事業再構築補助金が令和7年（2025年）3月で公募終了となり、その後継として2025年に始まったのが新事業進出補助金です。正式名称は「中小企業新事業進出補助金」。コロナ禍対応色の強かった事業再構築とは違って、攻め一辺倒。「既存事業のノウハウを活かして、新製品・新市場に進出する中小企業」に対して、補助率1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時は2/3）、補助上限は従業員規模に応じて2,500万円〜7,000万円（賃上げ特例適用時は3,000万円〜9,000万円）が出ます。
第4回公募の申請受付期間は令和8年（2026年）5月19日（火）〜6月19日（金）18:00。本記事執筆時点でちょうど公募期間中の真っ最中という、駆け込み判断が必要なタイミングです。さらに2026年度後半にはものづくり補助金との一本化（「新事業進出・ものづくり補助金」）も予定されており、制度設計そのものが過渡期にあります。
この記事では、事業再構築補助金との違い、対象企業、補助率と上限額、必須6要件、AI/DX活用での加点、認定支援機関との連携、そして駆け込み申請する場合の現実的な準備期間まで、公式公募要領をベースに実務目線で整理しました。
事業再構築補助金から何がどう変わったのか
結論から言うと、別物です。「後継」と呼ばれてはいるものの、目的・要件・規模感のいずれもガラッと組み替えられています。「事業再構築の感覚」で要件を解釈すると、必須要件を読み落として申請却下、という事故が起きやすい。実際、補助金ポータル系のコラムや起業手帖の整理にも、両制度の構造的な違いがはっきり示されています。
| 項目 | 事業再構築補助金（〜2025年3月） | 新事業進出補助金（2025年〜） |
|---|---|---|
| 政策目的 | コロナ禍からの事業再構築 | 賃上げ・付加価値向上を伴う新市場進出 |
| 下限額 | 類型により100万円〜 | 一律750万円（中規模投資が前提） |
| 上限額 | 枠により1,500万円〜1.5億円 | 従業員規模で2,500万〜7,000万円（特例最大9,000万円） |
| 補助率 | 1/2〜3/4（類型多数） | 原則1/2、最賃引上げ特例で2/3 |
| 賃上げ要件 | 類型により加点 or 上乗せ | 給与年平均3.5%以上が原則必須 |
| 事業の新規性 | 業種転換・業態転換など5類型 | 新製品×新市場、新事業売上10%以上 |
ポイントを乱暴に1行でまとめると、「コロナで傷んだ事業の建て直し補助金」が「成長企業の攻めの投資補助金」に変わった、という性格転換です。下限が750万円に引き上がっているのも象徴的で、「ちょっとAIツールを入れる」程度の小さな投資は最初から対象外。建物・設備込みの腰を据えた投資を想定している制度だと理解した方がいい。
「再構築の感覚」で読むと外す3つのポイント
- 新事業の売上比率10%以上が必須。事業再構築では類型に応じた要件だったが、新事業進出では新たに立ち上げる事業の売上が、補助事業終了後3〜5年で全社売上の10%以上に達する見込みを示す必要がある。
- 付加価値額の年平均成長率4.0%以上。これも必須要件で、計画期間（3〜5年）を通じて達成する事業計画が求められる。事業再構築でも類似の要件はあったが、新事業進出は「成長率」での評価がより明示的。
- 給与支給総額の年平均成長率3.5%以上。賃上げが申請要件として組み込まれている。未達の場合は補助金返還の可能性がある点も含めて、計画段階で覚悟しておく数字。
新事業進出補助金で出る金額（従業員規模別の上限と補助率）
「いくらもらえるのか」が一番気になるところなので、公式公募要領ベースの数字を整理します。補助率と上限額は、従業員規模および特例適用の有無で大きく変わります。
| 従業員数 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（賃上げ特例） | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 | 1/2 （地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3） |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 | |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 | |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
下限額はいずれの規模も750万円で固定。つまり「補助金額が750万円を下回る計画」では申請できないということ。逆算すると、補助対象経費の総額で1,500万円以上の投資計画が必要です（補助率1/2の場合）。
