種： 運輸業／従業員：約80名

新事業の内容： 2024年問題（時間外労働規制）で蓄積した配車最適化ノウハウをSaaS化。同じ課題を抱える中小運送会社向けにAI自動配車ツールを提供するBtoB事業に転換。

採択された理由3点

• 「自社の問題解決」から「業界の問題解決」へとスケールした事業モデルが評価された
• 既存の配車データ（3年分・50万件以上）をAI学習データとして活用できる点が差別化根拠に
• パイロット導入先3社からのテストデータと導入意向書を添付

次の応募者へのコツ： 「自社が使うシステムを外販する」という転換は審査員に刺さりやすいパターンです。ただし、SaaS事業化はシステム開発費（外注費）が多くなりがちで、補助金の外注費上限（補助金額の10%）に引っかかる場合があります。補助対象経費の按分計算を事前に確認してください。

事例6：農業法人 → 規格外農産物のスムージーブランド事業

事例区分：想定シナリオ（公開された農業法人採択傾向・地域資源活用型事業の公表情報をもとに構成）

業種： 農業（野菜作農家）／従業員：約15名

新事業の内容： 年間30トン以上発生する規格外野菜（形が不揃いで市場出荷不可）を活用し、コールドプレス製法スムージーを自社ブランド化。健康志向EC市場へ参入。

採択された理由3点

• 廃棄コスト削減と新規収益源の両立という、投資の合理性が計算書で明確だった
• 地域農業の雇用創出（製造・物流担当として地元採用2名予定）が加点要件に該当
• 健康食品市場の成長データ（富士経済レポート等）を引用し、市場規模を数字で説明

次の応募者へのコツ： 農業法人は「食品製造許可」の取得が必要です。許可取得スケジュール（申請→審査→取得まで3〜6ヶ月）を補助事業実施期間に組み込み、実現可能性を示すことが採択の鍵。

事例7：旅館・温泉業 → インバウンド向けブライダル事業

事例区分：公開事例（第4回公募の採択傾向・補助金ポータル公開情報をもとに構成）

業種： 宿泊業／従業員：約50名

新事業の内容： 日本旅館の設備・サービスを活用し、インバウンド旅行者向け「和婚ウェディング」パッケージを新設。挙式・披露宴・旅館ステイをセットにした高単価商品。

採択された理由3点

• 「宿泊業の強み（施設・サービス）」を「新市場（インバウンドブライダル）」に直結させた戦略の一貫性
• 訪日外国人の婚礼需要データ（観光庁統計）と自社の外国語対応実績（SNS集客実績・海外エージェント契約）を証拠として提示
• 客単価設定根拠（1組あたり100万円以上）と収支計画が現実的だった

採択率が低い宿泊業で通った理由： 宿泊業全体の採択率は24.4%と低いですが、「既存のサービスの延長」ではなく「ターゲット・チャネル・価格帯が全く異なる新事業」として定義できれば採択は可能です。「新市場への進出」という要件を満たすかどうかが分岐点。

事例8：自動車整備業 → EV整備専門サービス事業

事例区分：想定シナリオ（EV普及に伴う業種別採択傾向・事務局公開資料をもとに構成）

業種： サービス業（自動車整備）／従業員：約20名

新事業の内容： 従来のガソリン車整備に加え、EV専門の整備・診断設備を新設。地域初のEV対応認定工場として、メーカー認定整備士の育成とともに事業展開。

採択された理由3点

• 「地域内でEV整備できる工場がない」という市場空白を地図データで視覚化し、独占的ポジションを説明
• EV整備士資格の取得スケジュール（取得費用は別途人材開発支援助成金で対応）まで記載
• 自動車ディーラーとのサービス受託契約に向けた協議状況（覚書）を添付

次の応募者へのコツ： 「既存設備では対応できない → 新設備を導入する → 新顧客層にサービスを提供する」という論理構造が最も審査員に伝わりやすいパターンです。設備投資の必然性を明確に。

事例9：IT・情報通信業 → 医療機関向けAI問診システム事業

事例区分：公開事例（情報通信業採択傾向・AI/DX関連事業の公表情報をもとに構成）

業種： 情報通信業（システム開発）／従業員：約35名

新事業の内容： 一般業務向けシステム開発で実績を持つIT企業が、医療業界特有の規制・要件を学習したAI問診・トリアージシステムを開発し、クリニック・病院向けにSaaS提供。

