【2026年最新】事業承継・M&A補助金14次公募｜3枠の要件と申請のコツ
残り3週間を切った。事業承継・M&A補助金の14次公募は2026年4月3日（金）17:00が申請締切で、GビズIDの取得に2〜3週間かかることを考えると、まだ取得していない方は今日が実質的なタイムリミットです。
この記事では、PMI推進枠を除く3枠――事業承継促進枠・専門家活用枠・廃業・再チャレンジ枠――について、補助率・上限額・対象経費・申請要件を実例ベースで解説します。PMI推進枠について詳しく知りたい方は事業承継・M&A補助金「PMI推進枠」完全ガイドをご覧ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 事業承継・M&A補助金（令和6年度補正予算） |
| 所管省庁 | 中小企業庁 |
| 公募回 | 第14次公募 |
| 申請受付 | 2026年2月27日（金）〜2026年4月3日（金）17:00 |
| 採択発表 | 2026年5月中旬（予定） |
| 申請方法 | Jグランツ（電子申請のみ、紙申請不可） |
| 公式サイト | 事業承継・M&A補助金 事務局 |
4枠の補助上限と補助率を一目で比較すると以下のとおりです。
| 枠 | 補助率 | 補助上限額 | 一言メモ |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 1/2（小規模：2/3） | 800万円（賃上げで1,000万円） | 親族内・従業員承継に設備投資 |
| 専門家活用枠（買い手I型） | 2/3 | 600万円（DD実施で800万円、100億企業特例で2,000万円） | M&A仲介・DD費用 |
| 専門家活用枠（売り手II型） | 1/2（赤字時2/3） | 600万円（不成約時300万円） | FA費用・仲介手数料 |
| PMI推進枠 | 1/2（小規模：2/3） | 専門家活用類型150万円 / 事業統合投資類型800万円 | 買収後の経営統合費用 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 2/3 | 300万円（他枠と上乗せ可） | 廃業費用専用。他枠と併用申請が主流 |
※ 上記は2026年度 第14次公募の公募要領に基づく情報です。最新情報は必ず中小企業庁の公表ページから公募要領をダウンロードしてご確認ください。
事業承継促進枠 — 親族・従業員承継の設備投資を最大1,000万円サポート
4枠の中で補助上限が最も大きいのが事業承継促進枠です。「息子に会社を継がせるついでに老朽化した機械も入れ替えたい」「長年の社員が引き継ぐから、デジタル化もまとめてやってしまいたい」という場面を想定した枠です。
誰が使える枠か
- 申請締切日（2026年4月3日）から5年以内に親族内承継または従業員承継を完了する予定の中小企業・小規模事業者
- 承継後に付加価値額の年率3%以上の向上を見込む事業計画を策定できること
- 認定経営革新等支援機関による事業計画の確認書（商工会議所、商工会、中小企業診断士、認定会計士・税理士など）を取得できること
補助対象経費
設備費（機械装置・システム・ソフトウェア）、店舗・事務所の改築工事費、外注費、産業財産権関連経費などが対象です。承継を契機とした生産性向上に直結する投資であることが審査のポイントになります。
補助上限額の引き上げ — 「賃上げ加点」は必ず狙う
通常の補助上限は800万円ですが、事業場内最低賃金の引き上げ（+50円以上）を実施すると1,000万円に引き上がります。賃上げ計画誓約書は申請時に提出が必要で、後から追加することはできません。800万円の設備投資では端数が出てしまう場合でも、賃上げ要件を満たせば追加の200万円で余裕が生まれます。
事例区分: 想定シナリオ（100社超の支援経験をもとに構成）
シナリオA: 食品加工業（従業員22名）の従業員承継 × AI品質管理システム導入
背景
創業者（70歳）が持病の悪化を理由に、入社18年の現製造部長（48歳）への代表権譲渡を決断。しかし主力の品質検査ラインが目視検査中心で、後継者は「この体制では競合に勝てない」と問題意識を持っていた。
