この制度でいくら補助されるのか、まず押さえる
省力化投資補助金（一般型）第7回は、中小企業がオーダーメイド・セミオーダーメイドの省力化設備を導入する際、費用の最大2/3を補助する制度です。人手不足に悩む現場の抜本的な自動化を後押しします。
補助上限は750万円〜1,500万円（従業員規模・賃上げ要件で変動）。「賃上げ目標を従業員に表明」すれば補助率が1/2→2/3に引き上がり、上限も最大1.5億円まで拡大。7月1日申請受付開始、7月31日17:00締切です。
ただし、この補助金の最大の関門は「事業計画書」。単に設備カタログを貼れば通る制度ではなく、「省力化による生産性向上率・年平均4%以上」を数字で証明できる計画が必須。この記事では、実際に採択された事例の共通点から、審査を通過する事業計画書の書き方を7つのステップでまとめました。
省力化投資補助金 一般型 第7回の基本データ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中小企業省力化投資補助金 一般型（令和8年度 第7回） |
| 所管 | 中小企業庁 ／（独）中小企業基盤整備機構 |
| 補助率 | 1/2（賃上げ要件達成で2/3） |
| 補助上限 | 750万円〜1,500万円（従業員規模による）／賃上げ達成で最大1.5億円 |
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者（業種により従業員数・資本金の要件あり） |
| 対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費等 |
| 申請受付 | 令和8年7月1日（水）10:00 〜 7月31日（金）17:00 |
| 公募要領公開 | 令和8年6月5日 |
| 採択発表（予定） | 令和8年11月中旬 |
| 申請方法 | jGrants（電子申請）※GビズIDプライム必須 |
| 公式サイト | https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/ |
各補助金制度の補助率・上限額の比較は、AI導入に使える3大補助金を比較で詳しくまとめています。
申請から交付までの流れ
全体像を先に押さえておくと、計画書の位置づけが明確になります。
Step 1: GビズIDプライムの取得（所要: 1〜2週間）
電子申請に必須。法人は印鑑証明書の準備を。未取得なら今すぐ着手を。→ GビズID登録ガイド
Step 2: 省力化ナビの活用（所要: 1日）
中小機構の無料ツール。業種別の課題診断＋解決策PDFを出力。これをやると加点対象に。GビズIDでログインしてPDFダウンロードまで完了させること。
Step 3: 事業計画書の作成（所要: 2〜4週間）
今回の本題。省力化効果の数値化、生産性向上率の計算、投資回収計画まで。この記事の後半で詳述。
Step 4: jGrantsで電子申請（7/1〜7/31）
事業計画書＋添付書類一式をアップロード。締切直前はサーバー混雑のため、7月25日までの提出を推奨。
Step 5: 採択発表（11月中旬予定）→ 交付申請
採択≠交付決定。採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから設備発注。この順序を間違えると補助対象外に。
採択される事業計画書が必ず満たす3条件
過去の採択事例と審査基準を分析すると、通過する計画書には3つの共通点があります。
条件1: 「省力化効果」が数字で書かれている
これは絶対条件。審査委員は数百件の計画書を読む中で、「何人分・何時間分の労働力を削減できるか」を最初にチェックします。
❌ 「自動化により業務効率が大幅に向上します」
⭕ 「工程Aの作業時間を月160時間→月40時間に削減（75%減）。年間1,440時間の省力化。人件費換算で約360万円/年のコスト圧縮」
設備メーカーから「この設備で〇時間削減できる」という性能データをもらい、それを作業現場の実測値と突き合わせて数字を作るのが基本です。「たぶんこれくらい減るはず」は通りません。
条件2: 「生産性向上率・年平均4%以上」の計算に根拠がある
公募要領に明記された必須要件。付加価値額÷従業員数で計算し、設備導入前後を比較します。
| 項目 | 導入前（現状） | 導入後（計画） |
|---|---|---|