「賃上げ特例」と書いた列は、正式には「大幅賃上げ特例」で、給与支給総額の年平均成長率を6%以上に引き上げる等、より高い賃上げにコミットすることで上限が引き上がる仕組み。やる気のある企業ほど大きく投資できる設計になっています。
補助率が2/3に上がる「地域別最低賃金引上げ特例」は、自社の事業場内最低賃金を地域別最低賃金より一定額以上高く維持することを条件にしたもの。要件は年度ごとに微調整があるので、必ず最新の公募要領で確認してください。
補助対象経費 — 何にお金を出せるのか
公募要領で認められている主な補助対象経費は以下のとおり。第3回公募までの整理をベースにしているため、第4回・第5回で細部が変わる可能性がある点は注意。
- 機械装置・システム構築費（建物費との組み合わせで、いずれか必須）
- 建物費（新事業のための新設・改修）
- 技術導入費、知的財産権関連経費
- 外注費（補助対象経費総額の10%まで）、専門家経費（上限100万円）
- クラウドサービス利用費（補助事業期間中の費用）
- 広告宣伝・販売促進費（新事業の売上見込み額の5%まで）
AI/DXまわりの実務で言うと、「機械装置・システム構築費」と「クラウドサービス利用費」が中心。具体的には、新規事業を回すための業務システム開発、AIモデルの構築費用、SaaS型AIサービスの利用料（補助事業期間中分）などが対象になり得ます。ただし「既存事業の効率化のためのAI導入」は、新事業進出補助金の趣旨に合いません。あくまで「新事業を立ち上げるためのAI/DX投資」であることが重要です。
申請要件 — 全部で6項目、ここで多くが落ちる
新事業進出補助金は、申請要件のハードルが事業再構築時代よりも高くなった印象があります。1つでも要件を満たさないと申請段階でアウト。ここを甘く見ると、計画書をどれだけ書き込んでも報われない。
必須要件1: 新事業進出要件
新製品・新市場への進出であり、補助事業終了後3〜5年で、新事業の売上が全社売上の10%以上を占める見込みであること。「製品の新規性」「市場の新規性」がいずれも認められる必要があり、既存事業の延長線上の改良では対象外。
必須要件2: 付加価値額要件
事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率4.0%以上を達成する計画であること。付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費。事業計画書の数値はこの式で計算します。
必須要件3: 賃上げ要件
給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させること。年度切替時に未達となった場合、補助金の一部返還の対象となるリスクがあります（具体的な返還条件は公募要領を必ず確認）。
必須要件4: 事業場内最低賃金水準要件
事業場内最低賃金を、申請時点で地域別最低賃金より30円以上高い水準に維持すること。最低賃金がじわじわ上がっている時期なので、3年先まで見据えた賃金設計が必要。
必須要件5: ワークライフバランス要件
一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法 or 女性活躍推進法）の策定・公表が必要。常時雇用労働者100人以下の企業でも、本補助金の申請要件としては公表が求められます。
必須要件6: 金融機関要件
融資を伴う事業計画の場合、金融機関による確認書の提出が必要。融資なしで自己資金完結なら不要ですが、上限額の大きな制度なので、多くの場合は金融機関の関与が前提になります。
正直、6要件のうち「ワークライフバランス要件」と「事業場内最低賃金水準要件」を見落として土壇場で慌てる中小企業は少なくない。要件1〜3が事業計画書本体に関わるのに対し、4〜6は「申請書類が揃うか」の話なので、公募開始から動き始めた企業ほど取りこぼしやすいポイントです。
AI/DX活用は加点になるのか — 公募要領の実態
「AI導入を絡めると採択されやすい」という説をよく聞きますが、正直、誤解を含んでいます。新事業進出補助金の公募要領に「AI活用そのものを加点する」項目は明示されていません。AI/DXが直接の加点項目になっているわけではない、というのが正確な理解です。
では何が加点になるのか。公募要領で明示されている主な加点項目は、以下のような認定・宣言です（第3回公募ベース。第4回以降は最新公募要領で確認してください）。
- パートナーシップ構築宣言（取引適正化への取り組み）
- くるみん認定（子育て支援企業）
- えるぼし認定（女性活躍推進企業）
- 健康経営優良法人認定
- 技術情報管理認証
- アトツギ甲子園出場経験（事業承継系の取り組み）
では、AI/DXはどこで効くのか
AI/DXは「加点項目」ではなく、「事業計画の評価」で効いてくると理解した方が現実的です。新事業進出補助金の審査では、事業計画の「新規性」「実現可能性」「収益性」「政策面（先導性）」が評価されます。AI/DXを取り入れた事業計画は、この4観点のうち「先導性」「実現可能性」の説得力を高める材料になります。
