観光庁補助金5制度比較｜採択結果と公募状況【2026年10月】

観光庁の主な補助金5制度は、2026年10月4日時点で5制度とも公募の受付が終わっており、採択結果は4制度が全公募回ぶん、残る1制度（地域一体となった観光産業の効率化支援事業）も二次公募分までが10月2日に公表されています。

この記事では、5制度の採択結果の公式ページ、補助率と上限額、いま申請できる別の事業、令和9年度（2027年度）概算要求までを、観光庁と各事務局の公表資料を2026年10月4日時点で確認し、その内容だけを根拠に整理します。対象は旅館・ホテルの経営者、観光協会・DMO、自治体の観光担当の方です。

• 採択結果: ①②は6月30日、③は7月10日と9月9日、④は7月16日と10月2日、⑤は5月28日と8月10日に公表済み
• 公募状況: 5制度とも受付終了。①は「追加公募の予定なし」、②は「二次公募の実施予定なし」と公式に記載
• いま申請できる事業: 地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業（2027年1月29日17時必着・予算がなくなり次第終了）など
• 来年度: 令和9年度概算要求は国際観光旅客税財源で1,800億円（前年度予算額1,300億円）。事業ごとの公募時期は公式に記載なし

観光庁補助金の採択結果一覧（2026年10月4日時点）

5制度の採択結果は、すべて観光庁の「公募情報」ページから公式の一覧（PDF）を確認できます。件数がページ本文に書かれているのは⑤の二次公募（申請525件・採択193件）だけで、ほかの制度は別添のPDFに採択先が並ぶ形式です。

⑤の二次公募は、申請525件に対して採択193件でした。割り算すると約37%で、申請した3件のうち1件強が通った計算です。観光庁はどの制度でも「個別の審査結果に関するお問い合わせには応じかねます」と明記しているため、不採択の理由を個別に聞くことはできません。

①だけ「採択」ではなく「特定」という言葉が使われています。事務局のFAQは次のように説明しています。

事業計画の特定は補助金の交付を決定するものではありません。事業計画審査では補助金交付の対象に資する事業であるかどうかを審査します。審査の結果、事業計画が特定された場合、その特定通知後に事業者が申請する交付申請の審査によって交付決定を行います。（省力化投資補助事業 特設Webサイト）

つまり、特定結果の一覧に載った時点では補助金額は確定していません。交付申請、交付決定、事業の実施、完了報告を経て金額が決まります。

5制度以外で最近公表された採択結果

観光庁の公募情報ページには、5制度以外の採択結果も並んでいます。2026年8月以降に公表された主なものは次のとおりです。

2026年度の観光庁補助金：5制度の補助率と上限額

5制度は、申請できる主体と補助率、上限額がそれぞれ違います。旅館・ホテルが単独で申請できたのは①と②（収益・生産性向上）で、③④⑤は地域の関係者と組んで申請する設計です。

予算の規模は、令和8年度が国際観光旅客税財源で1,300億円、一般財源で83億円です（観光庁 予算ページの令和9年度概算要求資料に前年度予算額として記載）。オーバーツーリズム対策や受入環境整備は、この旅客税財源を充てる施策として例示されています。

業種を広げて探したい場合は、観光業向け補助金まとめと、宿泊業に絞った観光庁省力化補助金の解説も参考になります。

いま申請できる観光庁の補助金（2026年10月時点）

5制度の受付は終わりましたが、観光庁の公募情報ページ（2026年7月24日以降の掲載分）で「募集中」と表示されている事業が2件あります。宿泊施設や観光施設が関係するのは、主に1件目です。

インバウンド安全・安心対策推進事業には4つのメニューがあり、それぞれ応募要領と申請様式、記入例が公開されています。

• 災害時の観光施設等における避難所機能の強化
• 観光客の安全・安心に資する観光施設等における多言語対応機能の強化
• 訪日外国人患者受入機能の強化
• 災害時等における観光危機管理の強化

多言語対応機能の強化の応募要領では、補助対象施設に含まれる「宿泊事業」を、旅館業法第3条第1項の許可を受けた事業者が行う事業と定義しています。審査結果は「原則、応募いただいた月の翌月末を目処」に伝えると書かれており、締切日にまとめて審査する方式ではありません。予算が尽きると予告なく終了するため、検討中の施設は早めに応募要領を読むのが安全です。

対象になる経費の条件は、応募要領に3つ書かれています。

Ａ．使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
Ｂ．補助金交付決定後に、契約・発注により発生した経費
Ｃ．証拠書類・見積書等によって契約・支払金額が確認できる経費

