5月8日17時が締切のものづくり補助金第23次。申請書の要となる事業計画書を、今から間に合う構成で解説します。
ものづくり補助金の採択率は近年30%前後で推移しており、かつてより難易度が上がっています。書き方次第で採択の可否が変わる事業計画書について、構成・各項目の書き方・よくある失敗を整理しました。
| 制度名 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(第23次) |
|---|---|
| 所管 | 中小企業庁(ものづくり補助金総合サイト) |
| 申請枠 | 製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠 |
| 補助率 | 原則1/2(小規模企業者・再生事業者は2/3) |
| 補助上限額 | 製品・サービス高付加価値化枠:最大3,500万円(賃上げ特例適用時) グローバル枠:最大4,000万円(賃上げ特例適用時) |
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者(製造業等。業種ごとに従業員数・資本金の要件あり) |
| 必須要件 | 従業員1人あたり年率3.5%以上の賃上げ(基本要件) |
| 申請開始 | 2026年4月3日(金)17:00〜 |
| 申請締切 | 2026年5月8日(金)17:00 |
| 申請方法 | jGrants(電子申請) |
| 公式サイト | ものづくり補助金総合サイト |
※ 上記は第23次公募(2026年5月8日締切)の情報です。最新情報は公式サイトでご確認ください。
他の補助金との比較はAI導入に使える補助金5選 徹底比較をご参照ください。
「省力化枠」は廃止された — 第23次の注意点
2024年度まで設置されていた「省力化(オーダーメイド)枠」は、第23次締切分から廃止されています。現在の申請枠は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つです。AI・IoTを活用した生産性向上はいずれの枠でも対象になりますが、従来の「省力化投資」単体では評価されにくくなっています。
また、第23次から賃上げが「加点項目」から「基本要件」に変更されました。「従業員1人あたり年率3.5%以上の賃上げ」を計画に盛り込まないと申請自体が受け付けられません。この変更を知らずに計画書を書いている事業者が散見されるため、注意してください。
事業計画書の4つのパーツ — テンプレート構成
ものづくり補助金の事業計画書はjGrants上で入力する形式ですが、事前に内容を整理するための参考様式が事務局から提供されています(全10ページ以内)。構成は大きく4つのパーツに分かれます。
パーツ1:企業の現状(経営概要)
自社の基本情報と経営状況を記載します。ここで審査員が確認するのは「この会社は補助事業を実施できる実力があるか」です。
記載すべき内容:
- 事業の概要・主要製品・サービス
- 売上高・従業員数の推移(直近3年程度)
- 事業環境と現在の課題
- 自社の強みと競合との差別化ポイント
書き方のポイント: 課題は「売上が伸び悩んでいる」ではなく「受注単価が過去3年で平均12%下落し、人件費上昇と相まって営業利益率が2.1%まで低下」のように数字で示す。売上推移グラフや市場データを引用すると説得力が増します。
パーツ2:補助事業の内容(事業概要)
補助金を使って何をするか、その革新性と実現方法を書きます。審査の核心はここです。採択を左右する最重要パーツといえます。
記載すべき内容:
- 開発・導入する製品・サービス・工程の概要
- 革新性(既存製品・サービスとの明確な差異化)
- 市場ニーズ・顧客ターゲットの根拠
- 具体的な実施内容(試作→検証→改良の流れ)
- 補助事業終了後の展開計画
書き方のポイント: ものづくり補助金が求める「革新性」は「業界初」である必要はありません。「自社にとって新しい」取組みで十分です。ただし「なぜ従来のやり方ではダメなのか」「今回の取組みでどう変わるのか」を明確に書く必要があります。AIや生成AI活用の場合は、具体的な活用シーン(どの工程で・どのモデルを・どの目的に使うか)まで書いてください。
パーツ3:将来展望(生産性向上の目標)
補助事業の実施によって何がどれだけ改善されるかを数値目標で示します。審査員はここで「投資に見合う効果があるか」を判断します。
必須の数値目標(公募要領の基本要件):
- 付加価値額を年平均成長率3.0%以上で増加
- 従業員1人あたり給与支給総額を年平均成長率3.5%以上で増加
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準を維持
書き方のポイント: 数値目標は「補助事業終了後3〜5年で達成」という枠組みで設定します。根拠の書き方は「AI品質検査システムの導入により不良品率を1.8%→0.5%に改善。廃棄コストの削減と手直し工数の削減で付加価値額を年率4.2%向上させる(根拠: 同業他社事例および自社過去データから試算)」のように、目標値と根拠をセットで書くのが原則です。
