沖縄県内で使えるDX補助金 — 7制度の一覧
沖縄県は観光・IT・水産・製造が混在する多産業構造であり、「県固有の補助金」と「国の補助金」を組み合わせることで実質自己負担を大幅に圧縮できる。まず全体像を把握してほしい。
| 制度名 | 補助率 | 上限額 | 主な対象 | 公募状況 |
|---|---|---|---|---|
| 沖縄DX推進支援補助金（令和7年度） | 最大9/10 | 1,000万円 | 非IT系県内企業（設立3年以上） | 一次公募終了・二次公募情報確認中 |
| 沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業補助金 | 2/3以内 | 1,000万円（税抜） | 県内観光事業者（法人・個人事業者） | 令和7年度公募終了 |
| 沖縄県ICTビジネス高度化支援事業補助金 | 要確認（公募要領参照） | 300〜600万円 | 県内IT事業者 | 令和7年度公募終了（令和8年度公募予定） |
| 小規模事業者等デジタル化支援事業（ISCO） | 3/4（20名以下）/ 2/3（21名以上） | 50〜100万円 | 県内小規模事業者・中小企業 | 年度ごとに公募（要問合せ） |
| デジタル化・AI導入補助金2026（国） | 1/2〜（要件により4/5） | 最大450万円 | 中小企業・小規模事業者（全国） | 2026年度公募中（複数次締切） |
| ものづくり・商業・サービス補助金2026（国） | 1/2〜2/3 | 最大2,500万円〜 | 中小企業・小規模事業者（全国） | 2026年度公募予定（詳細は公式確認） |
| 人材開発支援助成金（国） | 最大75% | 研修費用ベース（50万円上限目安） | 雇用保険適用事業所（全国） | 通年受付（訓練開始1か月前に届出必須） |
→ 補助金の全国比較はデジタル化AI補助金の申請書類ガイドも参考にしてください。
那覇・宜野湾・浦添の企業が使いやすい制度から選ぶ
沖縄の主要都市ごとに産業特性が異なる。那覇市は観光・小売・サービス業が集中し、宜野湾市・浦添市はIT産業が集積している。一方、名護市・うるま市は製造業や水産業が多く、宮古島市・石垣市はリゾート観光が基幹産業だ。この業種別分布を踏まえると、自社に合う補助金が絞り込みやすい。
| 主な所在地 | 主要産業 | まず検討すべき補助金 |
|---|---|---|
| 那覇市 | 観光・小売・飲食・サービス | 観光事業者収益力向上補助金 / デジタル化・AI導入補助金 |
| 宜野湾市・浦添市 | IT・情報通信・コンサル | ICTビジネス高度化支援事業補助金 / 沖縄DX推進支援補助金 |
| 名護市・うるま市 | 製造業・建設業 | ものづくり補助金 / デジタル化・AI導入補助金 |
| 宮古島市・石垣市 | リゾート観光・水産業 | 観光事業者収益力向上補助金 / 人材開発支援助成金 |
制度①：沖縄DX推進支援補助金（令和7年度）
沖縄県の旗艦的なDX補助金がこの制度だ。令和6年度で終了した「沖縄DX促進支援事業」（補助率最大9/10・上限1,000万円）の後継として、令和7年度から「DX支援機関連携促進事業補助金」が開始された。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和7年度 沖縄DX推進支援補助金 |
| 所管 | 沖縄県（委託先：一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター / ISCO） |
| 補助率 | ①データ利活用型：3/4以内 ②DX推進型：9/10以内 ③業界支援型：9/10以内 |
| 補助上限額 | ①データ利活用型：800万円 ②③：1,000万円 |
| 対象者 | 設立3年以上の県内企業（情報通信業以外）。前身事業の採択歴がないこと |
| 対象経費 | 人件費、データ・デジタル技術活用に要する経費（ソフトウェア費、クラウド利用料等） |
| 令和7年度公募期間 | 2025年4月18日〜5月30日（一次公募）。二次公募は別途確認 |
| 連携要件 | 県内情報通信産業企業と連携して申請が必要 |
| 公式情報 | 沖縄県公式ページ / ISCO公式サイト |