交付決定の前に発注した設備は対象になりません。これは5制度にも共通する考え方で、①の特設サイトにも「事業開始は交付決定を受けた後に実施可能です」と書かれています。

観光庁の補助金一覧：公募情報ページの見方

観光庁の補助金を一覧で確認する場所は、観光庁「公募情報」2026年のページです。事業ごとに「募集中」「募集終了」「採択結果」の表示と、対象者のタグ（宿泊業・旅行業・交通・自治体・DMO・観光施設など）が付いています。

• 募集中: 締切日が併記されます。延長された場合は題名の頭に「公募期間を延長しました」と入ります
• 募集終了: 公募開始のお知らせがそのまま残り、表示だけが切り替わります
• 採択結果: 別ページで公表され、採択先の一覧はPDFで添付されます

申請の細かい条件は、このページではなく各事業の特設サイト（事務局のサイト）に載ります。5制度の特設サイトは、kanko-jinzai.go.jp（①）、kanko-dx-hojo.go.jp（②）、ot-kankoseibi.go.jp（③）、kouritsukashien-r8.go.jp（④）、juyobunsan.go.jp（⑤）です。公募要領、申請様式、Q&A、採択事業の一覧は特設サイト側で更新されます。

①省力化投資補助事業｜上限1,000万円・補助率1/2

宿泊業の人手不足と業務効率化に絞った制度です。正式名称は「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」（令和7年度補正・旧 観光地・観光産業における人材不足対策事業）で、旅館・ホテルが単独で申請できました。

特設サイトが挙げる支援例は、フロント業務（自動チェックイン機・無人化のための機械導入）、予約・デスク業務（予約管理システムの導入、AI機器・設備の設置）、清掃業務（清掃ロボット等の購入）、食事の準備・配膳です。AIを使った予約対応や問い合わせ対応は「予約・デスク業務」に入ります。

10月4日時点で、追加公募に関する新しいお知らせは特設サイトにありません。経済産業省側の省力化投資補助金の詳細解説は別の制度なので、設備投資を急ぐ場合はそちらの公募回も確認してください。

②観光DX推進事業｜3類型と上限1,500万円

正式名称は令和8年度「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」です。デジタルツールの導入と、専門人材による伴走支援の3類型に分かれています。

公募要領は「1事業者（法人・個人）あたり」と書いており、収益・生産性向上の類型は個人事業主の宿泊事業者も対象に含む書き方です。計画申請の受付は2026年5月29日に終了し、採択結果は6月30日に公表されました。特設サイトには「二次公募の実施予定はございません」と記載されています。

採択された事業者は、交付決定以後に着手し、2027年1月8日17:00までに事業を完了させて完了実績報告書を提出する必要があります（公募要領）。

③オーバーツーリズム対策事業｜地域一体型は上限2億円

正式名称は令和8年度「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」です。観光客の集中やマナー違反への対策を、地域ぐるみで行う取組に補助します。

特設サイトが示す支援対象の例は、混雑状況の可視化と混雑予測情報の発信、事前予約システムの整備、観光客向け移動手段の導入、ICTゴミ箱の整備、観光への市民理解の促進の5つです。旅館1軒が単独で使う制度ではなく、自治体やDMOの計画に参加する形が基本になります。

一次公募は2026年2月25日付で始まり5月29日に締切、二次公募は6月1日付で始まり7月17日12:00に締切でした。採択結果は一次が7月10日、二次が9月9日に公表されています。完了報告の提出期限は2027年2月26日12:00です。大規模な施設改修など単年度で終わらない取組に限り、複数年度計画認定制度（任意）があります。

④地域一体となった観光産業の効率化支援事業｜上限5,000万円

地域内の複数の観光関係事業者が設備等を共同で使い、観光地全体のサービス水準と労働生産性を上げる取組に補助します（令和7年度補正）。10月4日時点の特設サイトは「公募は終了しました」という表示です。

三次公募に申請した事業者は、事務局FAQによると次の日程で進みます。1次審査の通過者には10月中旬頃にメールとマイページで通知、2次審査は10月15日か16日にオンラインで実施、交付決定は10月下旬頃の予定です。2次審査に参加できない場合は申請取下げとみなされます。

単独での申請もできますが、連携先候補を様式に書き、交付決定日から1か月以内に連携同意書を出すことが条件です。同じ事業者が2件以上申請することはできません。四次公募については、FAQに「申請状況を見て検討いたします」と書かれているだけで、実施するかどうかは10月4日時点で公式に記載がありません。