申請した枠と補助内容
事業承継促進枠でAIを活用した画像検査システム（1,200万円）を申請。補助率2/3（小規模事業者）で800万円の補助を想定。さらに賃上げ要件を満たすため、製造ライン3名の時給を+60円引き上げる計画書を添付し、補助上限を1,000万円に引き上げ。
申請書で工夫したこと
- 「なぜ今か」を数字で示す: 現在の不良品率3.8%を「業界平均の約2倍」として危機感を明確化
- 承継と設備投資の連動性: 新代表の就任と同時期に設備稼働を予定し、「承継の契機」として計画した理由を1ページで説明
- 付加価値額の試算: AIシステム導入で不良品率を1.2%に削減 → 廃棄ロス年間480万円削減 → 付加価値額年率4.2%向上という試算を記載
正直、事業計画書の数字の根拠が薄いと認定支援機関に確認書を断られるケースがあります。「承継したいから」という理由だけでは足りない。「承継を機に、この数字をこう改善する」という具体性が審査で効く部分です。
専門家活用枠 — M&Aにかかる仲介・DD費用を補助する2つの類型
後継者がいない中小企業にとって、M&Aによる事業承継は現実的な選択肢になりつつあります。ただしM&Aには仲介手数料やデューデリジェンス（DD）費用がかかる。それを軽減するのが専門家活用枠です。買い手か売り手かで類型が分かれます。
買い手支援（I型） — 補助率2/3、上限600万円〜2,000万円
| ケース | 補助上限 |
|---|---|
| 通常（FA・仲介費用のみ） | 600万円 |
| デューデリジェンス費用を申請する場合 | 800万円（DD分+200万円） |
| 100億企業要件（譲渡価額5億円以上） | 最大2,000万円 |
対象経費: FA費用、M&A仲介手数料、デューデリジェンス費用、表明保証保険料など
重要な要件: 利用するFA・仲介業者がM&A支援機関登録制度に登録されていることが必須。未登録業者への支払いは補助対象外になるため、契約前に必ず登録状況を確認してください（公式サイトから登録機関を検索できます）。また費用の見積取得は2者以上から行うことが求められています。
売り手支援（II型） — 補助率1/2（赤字時は2/3）、上限600万円
後継者不在で事業を売却する側の費用を補助します。M&Aが不成約に終わった場合でも申請可能で、その場合の補助上限は300万円となります（成約した場合は600万円まで遡及申請可能）。
直近2期連続の赤字、または直近期に営業利益率が低下している場合は補助率が1/2から2/3に引き上がります。厳しい経営状況にある企業ほど実質的な支援が厚くなる設計です。
対象経費: FA費用、仲介手数料（M&A支援機関に登録された事業者への支払いのみ）
事例区分: 想定シナリオ（100社超の支援経験をもとに構成）
シナリオB: ITサービス業（従業員12名）が後継者不在でM&A売却 — 専門家活用枠（II型）
背景
Web制作・ECサイト運営代行を手がける会社の代表（63歳）が引退を決意。子どもは全員他業種に就職しており、後継者候補がいない。M&A仲介業者に相談して買い手を探すことにした。
申請のポイント
- M&A仲介会社がM&A支援機関登録制度の登録業者であることを確認し、登録番号を申請書に記載
- 仲介手数料の成功報酬分（成約後に発生）は補助対象。着手金は対象外になるケースがあるため、仲介契約書を精査する必要がある
- 直近1期で売上減少・営業利益率が前期比5%超低下していたため、補助率が1/2→2/3に引き上げ
売り手側で注意が必要なのは、M&Aが不成約に終わった場合の上限300万円の規定です。不成約のまま補助金を受け取ると、後から成約した場合の差額申請はできません。申請のタイミングと成約見込みを仲介業者と十分に確認してから動きましょう。
シナリオC: 製造業（従業員35名）が同業他社を買収 — 専門家活用枠（I型）
背景
金属プレス加工業の会社が、取引先から「後継者がいない」と相談を受けた同業他社（従業員8名）を買収することに。DDを通じて相手先の技術・設備・顧客リストを精査した上で、最終的に買収を決定。
申請した経費と補助額の目安