具体的には:
- 新規性の根拠: 既存市場にAI×自社ノウハウを掛け合わせた新サービスを立ち上げることで、競合と差別化された新製品・新市場進出と位置付けやすい。
- 実現可能性の根拠: 「外部AI専門家との連携体制」「導入予定のAIサービスとPoC結果」を計画書に盛り込むことで、計画の地に足の着き感が出る。
- 収益性の根拠: AI/自動化によって労務費を圧縮しつつ売上成長を計画することで、付加価値額年4.0%成長の現実味が増す。
逆に言うと、「AIを導入します」と書くだけで採択される甘い制度ではない。AI/DXは事業計画の「説得力を作る道具」であって、銀の弾丸ではない、と認識しておく方が現場感覚に合います。
認定支援機関との連携は必要か
新事業進出補助金は、ものづくり補助金や持続化補助金と違って、認定支援機関の確認書類は申請の必須要件にはなっていません（第3回公募時点）。この点は事業再構築補助金（認定支援機関の事業計画策定支援が必須だった）から大きく変わったポイントです。
とはいえ、「必須ではない=連携しなくていい」という話ではありません。実務的には以下のような場面で認定支援機関や外部専門家との連携が効きます。
- 金融機関要件で融資を受ける場合、金融機関側が認定支援機関を兼ねていれば事業計画の検証がスムーズ。
- 事業計画書の数値設計（付加価値額4%成長・賃上げ3.5%）を中小企業診断士・税理士などにレビューしてもらうと、現実味のある計画に仕上がる。
- AI/DX領域の技術的記述は、AI導入支援の実績がある事業者と連携することで、審査員にも納得感のある記述になる。
注意点として、補助金申請書の作成代行は行政書士の独占業務です。事業計画策定の伴走・アドバイスは行政書士でない事業者でも可能ですが、「申請書類を代わりに作成する」段階に踏み込むと行政書士法に抵触します。当社（Uravation）でも、AI導入の計画策定・PoC支援・社内向けAI研修などのコンサルティングは提供していますが、補助金の申請代行は行いません。この線引きは申請者側でも意識しておきたいところです。
第4回公募スケジュールと、これからの公募回
第4回公募の主要日程は以下のとおりです（中小企業庁・中小企業基盤整備機構の公表ベース）。
| マイルストーン | 日程 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 令和8年（2026年）3月27日 |
| 申請受付開始 | 令和8年（2026年）5月19日（火） |
| 申請受付締切 | 令和8年（2026年）6月19日（金）18:00 |
| 採択発表 | 令和8年（2026年）9月頃予定 |
| 事業実施期間 | 交付決定から原則14か月以内 |
第5回以降と「ものづくり補助金との統合」について
第4回公募が新事業進出補助金として実施される最終公募回と整理されており、2026年度後半にはものづくり補助金と一本化された「新事業進出・ものづくり補助金」として公募が予定されています（中小企業庁発表）。統合後の制度設計（補助率・上限額・要件）は、本記事執筆時点では完全には明示されていません。最新情報は 中小企業庁公式サイト および 事務局サイト でご確認ください。
つまり、純粋な「新事業進出補助金」として申請できるのは、第4回公募（2026年6月19日締切）がラストチャンスとなる可能性が高い。統合後の制度がどう変わるか不透明な中で、「現行制度で勝負したい」企業にとっては駆け込みの判断時期です。
駆け込み申請するなら最低どれくらいの準備期間が必要か
実務的に、申請受付開始から締切まで1か月。逆算すると、以下のような準備工程になります（補助事業終了時点で売上比10%・付加価値4%成長を盛り込む規模の事業計画前提）。
- GビズIDプライム取得（未取得の場合）— 申請書発行から1〜2週間。これがないと電子申請（jGrants）にすら入れない。
- 事業計画の骨子作り — 経営層との合意形成。新事業の市場性・自社の強み・売上計画の数字を作る。1〜2週間。
- 金融機関との事前協議 — 融資ありの場合は確認書発行に2〜3週間。融資判断会議のタイミングも踏まえる。
- ワークライフバランス要件の整備 — 一般事業主行動計画の策定・公表。1〜2週間（厚生労働省の「両立支援のひろば」で公表手続き）。
- 賃金規程の見直し — 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上を満たすか確認、不足なら賃金規程改定。
- 事業計画書本体の執筆 — 公募要領の評価項目に沿って書く。一般に50〜100ページ規模。2〜3週間。
- 加点項目の準備 — パートナーシップ構築宣言の提出（即日〜数日）、各種認定（くるみん等）は半年〜1年かかるので、第4回でいきなり加点を狙うのは難しい。