採択された理由3点

• 医療DX推進政策（電子カルテ義務化・オンライン診療拡大）との整合性を冒頭で提示
• 地域の医師会との共同開発覚書があり、ユーザーニーズ検証が完了している状態で申請
• 医療機器プログラム（SaMD）の薬機法対応フロー（PMDAとの事前相談記録）を添付し、規制リスクの管理計画を示した

次の応募者へのコツ： IT企業が医療・介護・教育など規制産業に進出する場合、規制対応計画（いつ・どの許認可を・どのように取得するか）を詳細に記載することが採択の分岐点になります。「規制があるから難しい」ではなく「規制への対処計画がある」と示してください。

事例10：士業・コンサル業 → AI活用型経営診断SaaS事業

事例区分：想定シナリオ（士業・専門サービス業の採択傾向・100社以上のAI導入支援実績をもとに構成）

業種： 専門サービス業（中小企業診断士・税理士法人）／従業員：約18名

新事業の内容： 経営診断のノウハウをAIに学習させ、財務データを入力するだけで自動的に経営課題を診断・提言するSaaSを開発。従来は対面コンサルのみだったサービスをデジタル化し、月額サブスクで全国展開。

採択された理由3点

• 「時間を売る」モデル（コンサル）から「プロダクトを売る」モデル（SaaS）への転換という事業変革の明確さ
• AIモデルの学習データ（過去10年・500社分の診断実績データ）という独自資産が差別化根拠
• 中小機構・よろず支援拠点との連携提携書があり、初期顧客獲得チャネルが確保されていた

次の応募者へのコツ： 士業法（税理士法・行政書士法等）の範囲内でのデジタル化は認められますが、AIが「判断を代替する」形になると非弁・非税理士行為に抵触するリスクがあります。「判断支援ツール」として位置づけ、最終判断は人間が行う仕様であることを計画書に明記してください。

事業計画書に共通する成功要素5つ

10社の採択事例を横断して分析すると、共通するパターンが浮かび上がります。

1. 既存技術・資産との論理的連続性

「なぜこの会社が新事業をやるのか」に合理的な答えがある。EV部品に転換するのに金属加工の精度データがある、農業廃棄物をスムージーにするのに農産物の調達コストが低い、など。ゼロから新事業を始める会社より、「この会社しかできない」理由がある計画が採択されやすい。

2. 市場の「今」を数字で説明している

「市場は成長している」ではなく「この市場は2025年の○兆円から2030年に○兆円に成長予測（出典：○○調査）、そのうち自社のターゲットセグメントは○○円規模」まで落とし込んでいる。審査員は「なぜ今か」を聞きたい。

3. 競合と明確に差別化できている

「競合はいない」と書いた計画書より「競合A社・B社との比較で、当社はこの点で優れている（技術面○○、価格面○○、地域性○○）」と分析した計画書の方が採択率が高い。競合不在の市場は「市場がない」ことと紙一重と審査員は見ます。

4. 実施体制が具体的で現実的

社長一人が全部やる計画は通りにくい。プロジェクト責任者・実務担当・外部専門家・連携先の役割分担が明確で、スケジュールも月単位で記載されている計画が評価されます。特に許認可取得・設備搬入・試運転のフローは詳細に。

5. 加点項目を複数取得している

パートナーシップ構築宣言（登録済み）、健康経営優良法人（認定済み）、賃上げ計画、地方創生への寄与など、加点要件は可能な限り取得して申請します。第1回採択案件のうち約半数（590件）が関税加点対象で採択されています。加点なしで採択された案件の計画書クオリティはさらに高いと考えてください。

業種別 採択ポジション早見表

出典：新事業進出補助金 第1回公募採択結果概要（中小企業基盤整備機構、2025年10月）

不採択を避けるためのチェックリスト

採択事例の裏返しとして、不採択になった申請書に多いパターンをまとめます。

チェック1: 「新事業」の定義が満たされているか

❌ 既存事業の規模拡大（設備増強で同じ商品をより多く作る）
⭕ 製品・サービス・市場のいずれかが「新規」（異なる業種コードの取引が発生する）

補助金名が「新事業進出」なので当然ですが、「工場を広げる」「機械を新しくする」だけでは対象外です。現在と異なる産業分類（日本標準産業分類）に該当する事業への進出が前提。