- FA費用: 150万円
- デューデリジェンス費用（会計・法務DD）: 240万円
- 合計申請額: 390万円 → 補助率2/3 = 260万円の補助見込み
- DDを申請すると上限が600万円から800万円に引き上がるため、費用規模に応じて計算すること
DDを実施すると費用がかさみますが、M&Aで最も後悔が多いのは「DDが甘くて買収後に簿外債務が発覚した」ケース。費用の一部を補助金で賄えるなら、むしろしっかりDDをかけることを勧めています。
廃業・再チャレンジ枠 — 廃業費用を補助して新たなスタートを
この枠だけ、他と少し性格が違います。廃業・再チャレンジ枠は単独での申請も可能ですが、多くの場合は他3枠と「上乗せ」する形で使います。たとえば事業承継促進枠と組み合わせれば、継続する主力事業の設備投資（最大1,000万円）と同時に、不採算部門の廃業費用（最大300万円の上乗せ）も補助される仕組みです。
対象となる「廃業」の状況
- M&Aで事業を売却するが、一部の事業（不採算部門・廃止事業）を廃業するケース
- 事業承継に際し、後継者が引き継がない事業を整理するケース
- M&Aが不成約となり、事業の継続が困難で廃業する場合
対象経費の具体例
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| 廃業支援費 | 廃業手続きにかかる専門家（弁護士・司法書士）への費用 |
| 在庫廃棄費 | 廃業に際し処分する在庫の廃棄処理費用 |
| 解体費 | 廃業する工場・店舗の解体撤去費用 |
| 原状回復費 | 賃貸物件の原状回復工事費用 |
| 土壌汚染調査費 | 廃業する事業所の土壌汚染調査費用 |
補助率: 2/3、補助上限: 最大300万円（他枠との上乗せ時は加算）
廃業費用は思いのほかかかります。賃貸工場を返す際の原状回復だけで100〜200万円になるケースも珍しくない。補助率2/3で最大300万円まで補助されるのは実質的に助かる制度です。
事例区分: 想定シナリオ（100社超の支援経験をもとに構成）
シナリオD: 小売業（従業員15名）が事業承継促進枠×廃業・再チャレンジ枠を併用
背景
地方の食品小売業。主力の自社ブランド惣菜事業は後継者（長女・40歳）が引き継ぐが、低採算が続く弁当宅配事業（売上の15%）はやめることに。承継に際して店舗改装と新冷蔵設備の導入も計画していた。
申請の組み合わせ
- 事業承継促進枠: 冷蔵設備・店舗改装費（合計900万円）→ 小規模事業者のため補助率2/3。賃上げ要件も満たして補助上限1,000万円に。補助予定額: 900万円 × 2/3 = 600万円
- 廃業・再チャレンジ枠（上乗せ）: 弁当宅配事業の廃業費用（車両処分費、リース解約手数料など150万円）→ 補助率2/3 = 100万円の補助見込み
2枠を組み合わせることで、承継関連費用と廃業費用をまとめて1回の申請で処理できます。申請書類は増えますが、2回に分けるより効率的です。併用申請の場合、事業承継促進枠の申請書に廃業計画も記載する必要があるため、認定支援機関と一緒に確認しながら進めることをお勧めします。
各枠に共通する「認定経営革新等支援機関」の役割
事業承継促進枠では確認書の発行が必須ですが、専門家活用枠・廃業・再チャレンジ枠でも申請書の作成段階で認定支援機関に相談することを強くお勧めします。なぜなら、認定支援機関は補助金申請の実務に精通しており、「この経費は対象になるか」「事業計画書に何を書けばいいか」という実務的な疑問に答えてくれるからです。
費用については機関によって異なりますが、商工会議所・商工会は会員向けに無料または低価格でサポートしているケースが多い。まず地元の商工会議所に相談してみるのが最初のステップとして現実的です。
認定支援機関を通さずに申請書を自作するケースもありますが、不備による差し戻しリスクが高まります。4月3日の締切まで時間がない今は、差し戻しで申請機会を失うリスクを避けるためにも、認定支援機関のサポートを活用することを勧めます。
加点項目一覧 — 今からでも取れるもの
採択率を高めるための加点項目を整理します。第14次公募で設定されている主な加点項目は以下のとおりです。