補助率9/10というのは、全国的にも群を抜いた水準だ。事業費1,000万円のプロジェクトで、最大900万円が補助される計算になる。ただし、必ず「県内IT企業との連携」が必要なので、単独での申請はできない。
那覇市内の老舗観光業者が、ISCO登録のIT企業と組んでホテル予約管理システムをクラウド移行した事例がある（想定シナリオ）。この場合、システム構築費600万円のうち540万円が補助され、自己負担は60万円で済む。
「DX推進型」と「データ利活用型」の違い
DX推進型は業務フロー全体のデジタル変革を対象とし、データ利活用型は既存データを分析・活用する取り組みが対象となる。製造業や観光業が初めてDXに取り組む場合はDX推進型が適しており、すでに業務システムを持つ企業がより高度なデータ分析を目指す場合はデータ利活用型を検討するとよい。
制度②：沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業補助金
沖縄観光の基幹産業を支える観光特化型の補助金がこれだ。ホテル・旅館・観光施設・ダイビングショップ・マリンスポーツ業者など、観光に関わる事業者であれば申請できる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業補助金（令和7年度） |
| 所管 | 沖縄県文化観光スポーツ部（事務局：沖縄観光コンベンションビューロー / OCVB） |
| 補助率 | 補助対象事業費の2/3以内 |
| 補助上限額 | 1事業者（1申請）あたり1,000万円（税抜）※複数プロジェクトも合計上限内 |
| 対象者 | 沖縄県内で観光事業を営む法人・個人事業者（県内に本社・支店・営業拠点があること） |
| 対象経費 | 設備・ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料、システム構築費、付随する施設整備費・運搬費 |
| 令和7年度公募 | 公募期間終了（令和7年度の詳細はOCVBで確認）。令和8年度については今後公開予定 |
| 公式情報 | 沖縄県公式ページ / OCVB補助金案内 |
この補助金は「無人化・省人化」を重点テーマとしており、宮古島市や石垣市のリゾートホテルでセルフチェックイン機や客室管理システムを導入する際に活用されている。2024年度（令和6年度）には複数の離島ホテルが採択を受けたが、採択結果の公表データは事務局の発表を参照されたい。
那覇市の飲食観光業者が特に注目すべき理由
国際通り周辺の飲食・物販店は、インバウンド向けの多言語対応POS、予約管理システムのクラウド化、QRコード決済端末の一括導入などでこの補助金を活用できる。事業費300万円のシステム導入なら、最大200万円が補助される計算だ。
制度③：沖縄県ICTビジネス高度化支援事業補助金
浦添市・宜野湾市を中心に集積する県内IT企業が活用しやすい補助金だ。「ITビジネスの高度化」や「他産業のDXを支援するデジタル技術の開発・実証」が補助対象となる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | ICTビジネス高度化支援事業補助金（令和7年度） |
| 所管 | 沖縄県商工労働部（公募事務：沖縄ICT＋） |
| ステージと上限額 | ①ビジネス構築ステージ：300万円 ②技術高度化ステージ：600万円（いずれも税抜） |
| 補助率 | 公募要領参照（沖縄ICT＋） |
| 対象者 | 県内IT事業者。高付加価値なITビジネスの開発または他産業のDXに資するデジタル技術の開発・実証を行う者 |
| 令和7年度公募期間 | 2025年4月21日〜6月4日12時必着 |
| 公式情報 | 沖縄県公式ページ / 沖縄ICT＋ |
この制度は観光DX・水産業DX・製造DXを「外側から開発するITベンダー側」が使う補助金だ。宜野湾市にあるIT企業が、観光業向けのAI需要予測システムを開発し実証実験を行うといった使い方が代表的なケースになる。
制度④：小規模事業者等デジタル化支援事業（ISCO）
補助上限50〜100万円と額は小さいが、従業員20名以下の小規模事業者なら補助率3/4で使えるため、費用対効果は高い。会計ソフトの導入、クラウドPBXの切り替え、キャッシュレス決済端末の導入など、初めてのデジタル化に向いている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 小規模事業者等デジタル化支援事業 |