| 付加価値額 | 4,000万円 | 4,960万円（+24%） |
| 従業員数 | 20名 | 20名（維持） |
| 労働生産性 | 200万円/人 | 248万円/人 |
| 生産性向上率 | — | 24%（年平均6.0%） |
「4%を超えていればOK」ではなく、なぜその数字を達成できるかの説明が審査のポイント。設備メーカーの性能保証データ、自社の受注見込み、市場成長率などを根拠に積み上げます。
条件3: 設備導入後の運用体制が具体的
「社長が責任者です」だけでは実現可能性に疑問符がつきます。誰が操作を覚え、誰がメンテナンスを管理し、トラブル時にどう対応するかまで書く。
❌ 「社長がプロジェクト全体を統括します」
⭕ 「プロジェクト責任者: 代表取締役（週次進捗確認）。設備オペレーター: 製造課リーダーA（メーカー研修受講済）。保守管理: 総務課B（メーカー保守契約締結予定）。月次で生産性KPIを経営会議に報告」
絶対に押さえる加点項目 — これで50点以上の差がつく
第7回では加点項目が拡充されています。「加点なんて微差でしょ」と思っていると、やってきた事業者に大きく差をつけられます。
省力化ナビの活用（最優先）
中小機構の省力化ナビで業種別課題を検索し、GビズIDでログイン→解決策PDFをダウンロード。これを計画書に添付するだけで加点。無料で今日からできるので、やらない理由がない。
生産性向上支援センターへの相談
各都道府県にある生産性向上支援センターに事前相談すると加点対象。相談履歴を計画書に記載すること。7月は混み合うので6月中の予約がベスト。
事業継続力強化計画の認定
中小企業庁の「事業継続力強化計画」認定を受けていると加点。自然災害等のリスク対策とセットで評価される。認定までに1ヶ月程度かかるため、早めの申請を。
賃上げ計画の表明
従業員への賃上げ表明＋事業計画書への明記で、補助率が1/2→2/3にアップ。上限額も拡大。単なる加点ではなく補助条件そのものが変わるため、可能なら必ず検討を。
事業計画書のセクション別・具体的な書き方
① 現状の課題 — 「人手不足のリアル」を数字で
ここが計画書の”つかみ”。審査委員に「この会社、本当に困っているな」と思わせられれば、後半は応援モードで読まれます。
書くべき数字:
- 特定工程の作業時間（月何時間かかっているか）
- 残業時間の推移（この1年でどう増えたか）
- 離職率・採用難の状況（募集かけても応募が来ない実態）
- 人手不足による機会損失（受注を断った件数や金額）
「人手不足で困っています」という抽象的な書き出しは絶対に避ける。現場に行って作業時間を測る。ここが計画書の質を決める。
② 投資内容 — 「なぜこの設備か」を語る
カタログのコピペは即アウト。一般型はオーダーメイド・セミオーダーメイドが対象なので、「市販の既製品ではダメで、なぜこのカスタム仕様が必要か」を説明する必要があります。
- 設備の仕様・機能（図や写真付き）
- 既製品との違い（カスタム部分の説明）
- 導入することで現場の何がどう変わるか（工程フロー図）
- 複数メーカーから相見積もりを取った経緯と選定理由
③ 事業計画（数値計画） — 3〜5年で回収できるか
ここが審査の核心。3年分以上の収支計画・生産性推移を表で示す。
| 1年目（導入） | 2年目 | 3年目 | 4年目 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,000万円 | 9,200万円 | 1億円 | 1.1億円 |
| 省力化によるコスト削減 | 180万円 | 360万円 | 360万円 | 360万円 |
| 設備減価償却費 | 150万円 | 150万円 | 150万円 | 150万円 |
| 生産性（万円/人） | 210 | 240 | 260 | 280 |
ポイント: 「省力化で浮いた人件費」だけでなく、「浮いた人員をどこに振り向けて売上増につなげるか」まで書く。単なるコストカット計画だと評価が低い。
④ 実現可能性 — 「なぜ自社ならできるのか」
ここを甘く見て落ちる事業者が最も多いセクションです。
- 過去の設備投資実績（いつ、いくらで、どんな成果が出たか）
- 経営者の業界経験年数・専門性
- 取引先・販路の安定性（主要取引先との契約期間等）
- 設備メーカーのサポート体制・保守契約の有無
- リスクと対策（想定されるトラブルと対応手順）