| 加点項目 | 概要 | 今から取れるか | 特に有効な枠 |
|---|---|---|---|
| 賃上げ加点 | 事業場内最低賃金+30円以上の引き上げを宣言 | ◎（宣言のみ） | 事業承継促進枠（上限1,000万円に拡大） |
| 中小会計要領の適用 | 税理士等によるチェックリスト提出 | ◎（顧問税理士に依頼） | 全枠 |
| 経営革新計画の承認 | 都道府県知事の承認が必要 | △（1〜2ヶ月要） | 事業承継促進枠 |
| 健康経営優良法人認定 | 経済産業省の認定制度 | △（年1回の申請サイクル） | 全枠 |
| ワーク・ライフ・バランス認定 | くるみん、えるぼし等の認定取得 | △（既に取得済みなら即活用可） | 全枠 |
締切まで3週間の今から現実的に取れる加点は「賃上げ加点」と「中小会計要領の適用」の2つです。特に賃上げ加点は補助上限額の引き上げにも直結するため、まず真っ先に確認してください。
3枠の選び方 — 状況別フローチャート
どの枠を使えばいいかわからない方のために、判断の流れを整理します。
- あなたの会社は「渡す側」か「受け取る側」か
- 渡す側（売却・廃業）→ 専門家活用枠（II型）または廃業・再チャレンジ枠
- 受け取る側（買収）→ 専門家活用枠（I型）またはPMI推進枠
- 親族・従業員への承継（第三者M&Aではない）→ 事業承継促進枠
- 承継はM&Aか、それとも社内承継か
- M&A（第三者への売買）→ 専門家活用枠
- 親族・従業員への引継ぎ → 事業承継促進枠
- 廃業を伴うか
- 廃業を伴う → 廃業・再チャレンジ枠を他枠に上乗せ
- 廃業のみ（再チャレンジ予定）→ 廃業・再チャレンジ枠の単独申請も可
判断に迷う場合は、「申請しようとしている費用が何か」で考えると整理しやすい。設備投資なら事業承継促進枠、仲介・DD費用なら専門家活用枠、廃業費用なら廃業・再チャレンジ枠、と費用の性質で枠が決まるイメージです。
申請書でよくある不備 — 差し戻しになった4つのケース
不備1: 認定支援機関の確認書が添付されていない（事業承継促進枠）
❌ 事業計画書は提出したが、認定経営革新等支援機関による確認書を添付し忘れた
⭕ 事業計画書を認定支援機関に見せ、確認書を発行してもらった上で添付する
認定支援機関との日程調整には2〜4週間かかることがあります。4月3日の締切に間に合わせるには、今週中に連絡を入れるのが現実的なタイムリミットです。
不備2: 仲介業者の登録が実際の契約法人と一致しない（専門家活用枠）
❌ M&Aグループ会社に依頼したが、登録されていたのは親会社のみ。実際の契約・請求は子会社（未登録）から発行された
⭕ 契約前に公式サイトの登録機関検索で、実際に契約する法人名・番号を確認する
グループ会社を持つ大手仲介業者を使う場合は特に注意が必要です。
不備3: 廃業費用に含まれないものを申請した（廃業・再チャレンジ枠）
❌ 廃業する事業で使っていた機器の「残存価値」を廃業費として申請
⭕ 廃業に直接かかる費用（解体・撤去・廃棄・原状回復）のみが対象
廃業事業で使っていた資産の帳簿価値や売却損は補助対象外です。「廃業の手続きそのものにかかった費用」のみが対象です。
不備4: 事業計画書の数値目標が「承継後の絵」になっていない（事業承継促進枠）
❌ 「AIシステムを導入すれば業務効率が向上します」（システムの説明に終始）
⭕ 「承継後3年以内に付加価値額を年率3%以上向上させる根拠として、AI品質管理導入による不良品率○%削減→廃棄ロス年○万円削減を想定」（数字で示す）
事業承継促進枠の審査は「承継後の成長計画の実現可能性」を見ています。導入するツールの説明ではなく、「それによって何がどう数字として変わるか」が書けていないと評価されません。
採択率の実態と「通る申請」の傾向
| 公募回 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第11次 | 590件 | 359件 | 60.8% |
| 第12次 | 742件 | 453件 | 61.1% |
| 第13次 | 481件 | 293件 | 60.9% |