| 所管 | 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO） |
| 補助率・上限額 | 従業員20名以下：補助率3/4・上限50万円 / 21名以上：補助率2/3・上限100万円 |
| 対象者 | 沖縄県内に主たる事業所を有する小規模事業者・中小企業（IT利活用調査アンケートへの回答が必須） |
| 公募状況 | 年度ごとに公募（詳細はISCO公式サイトで確認）。過去に採択を受けた事業者は申請不可 |
| 公式情報 | ISCO公式ページ |
那覇市の小さなダイビングショップや宮古島の民宿など、従業員10名以下の小規模事業者が予約管理システムを導入する場面で実際に活用されている。補助限度額こそ50万円だが、総事業費66万円程度のシステム導入なら50万円を超えることがないため、実質3/4まで補助を受けられる。
制度⑤：デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
国が全国一律で実施する補助金で、沖縄県内の中小企業も当然対象だ。2026年度から名称が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金2026」に変更され、AI機能付きツールが明確に識別できるようになった。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業庁） |
| 所管 | 経済産業省・中小企業庁 |
| 通常枠の補助率 | 1/2以内（賃上げ要件を満たす小規模事業者は4/5まで引上げ可能） |
| 通常枠の補助上限額 | 業務プロセス1〜3：5万〜150万円未満 / 4以上：150万〜450万円 |
| 複数者連携枠 | 10者以上の連携で最大3,000万円（沖縄県内の商工会・業界団体が活用しやすい） |
| 対象経費 | ソフトウェア費、導入・設定費、クラウド利用料（最大2年分） |
| 公募期間 | 2026年度第2次締切：2026年6月15日（予定）。以降複数回締切あり |
| 公式情報 | デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト / 中小企業庁ページ |
沖縄県のDX推進支援補助金と組み合わせて使えるケースがある点が重要だ。たとえば、観光業者がAIチャットボットを導入する場合、デジタル化・AI導入補助金でソフトウェア費を補助しつつ、別事業の人材育成費は人材開発支援助成金で手当てするといった併用パターンが現実的だ。
沖縄県内で「複数者連携枠」を使う場合の注意点
10者以上の連携が要件となるため、単独では申請できない。那覇市や宜野湾市の商工会が幹事となり、会員企業10社以上が一括で業務管理システムを導入するといった形が想定される。補助上限は最大3,000万円と大きいが、プロジェクト管理の手間も相応にかかる。
制度⑥：ものづくり・商業・サービス補助金2026
製造業が多い名護市・うるま市・沖縄市の企業や、設備投資を伴うDXプロジェクトを検討している場合に適している。2026年度は「新事業進出補助金」と統合される見込みであり、詳細は公募要領の公開後に確認が必要だ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | ものづくり・商業・サービス補助金2026（中小企業庁） |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者は2/3、最低賃金要件を満たす場合も2/3） |
| 補助上限額 | 従業員51名以上：最大2,500万円〜 / グローバル枠：最大7,000万円〜 |
| 対象経費 | 機械装置・システム構築費、ソフトウェア費、専門家経費 等 |
| 公募状況 | 2026年度公募要領は4〜5月ごろ公開予定（令和8年度予算成立後） |
| 公式情報 | ものづくり補助金総合サイト |
沖縄の水産加工業者がAI画像認識による鮮度判定システムと冷凍ライン自動化を一体で導入する場合、ものづくり補助金が最も適合性が高い。設備費とシステム開発費を一括で補助対象にできるのが強みだ。
制度⑦：人材開発支援助成金（厚生労働省）