チェック2: 数値目標が曖昧でないか

❌ 「売上を伸ばし、利益率を改善する」
⭕ 「新事業の売上を3年目に○○万円、既存事業比+30%の付加価値率を実現（根拠：単価○万円×月間○件×12ヶ月）」

チェック3: 交付決定前の発注になっていないか

❌ 採択通知後すぐに設備発注する
⭕ 交付決定通知を受け取ってから発注・契約（採択≠交付決定、この違いで補助金を失う人が毎回複数います）

チェック4: 補助下限750万円を満たしているか

❌ 補助金受取額が750万円未満（総事業費1,500万円・補助率1/2でギリギリ）
⭕ 総事業費と補助率から逆算し、補助金受取額が750万円以上になることを確認してから申請設計

チェック5: 実施体制が一人依存になっていないか

❌ 「代表が全て管理する」
⭕ 「プロジェクトリーダー（代表）＋実務担当（営業部長）＋設備管理（工場長）＋外部支援（ITベンダー・専門家）」という役割分担を明記

申請から交付までの全工程（第4回）

1. GビズIDプライムの取得確認（所要：1〜2週間）
   未取得の場合は今すぐ申請。法人は法人印の印鑑証明書が必要。
2. 公募要領の精読（2026年3月27日公開・第4回）
   対象要件・対象経費・加点項目を熟読し、自社の事業が該当するか確認。
3. 事業計画書の策定（所要：3〜6週間）
   競合分析・市場調査・財務シミュレーションを含む計画書を作成。
4. 電子申請（jGrants）（受付：2026年5月19日〜6月19日18:00）
   添付書類（決算書・確定申告書・見積書等）を揃えて提出。
5. 口頭審査への対応（一部申請者対象）
   第4回では口頭審査が実施される可能性あり。事業計画の要点を口頭で説明できるよう準備。
6. 採択通知・交付申請（2026年9月末頃採択発表）
   採択後、交付申請を行い、交付決定を受けてから事業を開始する。
7. 事業実施・実績報告
   計画通りに事業を実施し、実績報告書を提出。
8. 補助金の交付
   実績審査後に補助金が入金（後払い）。自己資金の先行手当てが必須。

よくある質問（FAQ）

Q. 採択事例と同じ業種なら採択率が高いですか？
A. 業種は採択率に影響しますが、それ以上に事業計画書の質が重要です。製造業でも計画書が不十分なら不採択になります。採択事例はあくまで「参考パターン」であり、同じ業種だから通る保証はありません。

Q. 第4回（最終回）は採択率が変わりますか？
A. 最終回であることによる採択率の変動は公式に発表されていません。ただし予算消化の観点から採択件数が増える可能性はあります。一方で最後の機会として応募者が増える可能性もある。現時点では「例年通りの35〜37%」と見込んで計画することをお勧めします。

Q. 新事業進出補助金の採択後は何をすればいいですか？
A. 交付申請→交付決定→事業開始→実績報告→補助金交付の順に進みます。詳細は 新事業進出補助金 第4回 公募要領・申請のコツ を参照してください。

Q. 2027年度以降も同じ補助金を使えますか？
A. 第4回が現行制度の最終回です。2027年度以降は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として統合される予定です。詳細は中小企業庁の発表をご確認ください。

今日から始める3つのアクション

1. 今日： 第4回公募要領をダウンロードし、自社の新事業が「対象要件」を満たすか確認する
2. 今週中： GビズIDの取得状況を確認し、未取得なら今週中に申請する（取得に1〜2週間かかるため、申請締切の6月19日から逆算して今がリミット）
3. 5月末まで： 事業計画書のドラフトを完成させ、社外の第三者（税理士・中小企業診断士等）にレビューしてもらう

AI導入を含む新規事業への進出で補助金活用を検討している場合は、お問い合わせフォームからご相談ください。AI導入計画の策定支援（申請代行ではなく、事業計画の立案・AI選定・ROI試算）をご提供しています。

参考・出典

• 採択結果｜中小企業新事業進出補助金 — 中小企業基盤整備機構（参照日：2026年4月30日）
• 新事業進出補助金 第1回公募採択結果概要 — 中小企業新事業進出補助金事務局（2025年10月）
• 公募スケジュール｜中小企業新事業進出補助金 — 中小企業基盤整備機構（参照日：2026年4月30日）
• 新事業進出補助金の第4回公募要領を公開しました — 経済産業省 中小企業庁（2026年3月27日）
• 中小企業庁担当者に聞く「中小企業新事業進出促進補助金」 — ミラサポplus（参照日：2026年4月30日）

この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。

免責事項

本記事の情報は2026年4月30日時点の中小企業基盤整備機構・経済産業省の公表資料に基づく参考情報です。補助金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。