出典: 中小企業庁 採択結果公表ページ（参照日: 2026-03-13）
採択率は約61%で安定しており、10社中4社は不採択になる計算です。「補助金だから申請しておけばいい」という温度感で臨むと、計画書の質が落ちて不採択リスクが上がります。
採択された申請書に共通しているのは3点です。第一に、承継の必然性が数字で語られていること（代表者の年齢・健康状態・後継者の準備状況等）。第二に、設備投資・専門家活用の費用が市場相場から外れていないこと（見積取得2者以上の義務はここで効いてくる）。第三に、加点項目を申請時に揃えていること（賃上げ加点、中小会計要領の適用、各種認定等）。
4月3日の締切から逆算する「今すぐやること」
14次公募の締切まで3週間を切った今、やるべきことを優先度順に整理します。
1. GビズIDプライムの取得状況を確認する（今日中）
Jグランツでの申請にはGビズIDプライムが必須です。取得には2〜3週間かかるため、今日が実質的なタイムリミットです。GビズIDの公式サイトから申請できます。すでに持っている方も有効期限を確認してください。
2. 認定経営革新等支援機関にコンタクトする（今週中）
事業承継促進枠を検討している場合、確認書の発行には2〜4週間かかることがあります。今週中に取引している税理士・会計士・商工会議所に相談を入れましょう。支援機関を持っていない場合は中小企業庁の認定機関検索で近隣の機関を探せます。
3. 仲介業者・FAが登録済みか確認する（専門家活用枠の場合）
M&A支援機関登録制度の登録業者との契約が必須要件です。まだ業者を選んでいない方は公式サイトの登録機関一覧から選ぶことを強くお勧めします。
申請から補助金受取までの全工程
- GビズIDプライムの取得（所要: 2〜3週間）
- 使う枠と対象経費の確定: 認定支援機関との相談（事業承継促進枠）、または仲介業者の登録確認（専門家活用枠）
- 事業計画書・申請書の作成（所要: 2〜4週間、認定支援機関の確認書を含む）
- Jグランツで電子申請（締切: 2026年4月3日17:00厳守）
- 採択発表（2026年5月中旬予定）
- 交付申請・交付決定（採択通知後、発注・契約は交付決定後でないとNG）
- 事業実施・実績報告
- 補助金の交付（後払い）
採択≠交付決定という点は毎回強調します。採択通知が届いても、交付決定通知が来るまでは機器の発注・仲介業者との本契約・工事着工を行ってはいけません。これを知らずに先に発注してしまう失敗が毎回一定数起きています。数百万円の補助金を失います。
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- サイバーセキュリティ対策促進助成金｜最大1,500万円 — M&A後のセキュリティ体制構築にも活用可能
参考・出典
- 事業承継・M&A補助金 公式サイト（事務局）
- 中小企業庁「事業承継・M&A補助金（十四次公募）公募要領の公表」
- J-Net21「『事業承継・M&A補助金』(14次公募)の公募要領を公表」
- みつきコンサルティング「M&A補助金とは？2026年14次公募の要件・申請方法を解説」
PMI推進枠について詳しく知りたい方は事業承継・M&A補助金「PMI推進枠」完全ガイドもご覧ください。
AI導入の計画策定でお悩みなら
事業承継のタイミングでAI・デジタル化を推進する企業を、株式会社Uravationが支援しています。どの枠が自社に合うかの整理、事業計画書の数値目標の組み立て方、認定支援機関とのつなぎ方など、補助金申請の前段階の相談に対応しています。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年3月13日時点の中小企業庁・事務局の公表資料および各種報道をもとにした参考情報です。補助金の制度内容（補助率・補助上限額・対象経費・申請要件）は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイトから最新の公募要領をダウンロードしてご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