DXツールを導入しても、使いこなせる人材がいなければ宝の持ち腐れになる。そこで研修費用を補助するのが人材開発支援助成金だ。沖縄県内のすべての雇用保険適用事業所が申請できる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 人材開発支援助成金（厚生労働省） |
| AI・DX研修で使えるコース | 事業展開等リスキリング支援コース（補助率最大75%）/ 人への投資促進コース（AI・デジタル分野） |
| 中小企業の助成率 | 経費の最大75%（事業展開等リスキリング支援コース。2027年3月末廃止予定） |
| 人件費助成 | 1人1時間あたり960〜1,000円（研修中の賃金を一部補填） |
| 申請タイミング | 研修開始の1か月前までに訓練実施計画届を労働局またはハローワークへ提出（必須） |
| 公式情報 | 厚生労働省 人材開発支援助成金 |
重要な点が1つある。事業展開等リスキリング支援コースは2027年3月末に廃止される時限措置だ。2026年度が実質的な最後のチャンスとなるため、AI・DX研修を検討している沖縄県内の事業者は早急に動いてほしい。
沖縄独自の優位性 — 振興特別措置法と一括交付金を知っておく
沖縄には「沖縄振興特別措置法」に基づく特別な財政支援の枠組みがある。国の補助金と直接の関係はないが、この仕組みが「沖縄県のDX補助金が手厚い理由」の背景にある。
沖縄振興特別推進交付金（いわゆる一括交付金）は、沖縄県が自主的に使途を決められる財源であり、前述の沖縄DX促進支援事業や観光DX支援もこの財源が活用されてきた。また沖縄振興開発金融公庫は、沖縄県内の中小企業向けに低利融資を提供しており、補助金の自己負担分を低利で調達できる点で実質的な支援につながる。補助金との組み合わせで、実質的な自己負担をさらに下げることが可能だ。
申請から補助金受取までの流れ（共通ステップ）
補助金の種類によって手続きは異なるが、基本的な流れは次の通りだ。
- GビズIDプライムの取得（所要：1〜2週間）
国の補助金（デジタル化・AI導入補助金・ものづくり補助金）の電子申請に必要。法人は印鑑証明書が必要。GビズID公式サイトで申請できる。まだ取得していない場合は今すぐ手続きを始めること。
→ GビズID公式サイト - 申請要件の確認（所要：1〜3日）
対象となる補助金の公募要領を公式サイトからダウンロードし、自社の業種・従業員数・設立年数・過去の採択歴を照合する。複数の要件を一度に確認することで、申請可能な制度を絞り込む。 - 事業計画の策定（所要：2〜4週間）
AI・DX導入の目的、解決したい業務課題、導入後の数値目標を明確にする。たとえば「月間300件の問い合わせ対応工数が月100時間かかっており、AIチャットボット導入で月40時間に削減」という形で、Before/After を数字で示すことが重要だ。 - IT導入支援事業者・連携IT企業の選定（所要：1〜2週間）
デジタル化・AI導入補助金は「IT導入支援事業者」との連携が必須。沖縄DX推進支援補助金は「県内IT企業との連携」が必要。県内補助金の場合、ISCO（沖縄ITイノベーション戦略センター）に相談すると適切なIT企業を紹介してもらえる場合がある。 - 申請書類の作成・提出（所要：1〜2週間）
国の補助金はjGrants（電子申請ポータル）から申請する。沖縄県独自の補助金はISCOやOCVBの指定フォーマットで提出する。申請書類に不備があると審査で減点されるため、第三者に内容を確認してもらうことを勧める。 - 採択通知・交付申請（採択から1〜2週間）
採択通知が届いたら、交付申請を行い「交付決定通知」を受け取る。交付決定前に発注・契約をすると補助対象外になる。この順序を守ることが最も重要なルールだ。 - 補助事業の実施・実績報告（交付決定後〜期限内）
交付決定後に事業を開始し、補助事業完了後に実績報告書を提出する。領収書や請求書等の証拠書類を正確に保管しておくこと。 - 補助金の交付（実績報告審査後）
実績報告が承認されると補助金が交付される。補助金は原則として後払いのため、事業実施前に資金を確保しておく必要がある。沖縄振興開発金融公庫の低利融資やつなぎ融資を検討するとよい。
失敗パターンと回避策 — 沖縄の事業者がよくやる4つのミス
ミス1：交付決定前にIT企業へ発注してしまう
❌ 「採択通知が来たから、すぐに開発会社と契約した」
✅ 「採択通知 ≠ 交付決定。交付決定通知書が届いてから正式に発注する」