⑤コンテンツ化促進事業｜定額と1/2の計算式

正式名称は「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」（令和7年度補正）です。補助額は、一定額までの定額と、それを超える部分の1/2を足す方式で決まります。

右端の列は、事務局の説明会資料にある計算例（新創出型で事業費600万円の場合は、定額400万円に、超過分200万円の1/2である100万円を足して500万円）と同じ式を、事業費の上限に当てはめた値です。たとえば品質向上型は、定額800万円に、超過分3,400万円の1/2である1,700万円を足して2,500万円になります。

補助対象は地方公共団体、DMO、民間事業者等です。一次公募は2026年2月27日に始まり4月2日に受付終了、採択事業の一覧は5月28日に公開されました。二次公募（新創出型のみ）は5月29日から6月18日までで、8月10日に採択結果が出ています。事務局は株式会社JTBです。

事業者タイプ別：どの制度を見るか

自社がどの立場で申請するかによって、見るべき制度が変わります。次回の公募に備えて、今年度の公募要領を読む順番の目安にしてください。

飲食店や小売店として設備を入れる場合は、観光庁の制度より他省庁の制度のほうが合うことがあります。飲食・小売業向け補助金ガイドも合わせて確認してください。

採択から入金までの流れと資金繰り

観光庁の補助金は、採択されてもすぐには入金されません。事業を終えて報告し、金額が確定してから支払われる精算払いが基本で、その間の費用は自社で立て替えます。

1. 計画の採択（①は特定）: 補助金の交付が決まったわけではありません
2. 交付申請・交付決定: 発注や契約は交付決定の後に行います
3. 事業の実施: 制度ごとの期限（2027年1月8日、2月19日、2月26日など）までに完了させます
4. 完了実績報告: 見積書・契約書・支払いの証拠書類をそろえて提出します
5. 額の確定・精算払い: 事務局の審査を経て、確定した金額が振り込まれます

入金までの期間について、インバウンド安全・安心対策推進事業の応募要領は次のように書いています。

実施した事業内容の検査と経費内容の確認により交付すべき補助金の額を確定した後、精算払いとなります。（中略）補助金の支払いまでには、完了実績報告書の提出後２～３ヶ月程度かかります。

1,000万円の設備を補助率1/2で導入する場合でも、支払いの時点では1,000万円全額が必要です。金融機関のつなぎ融資を使うなら、交付決定の通知が出た段階で相談を始めると間に合いやすくなります。精算払いと概算払いの違いは概算払いとは｜精算払いとの違いと入金タイミングで、採択後に出す書類は採択後の交付申請の必要書類で整理しています。

報告の不備にも注意が必要です。同じ応募要領には「期限までに適切な完了実績報告書が提出されない場合は、補助金が交付されません」とあり、書類の不足や内容の不明瞭も不備として扱われます。報告書の作り方は補助金実績報告書の書き方を参考にしてください。

令和9年度（2027年度）の見通し：概算要求1,800億円

観光庁は2026年8月28日に令和9年度の概算要求を公表しました。金額は次のとおりです。

ただし、旅客税財源の中身はまだ決まっていません。概算要求の資料には「概算要求時点では要求額のみ示し、具体的な事業については（中略）予算編成過程において検討され、民間有識者の意見も踏まえ、観光立国推進閣僚会議（本部長：総理）において決定される」と書かれています。

そのため、5制度が令和9年度も同じ名前・同じ上限額で続くかどうか、次の公募がいつ始まるかは、2026年10月4日時点で公式に記載がありません。今年度の公募は2月から4月に始まった制度が多かったため、年明けに公募情報ページを確認できるよう、今年度の公募要領と申請様式を先に読んでおくのが現実的な準備です。概算要求の読み方そのものは概算要求から読む補助金で解説しています。

他の補助金と組み合わせる時の注意

同じ事業計画・同じ経費で、国の補助金を二重に受けることはできません。インバウンド安全・安心対策推進事業の応募要領は、次のように明記しています。

本補助事業期間内に、同一の事業計画で国（独立行政法人を含みます。）の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は、補助対象外となります。

組み合わせを考えるなら、経費が重ならないように分けるのが前提です。考え方の例を挙げます。

• 設備と研修を分ける: 設備やシステムは観光庁の制度、従業員の研修は厚生労働省の人材開発支援助成金、というように対象経費を分ける
• 施設や時期を分ける: 別の施設、別の年度の投資として計画を立てる
• 公募要領で確認する: 併用の可否は制度ごとに書き方が違うため、申請前に両方の公募要領と事務局に確認する