特に「導入後に想定される最大のリスクとその対策」を自ら書くことで、審査委員の信頼を得られます。「リスク: 導入直後の習熟不足により生産性が一時低下。対策: メーカーによる2週間の立上支援＋習熟期間3ヶ月を計画に織込み済み」というように。
よくある不備で不採択になるケース
不備1: 交付決定前に発注・契約してしまう
❌ 採択通知が来たからすぐ設備を発注した
⭕ 交付決定通知を待ってから発注・契約する
採択≠交付決定。この違いを知らずに数百万円の補助金を失う事業者が後を絶たない。
不備2: 省力化ナビを「見ただけ」で終わらせる
❌ 「省力化ナビで確認しました」と書くだけ
⭕ GビズIDでログイン→診断完了→解決策PDFを添付
加点を狙うならPDFの出力まで必須。ログイン履歴が確認できないと加点対象にならない。
不備3: 生産性向上率の計算式が間違っている
❌ 「売上が増えるから生産性も上がる」
⭕ 付加価値額÷従業員数で計算。付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
計算式を間違えると、数字以前に「公募要領を読んでいない」と判断されて即不採択になりかねない。
不備4: 相見積もりを取っていない
❌ 1社だけの見積書で「これが最適です」
⭕ 最低2社以上から相見積もりを取り、比較検討した経緯を記載
補助金の適正執行の観点から、1社だけの見積もりでは「最も経済的な選択をした」という説明ができません。面倒でも相見積もりを。
不備5: 賃上げ計画が抽象的すぎる
❌ 「業績改善後に賃上げを検討します」
⭕ 「令和8年10月より全従業員（20名）を対象に基本給を3%以上引き上げ。原資は省力化による人件費削減分360万円/年を充当。令和8年9月の経営会議で正式決定し、10月給与より反映」
賃上げ要件で補助率2/3を狙うなら、いつ・誰に・いくら・財源は何かまで具体的に書く必要があります。抽象的な賃上げ表明では加点どころか、「本当にやる気があるのか」と疑われるので注意。
よくある質問 — 現場から寄せられたリアルな疑問
Q: 補助額が大きいほど採択されやすい？
そんなことはありません。むしろ上限ギリギリの申請は「本当に必要か」を厳しく見られます。現場の課題に対して過大でも過小でもない、ちょうどいい規模感の申請が最も通りやすい。まずは現場の作業時間を測って、必要な省力化規模を計算するところから。
Q: 公募要領を読まずに認定支援機関に丸投げしても大丈夫？
危険です。最終的に申請者本人が内容を理解していない計画書は、審査委員に見抜かれます。支援機関は「書く手伝い」はできても「考える代行」はできません。自社の課題と解決策は経営者自身が整理してください。
Q: 過去に不採択になった会社でも再チャレンジできる？
できます。むしろ前回の不採択理由を分析して改善した計画書は評価されます。「第6回で不採択でしたが、指摘された生産性向上率の計算を見直し、今回は省力化ナビのPDFも添付しました」と正直に書いて問題ありません。
Q: 複数の設備をまとめて申請してもいい？
事業として一体的に省力化を図る設備群なら可能です。ただし「ロボットAとロボットBはまったく別工程のため一体的ではない」と判断されると、補助対象から外れるリスクが。設備間の関連性を計画書で明確に説明しましょう。
事業計画書で「書かなくていいこと」「絶対に書くべきこと」
多くの申請者が、必要以上に企業の歴史や経営理念を長々と書いてしまい、肝心の省力化計画が薄くなっています。審査委員が知りたいのは「あなたの会社の創業ストーリー」ではなく「この設備で現場の何がどう変わるか」です。
書かなくていいこと
- 会社の沿革（設立年と事業概要だけで十分）
- 経営理念・ビジョンの長文（2〜3行で十分）
- 業界全体の市場動向の一般論（審査委員のほうが詳しい）
- 設備のカタログスペックの丸写し（仕様は概要で十分）
絶対に書くべきこと
- 特定工程の作業時間の実測値（いつ、どの工程を、誰が測ったか）
- 省力化設備導入後の工程フロー図（誰がどこでどう変わるか）
- 生産性向上率の計算過程（付加価値額の内訳・計算式・前提条件）
- 賃上げ計画の具体的内容（対象者・時期・金額・財源）
- 過去の設備投資の成功事例（自社で過去にやった類似プロジェクト）
要するに、「自社にしか書けないこと」だけを書く。公募要領のコピペや一般論で埋めた計画書は、審査委員に「この会社、本気じゃないな」と見抜かれます。
実際の審査ではここを見られている — 元審査委員の視点