補助金申請で最も多いミスがこれだ。「採択」と「交付決定」は別のプロセスであり、採択後に交付申請を行い、交付決定通知を受けてから初めて補助対象経費が発生できる。交付決定前に発注した経費は一切補助対象にならない。
ミス2：沖縄県独自の補助金と国の補助金を同一経費で重複申請する
❌ 「IT導入補助金でAIツールを導入し、同じソフトウェア費を沖縄DX推進支援補助金にも申請した」
✅ 「同一経費の重複申請は禁止。国の補助金でソフトウェア費、県の補助金でシステム構築費と、経費を明確に分けて申請する」
国の補助金と都道府県の補助金は「同一経費への二重申請」が原則禁止されている。ただし、経費の区分が明確であれば原則として併用できる。申請前にそれぞれの事務局に確認することを強く勧める。
ミス3：事業計画書の数値目標が「前向きな表現」で終わっている
❌ 「本事業により生産性を大幅に向上し、お客様サービスを改善します」
✅ 「現状：フロント業務に月200時間。AI予約管理導入後：月70時間（65%削減）。測定方法：業務管理システムのログデータ」
沖縄県の審査員も、国の補助金の審査委員も、定性的な表現には低い評点しかつけない。課題→現状の数字→導入後の目標数字→測定方法、この4点を必ず事業計画書に盛り込むこと。
ミス4：ISCO・OCVBへの事前相談をしないまま申請してしまう
❌ 「公募要領を読んで自己流で申請書を書いた。後で不備を指摘されて修正に追われた」
✅ 「公募期間前に事前相談窓口を活用する。ISCOとOCVBはどちらも無料の相談窓口を持っている」
沖縄県内の補助金はISCOとOCVBが事前相談を受け付けている。特に「県内IT企業との連携」が必要な沖縄DX推進支援補助金では、連携先IT企業の選定からアドバイスを受けることができる。事前相談なしで初回申請すると、書類不備のリスクが高まる。
業種別：どの補助金を組み合わせるか
那覇市の観光・ホテル業者（従業員30名）の組み合わせ例
- 沖縄県観光事業者収益力向上補助金：セルフチェインシステム導入費 300万円 → 補助200万円
- 人材開発支援助成金：AI予約管理ツール研修費 30万円 → 補助22.5万円（補助率75%）
- 合計補助額（概算）：約222万円。自己負担は約108万円に圧縮
※上記は想定シナリオです。実際の補助額は審査結果・公募要領の詳細要件によって異なります。
宜野湾市のIT企業（従業員15名）の組み合わせ例
- ICTビジネス高度化支援事業補助金（技術高度化ステージ）：観光業向けAI需要予測ツールの開発費 600万円 → 最大600万円補助
- 人材開発支援助成金：AI開発人材のスキルアップ研修費 20万円 → 補助15万円
宮古島市のダイビング事業者（従業員8名）の組み合わせ例
- 小規模事業者等デジタル化支援事業（ISCO）：予約管理システム導入費 40万円 → 補助30万円（補助率75%）
- デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）：AIチャットボット導入費 80万円 → 補助40万円（補助率1/2）
沖縄県内の相談窓口一覧
| 機関名 | 相談内容 | 問合せ先 |
|---|---|---|
| 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO） | 沖縄DX推進支援補助金・小規模デジタル化支援 | isc-okinawa.org |
| 沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB） | 観光事業者収益力向上補助金 | ocvb.or.jp |
| 那覇商工会議所 | 補助金全般の紹介・申請相談 | nahacci.com |
| 沖縄県商工労働部（中小企業100の支援） | 県内補助金の総合案内 | 100support.okinawa |
| 沖縄振興開発金融公庫 | 補助金の自己負担分への融資・つなぎ資金 | okinawakouko.go.jp |
よくある質問（FAQ）
- Q1. 沖縄県内のIT企業と連携していなければ、沖縄DX推進支援補助金は申請できないのですか？
- A. はい、「県内情報通信産業企業との連携」が要件となっています。ISCOに相談すると連携先の紹介を受けられる場合があります。詳細はISCO公式サイトまたは最新の公募要領をご確認ください。