パーツ4:投資計画と費用内訳
補助対象経費の内訳と、補助金が不要な経費(自己負担分)の全体像を記載します。
AI・DX関連で補助対象になる主な経費:
- 機械装置費:AIカメラ・センサー・ロボットアーム等(ハードウェア)
- ソフトウエア費:AI品質検査ソフト・生産管理システム・CADシステム等
- システム構築費:AI活用のためのカスタム開発費
- 外注費:専門業者への設計・試作依頼費(自社の強化に直結するもの)
- 専門家経費:コンサルティング費(補助事業遂行に必要なもの)
注意: 汎用PC・タブレット・スマートフォンは原則補助対象外です。「AIを動かすために必要なPC」という理由づけでも、審査で認められないケースが多いため注意してください。
書き方のポイント: 経費の積算根拠は「3社相見積もりのうち中位価格を採用(○○株式会社:○○万円、△△株式会社:△△万円、□□株式会社:□□万円)」のように相見積もりの状況を明記すると審査員の信頼を得やすいです。
採択率30%を突破するための3つのチェック
チェック1:「革新性」が書けているか
❌ 「AI品質検査システムを導入し、検品業務を自動化する」(何をするかだけ)
⭕ 「従来の目視検品(熟練者2名・月240時間)では検出できなかった0.1mm以下のマイクロクラックを、深層学習モデルの導入で自動検出する。この取組みは同業他社での実績がなく、当社製品の品質保証基準を業界標準より2段階上の水準に引き上げる」(何をするか+なぜ革新的か)
チェック2:賃上げ計画が具体的に書かれているか
❌ 「補助事業の成果として、従業員の給与を引き上げる予定です」(抽象的)
⭕ 「補助事業終了翌年度(2028年度)から、現在の平均給与430万円を3年間で年率3.5%引上げ。2028年度445万円、2029年度460万円、2030年度476万円を目標とする。財源は補助事業による工程コスト削減分(年間試算: 約820万円)の一部を充当する」(具体的な引上げ計画+財源)
チェック3:補助事業終了後の展開が書かれているか
審査員は「補助金がなくなった後もこの事業を継続できるか」を見ています。
❌ 「補助事業終了後は引き続き品質向上に努める」(曖昧)
⭕ 「補助事業終了の翌年から、導入した検査システムを活用した受注先の拡大を開始。現在2社の取引先に加え、自動車部品メーカーへの新規提案営業を2026年内に開始する。目標は2028年末までに取引先3社追加・売上高20%増加」(具体的な次のアクション)
申請から採択までのスケジュール
| マイルストーン | 時期 |
|---|---|
| 申請開始 | 2026年4月3日(金)17:00〜 |
| 申請締切 | 2026年5月8日(金)17:00 |
| 採択発表(予定) | 2026年7〜8月頃(過去実績ベース) |
| 交付申請・交付決定 | 採択後1〜2ヶ月以内(交付決定前の発注は補助対象外) |
| 事業実施期間 | 交付決定後〜補助事業期間終了日まで |
| 実績報告・補助金交付 | 事業実施完了後 |
参考・出典
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(第23次) — ものづくり補助金総合サイト(参照日: 2026-04-09)
- ものづくり補助金の書き方 — 中小企業庁 ミラサポplus(参照日: 2026-04-09)
- ものづくり補助金23次締切分の変更点 — みんなの補助金コンシェルジュ(参照日: 2026-04-09)
- 【2026年版】ものづくり補助金23次締切を徹底解説 — 株式会社Planbase(参照日: 2026-04-09)
5月8日まで29日。今週中に始めるべきこと
ものづくり補助金の採択率は約30%。「いい取組みをしている会社」が採択されるのではなく、「審査員に伝わる計画書が書けた会社」が採択されます。
- 今日やること:jGrants上で申請者情報を登録し、「参考様式_事業計画書記載項目_23次締切」をダウンロードして全項目を確認する
- 今週中:補助事業の革新性と数値目標(付加価値額3.0%・給与3.5%)の根拠を数字で整理する
- 4月末まで:認定経営革新等支援機関(認定支援機関)に相談し、計画書のフィードバックをもらう
AI導入を補助金で加速させる計画策定についてのご相談は、お問い合わせフォームからどうぞ。
あわせて読みたい:
ものづくり補助金 第23次 電子申請マニュアル|GビズIDから申請完了まで
AI導入に使える補助金5選 徹底比較
執筆: 株式会社Uravation 補助金ナビ編集部
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年4月9日時点のものづくり補助金総合サイト・第23次公募要領に基づく参考情報です。補助金制度の内容(補助率・上限額・対象要件等)は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。