複数の認定支援機関や過去の採択企業への取材から、審査の実態を整理します。これは推測ではなく、実際の審査講評やフィードバックに基づく共通パターンです。
審査委員が最初にチェックする3項目
- 生産性向上率の計算が正しいか — 間違っているとその時点で足切り
- 省力化効果に具体性があるか — 「〇時間削減」の数字が出てこないと読まれない
- GビズIDプライムの取得状況 — 未取得だと申請以前の問題
合否を分ける「加点」の実態
加点項目は「ボーナスポイント」ではなく、「制度趣旨を理解しているか」のリトマス試験紙です。省力化ナビをPDF出力までやっている申請者は、公募要領をしっかり読んでいる証拠。逆に「省力化ナビを使いました」と書くだけでPDF添付がないと、「読んでないな」と判断される傾向があります。
意外な減点ポイント
- フォントサイズを小さくして文字数を詰め込みすぎた計画書（読みにくい）
- 専門用語を多用しすぎて何を言いたいかわからない（現場感がない）
- 添付書類の順番がバラバラ（チェックリスト通りに並べるだけで印象が変わる）
締切までにやること逆算スケジュール
| 期限 | やること |
|---|---|
| 〜6月30日 | 省力化ナビ活用＋GビズIDプライム取得＋生産性向上支援センター相談＋相見積もり取得 |
| 7月1日〜7日 | 事業計画書のドラフト完成（特に課題・省力化効果・数値計画を書き切る） |
| 7月8日〜14日 | 認定支援機関・行政書士によるレビュー＋修正 |
| 7月15日〜21日 | 最終チェック＋添付書類一式の準備（決算書・見積書・省力化ナビPDF等） |
| 7月22日〜25日 | jGrantsで申請。締切直前（7/30-31）は避ける |
正直なところ、今から始めるなら厳しいスケジュールです。すでに設備の目星がついていて見積もり取得済みなら十分間に合いますが、設備選定から始める場合は、次回公募（第8回）を視野に入れるのが現実的かもしれません。
まとめ
省力化投資補助金 一般型の事業計画書で最も重要なのは、「省力化効果を数字で語れるか」の一点です。審査委員は「設備が欲しい会社」ではなく「人手不足を本気で解決しようとしている会社」を見ています。
以下の3つを今日中に始めましょう:
- 省力化ナビを開いてGビズIDでログイン→ 業種別課題を確認 → PDFダウンロード（加点対策の最短ルート）
- 現場の作業時間を測る→ どの工程に月何時間かかっているか、今週中に実測
- 設備メーカー2社以上に問い合わせ→ 相見積もり＋省力化効果の性能データを依頼
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- 省力化投資補助金 一般型vsカタログ注文型｜第7回の選び方比較 — 一般型とカタログ型、自社に合うのはどちらか
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この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
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参考・出典
免責事項: 本記事の情報は2026年6月25日時点の中小企業庁・中小機構の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
- 省力化投資補助金 一般型 公式サイト — 中小企業庁／中小機構（参照日: 2026-06-25）
URL: https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/ - 中小企業庁 — 補助金制度の所管官庁（参照日: 2026-06-25）
URL: https://www.chusho.meti.go.jp/ - jGrantsポータル — 電子申請システム（参照日: 2026-06-25）
URL: https://www.jgrants-portal.go.jp/ - 補助金活用ナビ（中小機構） — 省力化ナビ・補助金検索（参照日: 2026-06-25）
URL: https://seisansei.smrj.go.jp/ - 中小機構 — 生産性向上支援センター（参照日: 2026-06-25）
URL: https://www.smrj.go.jp/