経済産業省系の制度では、省力化投資補助金の公式サイトとデジタル化・AI導入補助金の公式サイトが、宿泊業の設備・システム投資と重なりやすい領域です。どちらも公募回ごとに締切があるため、観光庁の次回公募を待つか、先に他省庁の制度で進めるかを比べて決めてください。

よくある質問

Q. 観光庁の補助金の採択結果はどこで見られますか？

観光庁の公募情報ページで、「採択結果」と表示された項目を開くと確認できます。採択先の一覧はPDFで添付されています。5制度については、この記事の冒頭の表に公表日と公式ページをまとめました。

Q. 2026年10月時点で申請できる観光庁の補助金はありますか？

5制度はすべて受付が終わっています。公募情報ページで「募集中」と表示されているのは、地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業（2027年1月29日17時必着・予算がなくなり次第終了）と、MICE施設の受入環境整備事業の二次公募（2026年10月30日締切）です。

Q. 省力化投資補助事業の追加公募はありますか？

観光庁は2026年6月30日の特定結果のお知らせで「現時点で追加公募の予定はございません」としています。10月4日時点でも、追加公募を知らせる掲載はありません。

Q. 観光DX推進事業の二次公募はありますか？

特設サイトに「二次公募の実施予定はございません」と記載されています。令和9年度に同じ事業が行われるかどうかは、公式に記載がありません。

Q. 効率化支援事業の四次公募はありますか？

事務局のFAQには「一次公募、二次公募、三次公募の3回を想定しておりますが、四次公募の実施の有無については、申請状況を見て検討いたします」とあります。10月4日時点の特設サイトは「公募は終了しました」という表示です。

Q. 個人事業主の旅館でも申請できますか？

①は旅館業法第3条第1項の許可を受けていることが要件で、法人か個人かは問われていません。②の公募要領も「1事業者（法人・個人）あたり」と書いています。住宅宿泊事業法の民泊は、①の対象外です。

Q. 「特定」「採択」「交付決定」は何が違いますか？

特定や採択は、事業計画が補助の対象として認められた段階です。補助金の交付が決まるのは、その後の交付申請を経た交付決定の時点です。金額は、事業完了後の検査を通じて確定します。

Q. 補助金はいつ入金されますか？

事業を完了し、完了実績報告書を出して、金額が確定した後です。インバウンド安全・安心対策推進事業の応募要領には、報告書の提出後2〜3か月程度かかると書かれています。期間は制度によって違うため、各制度の要領で確認してください。

Q. 令和9年度の公募はいつ始まりますか？

2026年10月4日時点で、公式に記載はありません。概算要求では金額だけが示され、具体的な事業は予算編成の過程で決まります。今年度は2月から4月に公募が始まった制度が多かったため、年明けから公募情報ページを確認するのが目安になります。

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参考・出典

• 2026年 公募情報一覧 — 観光庁（参照日: 2026-10-04）
• 観光地・観光産業における省力化投資補助事業 特定結果のお知らせ — 観光庁（参照日: 2026-10-04）
• 全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業 採択結果のお知らせ — 観光庁（参照日: 2026-10-04）
• オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業 一次公募採択結果・二次公募採択結果 — 観光庁（参照日: 2026-10-04）
• 地域一体となった観光産業の効率化支援事業（一次公募）採択結果のお知らせ・二次公募採択結果 — 観光庁（参照日: 2026-10-04）
• 地域一体となった観光産業の効率化支援事業 特設サイト — 事務局（参照日: 2026-10-04）
• 観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業（二次公募）の採択結果 — 観光庁（参照日: 2026-10-04）
• 観光DX推進事業 特設ウェブサイト（公募要領） — 事務局（参照日: 2026-10-04）
• 令和8年度オーバーツーリズム受入環境整備促進事業 特設ウェブサイト — 事務局（参照日: 2026-10-04）
• 地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業 公募ページ — 観光庁（参照日: 2026-10-04）
• 観光庁 予算（令和9年度概算要求・2026年8月28日） — 観光庁（参照日: 2026-10-04）

観光庁の制度を使った計画づくりでお悩みの場合は、お問い合わせフォームからご相談ください。Uravationでは、AI導入を軸にした事業計画の策定を支援しています。補助金申請書の作成代行ではなく、「どの制度で何をどう導入するか」という計画段階からご一緒します。

あわせて読みたい:
・省力化投資補助金 一般型・カタログ型の違い｜採択率・申請手順
・【2026年最新】観光業向け補助金まとめ

免責事項
本記事の情報は2026年10月4日時点の観光庁・各事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

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