- Q2. 個人事業主でも申請できる補助金はありますか？
- A. 沖縄県観光事業者収益力向上補助金は個人事業者も対象です。デジタル化・AI導入補助金も小規模事業者（個人含む）が申請できます。ただし各制度の要件は年度により変わるため、公募要領を必ずご確認ください。
- Q3. 補助金は申請すれば必ずもらえますか？
- A. いいえ、採択審査があります。申請書の内容（課題の明確さ、数値目標の具体性、実施体制の妥当性）が審査委員に評価されます。採択を保証できる方法はなく、あくまで採択率を高めるための準備が大切です。
- Q4. 国の補助金と沖縄県独自の補助金は同時に使えますか？
- A. 同一経費の二重申請は禁止されていますが、異なる経費に別々の補助金を充てることは可能です。ただし制度ごとに併用可否の規定があるため、申請前に各事務局に確認することを強くお勧めします。
- Q5. 事業展開等リスキリング支援コースはいつまで申請できますか？
- A. 2027年3月末に廃止される時限措置です。現時点（2026年6月）では申請可能な状態にありますが、研修開始の1か月前までに届出が必要なため、早急に動き出すことをお勧めします。最新情報は厚生労働省公式サイトをご確認ください。
まとめ：沖縄の企業が今すぐ始める3つのアクション
沖縄県のDX補助金は、県固有の手厚い制度と国の補助金が重なる点が最大の強みだ。ただし「公募終了前に動いた企業」だけが恩恵を受けられる。今すぐ動くべきことを整理しておく。
- GビズIDプライムを今すぐ取得：国の補助金申請に必須。取得に1〜2週間かかるため、補助金を検討しているなら今日中に申請を始める。→ GビズID公式
- ISCOとOCVBに事前相談：沖縄県内補助金の詳細は年度ごとに変わる。ISCO（isc-okinawa.org）またはOCVB（ocvb.or.jp）に問い合わせて最新の公募情報を確認する。
- 自社の課題を数字で整理：「どの業務に何時間かかっているか」「売上やコストの目標値はどこか」を数字で把握しておく。この準備が事業計画書の品質を決定的に左右する。
あわせて読みたい:
- GビズID登録の完全ガイド — 申請の第一歩を解説
- デジタル化AI補助金 必要書類ガイド — 沖縄の企業が活用できる全国制度の比較
AI導入の計画策定や、どの補助金が自社の状況に合うか分からない場合は、お気軽にご相談ください。→ お問い合わせフォーム
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年6月4日時点における各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容（補助率・上限額・公募期間・対象要件）は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
参考・出典
- 沖縄DX促進支援事業（終了） — 沖縄県公式ホームページ（参照日：2026-06-04）
- 観光事業者収益力向上サポート事業補助金 — 沖縄県公式ホームページ（参照日：2026-06-04）
- 令和7年度 観光事業者収益力向上補助金案内 — 沖縄観光コンベンションビューロー（参照日：2026-06-04）
- ICTビジネス高度化支援事業補助金（令和7年度） — 沖縄県公式ホームページ（参照日：2026-06-04）
- 小規模事業者等デジタル化支援事業 — 沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）（参照日：2026-06-04）
- デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト — 中小企業基盤整備機構（参照日：2026-06-04）
- デジタル化・AI導入補助金 制度概要 — 中小企業庁（参照日：2026-06-04）
- ものづくり補助金総合サイト — ものづくり補助金事務局（参照日：2026-06-04）
- 人材開発支援助成金 — 厚生労働省（参照日：2026-06-04）
- 沖縄振興開発金融公庫 — 公式サイト（参照日：2026-06-04）
- 中小企業100の支援（沖縄県） — 沖縄県商工労働部（参照日：2026-06-04）
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