厚生労働省は、人材開発支援助成金のパンフレット・支給要領を2026年5月14日版として更新しました。AI研修やDXリスキリングで同助成金を検討している企業にとって、今回まず確認したいのは受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）の扱いです。
正直、補助率そのものが大きく変わったニュースではありません。むしろ実務上の見落としを減らす更新です。すでに研修を進めている企業ほど、支給申請の前に「自社は様式第28号の提出対象か」を一度確認しておくのが安全です。
5月14日版で変わった確認ポイント
| 確認項目 | 2026年5月14日版の見方 | AI/DX研修での注意点 |
|---|---|---|
| 対象制度 | 人材開発支援助成金 | 人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースなど |
| 今回の焦点 | 様式第28号の提出確認 | 研修ベンダーの価格設定資料が必要になる場合がある |
| 適用時点 | パンフレットは2026年5月14日現在の内容 | 古い社内チェックリストを使っている場合は更新が必要 |
| 計画届の期限 | 訓練開始日の6か月前から1か月前まで | eラーニングや定額制サービスも開始日の設定に注意 |
| 支給申請期間 | 訓練終了日の翌日から2か月以内（厳守） | 請求書・領収書・受講ログを早めに揃える |
| 申請方法 | 管轄労働局、または雇用関係助成金ポータルの電子申請 | 電子申請画面に反映されていない様式は添付欄の扱いを確認 |
主要補助金を横断して検討している場合は、先にAI導入に使える補助金5選の比較で、IT導入補助金・ものづくり補助金との違いを押さえておくと整理しやすくなります。
様式第28号は何を確認する書類か
様式第28号は、研修の受講料等がどのように設定されているかを説明するための疎明書です。人材開発支援助成金では、訓練費用が実態に合っているか、対象外講座の費用が混ざっていないか、助成対象者数に対して過大な契約になっていないか、といった点が見られます。
AI研修で特に多いのは、定額制のオンライン学習サービス、生成AI講座のパック契約、複数拠点で使う法人契約です。たとえば「30人だけが助成対象なのに、100人区分の契約料をそのまま対象経費に入れる」ような整理は危険です。パンフレットでは、人数区分や安価な契約方法がある場合の差額部分が助成対象外になり得る例が示されています。
なお、支給申請の細かな判断は労働局の確認事項です。必要に応じて、提携社労士や管轄労働局に相談できる体制を作っておきましょう。
AI研修で使いやすい2コースの助成率
AI・DX人材育成で検討されやすいのは、主に人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースです。制度名は似ていますが、狙いが少し違います。
| コース | 向いている研修 | 経費助成率・賃金助成の目安 |
|---|---|---|
| 人への投資促進コース | 高度デジタル人材訓練、定額制の職務関連教育訓練 | 高度デジタル人材訓練は経費助成率75％（中小企業以外は60％）、賃金助成は1人1時間1,000円（中小企業以外は500円） |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 新分野進出、DX、GXに伴うリスキリング | OFF-JTは経費助成率75％（中小企業以外は60％）、賃金助成は1人1時間1,000円（中小企業以外は500円） |
| 設備投資加算 | 訓練と連動して事業展開促進機器等を導入するケース | 事業展開等リスキリング支援コースでは、要件を満たす場合に導入費用の50％が加算対象 |
ここで大事なのは「AIツールの導入費」そのものではなく、労働者に職務関連の訓練を受けさせる費用が中心だという点です。ツール導入費を主目的にするなら、IT導入補助金のDX人材育成枠など別制度も比較しましょう。
対象経費として見られやすいAI・DX研修費
人材開発支援助成金で検討しやすい費用は、あくまで訓練に直接関係するものです。AI/DX文脈なら、次のような費用が候補になります。
- 生成AI活用研修の受講料：職務に関連するプロンプト設計、業務改善、情報管理などを扱う講座。
- データ分析・Python・クラウド研修：高度デジタル人材訓練やリスキリング目的に合う可能性がある講座。