この内容を1か月で完走するのはかなりタイトです。「申請を考えはじめてから初応募」を1か月でやり切るのは現実的ではなく、第5回以降の制度（統合後の新事業進出・ものづくり補助金）を視野に、いまから準備を始める方が無理がないというのが実態に近い。逆に、過去に事業再構築補助金で計画書を書いたことがある企業なら、そのアセットを流用しつつ要件アップデートで間に合うケースもあります。
よくある不採択パターン（公募要領と過去事例から）
公式に「不採択の理由ランキング」は公表されていませんが、第1〜3回までの公募の解説記事や、補助金支援の現場感覚から、典型的に落ちるパターンを整理します。
- ❌ 「既存事業の延長」と判断される: 例えば既存の食品製造業者が「新フレーバーを出す」程度では新製品・新市場とは認められない。⭕「既存の食品製造ノウハウを活かして、新しく業務用ECで法人向け定期便事業を立ち上げる」など、製品×市場の両軸で新規性が必要。
- ❌ 付加価値額4.0%成長の根拠が薄い: 売上だけ大きく書いて、人件費・減価償却費の計画が雑だと、付加価値の数字が崩れる。⭕ 売上・原価・販管費・人件費・設備減価償却を整合させた損益計画を作る。
- ❌ 賃上げ要件3.5%の達成計画が抽象的: 「業績が伸びれば賃上げします」では弱い。⭕ 賃金テーブルの改定スケジュール、ベースアップの幅、賞与の連動式まで踏み込んで書く。
- ❌ 事業場内最低賃金が地域別最賃+30円ラインを切っている: 申請時点でNG。⭕ 4月の最賃改定後を見据えて、賃金規程を先に修正してから申請する。
- ❌ ワークライフバランス要件を満たしていない: 一般事業主行動計画の公表をしていない。⭕「両立支援のひろば」での公表手続きまで完了させてから申請する。
- ❌ AI/DXを盛り込んだが、技術的な裏付けが薄い: 「ChatGPTを使って業務効率化」程度では先導性として弱い。⭕ どのAIサービス・モデルを使い、どんなデータでチューニングし、誰が運用するかまで具体化する。
正直、ここで挙げた失敗パターンは、第4回公募の評価ポイントというより制度の構造的な厳しさ。新事業進出補助金は「補助率は1/2と控えめだが、上限額は大きく、要件も重い」設計になっており、規模の小さい事業者には正直しんどい制度です。100万円台の小さな投資にはIT導入補助金、500万円〜1,000万円の設備投資ならものづくり補助金、というように、規模と目的で制度を使い分ける判断がまず先にあります。
関連制度との使い分け
新事業進出補助金の周辺には複数の補助金があり、用途と規模で選び分ける必要があります。以下は実務目線の早見表。
| 補助金 | 得意領域 | 金額レンジ | こんな企業向き |
|---|---|---|---|
| 新事業進出補助金 | 新製品×新市場の大規模投資 | 下限750万〜上限9,000万 | 既存事業を活かして新規事業を立ち上げる中堅企業 |
| ものづくり補助金 | 革新的サービス・試作品開発 | 100万〜1,250万円程度 | 製造業の設備投資・既存事業の高度化 |
| IT導入補助金 | 業務AI・SaaS導入 | 5万〜450万円 | AI・ITツールで既存業務を効率化したい全業種 |
| 人材開発支援助成金 | 従業員のAI研修・リスキリング | 賃金助成+経費助成 | 研修主体でAI人材育成を進めたい雇用保険適用事業所 |
「AI導入したい中小企業」とひと口に言っても、ECに新規参入したい食品メーカー、業務効率化したい士業事務所、社内エンジニア向け研修をやりたいSIerでは、最適な補助金がそれぞれ違います。当社が支援している中でも、最初に新事業進出補助金を念頭に置いていた企業が、案件の規模感をすり合わせる中でIT導入補助金やものづくり補助金へ切り替えるケースは普通にあります。最初に「うちはどの制度向きなのか」の見極めをかけるのが、もっとも投資対効果の高い時間の使い方です。
関連記事として、2026年6月公募スケジュールの7制度ガイド、AI/デジタル領域に絞ったデジタル・AI補助金第2回公募完全ガイド、そして実際の申請書を書く段階で参考になる補助金申請書の書き方もあわせて参照してください。
採択後の流れ — 補助金は後払いだという現実
意外と見落とされがちですが、新事業進出補助金は後払い（精算払い）です。「採択されたらすぐお金が入る」と思っていると、資金繰りでこける企業が出ます。実際の流れは以下のようなイメージです。
- 採択発表（2026年9月頃予定）
- 交付決定（採択発表から1〜2か月後）
- 事業実施期間（交付決定から原則14か月以内）— この間、設備・建物・システム費用は全額自己負担で先払い
- 実績報告書の提出
- 確定検査（事務局による内容確認）
- 補助金の振込
- 事業化状況報告（補助事業終了後5年間、毎年）
つまり、たとえば5,000万円の補助対象経費で2,500万円の補助金が交付される計画でも、その2,500万円が振り込まれるのは事業終了後。それまでは5,000万円を自社で立替えする必要がある。中堅以上の中小企業でも、ここでつまずく事例は珍しくありません。金融機関要件で確認書が求められるのは、まさにこの立替負担に銀行が伴走することが前提にあるからです。