- 定額制eラーニング費：職務関連教育訓練が全講座の一定割合を満たし、10時間以上の要件を満たすもの。
- 外部講師の謝金・旅費：上限や対象外経費が細かく定められているため、公表資料で確認が必要。
逆に、単なるアプリ操作説明、汎用PC・周辺機器、コンサルタント料に相当する費用などは対象外になり得ます。「AIっぽいから対象」ではありません。職務に関連した専門的な知識・技能の習得として説明できるかがポイントです。
支給申請までに外せない5ステップ
- 研修目的を決める：営業資料作成を生成AIで短縮する、問い合わせ分類を自動化するなど、業務課題を数字で整理します。
- コースを選ぶ：高度デジタル人材訓練なのか、事業展開等リスキリング支援コースなのかを確認します。
- 訓練開始日の1か月前までに計画届を出す：提出可能期間は原則、訓練開始日の6か月前から1か月前までです。
- 訓練ログと支払い証憑を残す：受講履歴、修了証、請求書、領収書、振込記録を分けて保管します。
- 訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請する：期限は厳守です。様式第28号が必要な場合は、ここで慌てないよう前倒しで確認します。
GビズIDや電子申請の準備がまだの場合は、GビズID登録ガイドもあわせて確認してください。
今回の更新で起きやすい不備
不備1：様式第28号の対象確認を後回しにする
❌ 支給申請の直前に、研修会社へ価格設定資料を依頼する
⭕ 研修契約前に、必要書類を出せるか確認しておく
資料がすぐ出ない研修サービスもあります。契約前に確認したほうが安全です。
不備2：定額制サービスの対象講座を分けていない
❌ 趣味教養型や対象外講座を含む契約額を丸ごと対象経費にする
⭕ 職務関連教育訓練の範囲と金額を分けて整理する
パンフレットでは、支給対象外訓練が含まれる場合の取扱いが細かく説明されています。
不備3：10時間以上の要件を受講ログで示せない
❌ 「受けたはず」で管理している
⭕ LMSの受講履歴、標準学習時間、修了証を保存する
eラーニングや定額制サービスは、受講時間の証拠が弱いと説明が難しくなります。
不備4：訓練終了後2か月の期限を見落とす
❌ 証憑が揃ってからゆっくり確認する
⭕ 訓練終了日の翌日を起点に、社内締切を2週間前倒しで置く
期限切れは取り返しがつきません。ここはシンプルにカレンダー登録です。
今すぐ企業側でやること
- 今日：厚労省の2026年5月14日版パンフレットを確認し、自社が使う予定のコースを特定する。
- 今週：研修ベンダーに、様式第28号に関連する価格設定資料を用意できるか確認する。
- 訓練開始1か月前まで：職業訓練実施計画届と必要書類を管轄労働局へ提出できる状態にする。
AI導入の研修設計や、どの補助金・助成金が自社の計画に合うかで迷う場合は、お問い合わせフォームからご相談ください。補助金の手続きそのものは、必要に応じて提携社労士の確認を前提に進めるのがおすすめです。
参考・出典
- 人材開発支援助成金｜厚生労働省 — 参照日: 2026-05-18
- 事業展開等リスキリング支援コース 詳細版（令和8年5月14日版） — 厚生労働省、参照日: 2026-05-18
- 人への投資促進コース 詳細版（令和8年5月14日版） — 厚生労働省、参照日: 2026-05-18
- 事業展開等リスキリング支援コース 支給要領（令和8年5月14日版） — 厚生労働省、参照日: 2026-05-18
- 受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号） — 厚生労働省、参照日: 2026-05-18
- 雇用関係助成金ポータル — 厚生労働省、参照日: 2026-05-18
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年5月18日時点の厚生労働省公表資料に基づく参考情報です。助成金の制度内容、様式、提出書類、電子申請画面の仕様は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず厚生労働省・管轄労働局・雇用関係助成金ポータルの最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づく申請結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