免責事項と最新情報の確認先
※ 本記事の重要な注意点
- 本記事は2026年5月時点の公開情報（中小企業庁・中小企業基盤整備機構の公表資料、第3回公募および第4回公募の公募要領）に基づいて作成しています。制度は変更される可能性があり、最新情報は必ず公式公募要領で確認してください。
- 2026年度後半にものづくり補助金との統合が予定されており、統合後の制度設計（補助率・上限額・要件）は、本記事執筆時点では完全には明示されていません。
- 本補助金の採択は審査員の総合的な判断であり、特定の方法論で必ず採択される保証はありません。記事内の「採択されやすい要素」はあくまで参考情報です。
- 補助金申請書の作成代行は行政書士の独占業務です。当社（株式会社Uravation）はAI導入のコンサルティング・研修を提供しており、補助金申請代行は行っていません。
- 本記事内の数値・要件は、出典として中小企業庁発表、中小企業基盤整備機構の事務局サイト、第3回公募要領の解説情報を組み合わせて整理しています。最新版で要件変更がある可能性があるため、申請前には公募要領原本をご確認ください。
参考・出典
- 中小企業新事業進出補助金 事務局サイト（中小企業基盤整備機構）（参照日: 2026-05-26）
- 新事業進出補助金の第4回公募要領を公開しました｜中小企業庁（参照日: 2026-05-26）
- 新事業進出補助金｜経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus（参照日: 2026-05-26）
- 中小企業庁担当者に聞く「中小企業新事業進出促進補助金」｜ミラサポplus（参照日: 2026-05-26）
これから新事業進出補助金を検討する企業が、まずやるべきこと
長くなったので、最後に「では何から始めればいいか」を実務順に整理します。
- 規模感の現実チェック — 補助対象経費1,500万円以上の投資計画があるか。なければ別制度（IT導入補助金・ものづくり補助金など）へ切り替えを検討。
- 新事業の「新製品×新市場」整理 — 自社の既存ノウハウと、進出したい新市場をマッピングする。ここがブレると計画書全体が崩れる。
- GビズIDプライムの取得 — 1〜2週間かかるので、検討段階で着手。
- 賃金規程・ワークライフバランス計画の点検 — 必須要件4・5を満たせる体制になっているか確認。
- 金融機関との早期相談 — 後払い制度であることを前提に、立替資金の段取りを取る。
- 第4回公募 or 統合後の新制度、どちらで申請するかを決断 — 2026年6月19日締切に間に合わせるか、統合後の新制度で腰を据えて臨むか。
新事業進出補助金は、上限額の大きさだけ見ると魅力的に映りますが、要件の重さ・後払いの資金繰り・準備期間の長さを含めて見たときに、本当に自社に合うのかを冷静に判断する制度です。「とりあえず出してみる」では取れない。逆に、要件にきちんとフィットさせられる中堅企業にとっては、新規事業立ち上げの強力な原資になり得ます。
AI導入を絡めた新事業の構想や、補助金を視野に入れた事業計画の整理でお困りの場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。AI導入のコンサルティング・研修の領域でサポートしています（申請代行はお引き受けしておりません）。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
公式情報リンク集（必ず最新の公募要領で確認してください）
本記事の制度詳細・補助率・上限額・公募期間は予告なく改正される場合があります。申請前に必ず以下の公式情報源で最新の公募要領をご確認ください。
- 中小企業庁公式サイト — https://www.chusho.meti.go.jp/（補助金・助成金制度の総合窓口）
- J-Grants（電子申請ポータル） — https://www.jgrants-portal.go.jp/（経産省系補助金の電子申請）
- 経済産業省公式サイト — https://www.meti.go.jp/（産業政策・補助金関連）
- 厚生労働省公式サイト — https://www.mhlw.go.jp/（助成金・人材開発関連）
- 国税庁公式サイト — https://www.nta.go.jp/（消費税・税務関連）
- ミラサポplus — https://mirasapo-plus.go.jp/（中小企業向け総合支援サイト）
注記：本記事は2026年5月時点の公開情報をもとに編集しています。制度名・補助率・上限額・スケジュール等は変更される可能性があります。最終的な可否判断は認定経営革新等支援機関・税理士・社労士・行政書士等の専門家にご相談ください。
