「社員にAI研修を受けさせたいけど、1人あたり数十万円の費用がネック…」。こんな悩みを持つ中小企業の経営者は少なくありません。
実は、厚生労働省の人材開発支援助成金を使えば、AI研修にかかった費用の最大75%が助成されます。さらに、研修中に支払った賃金の一部（1人1時間あたり最大1,000円）も上乗せで助成されるため、「研修費用＋人件費」のダブルで補助を受けられるのがこの制度の強みです。
ただし注意点がひとつ。AI研修で使える主要2コース（「人への投資促進コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」）は、2026年度（令和8年度）が最終年度の時限措置です。つまり、今年度中に計画届を出して研修を実施しなければ、この高い助成率は使えなくなる可能性があります。
この記事では、AI研修で人材開発支援助成金を申請するための手順を、計画届の準備から助成金の受給まで一つひとつ解説します。
まずこれだけ確認 ― 申請の前提条件
申請手続きに入る前に、そもそも自社が対象になるかを確認しましょう。以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 雇用保険の適用事業主であること（雇用保険に加入していない事業所は対象外）
- 職業能力開発推進者を選任していること（社内の人材育成の旗振り役。選任届をハローワークに提出）
- 事業内職業能力開発計画を策定し、従業員に周知していること
- 研修期間中の賃金を適正に支払うこと（研修中も通常の給与を払う必要がある）
- 研修費用を事業主が全額負担すること（助成金は後払い。先に立て替える資金が必要）
- 過去に助成金の不正受給をしていないこと
正直、「職業能力開発推進者って何？」という方も多いと思います。要は、社内で研修を企画・推進する担当者を1人決めて届け出るだけです。中小企業なら社長や総務担当が兼務しているケースがほとんどです。
AI研修で使える2つのコースと助成額
人材開発支援助成金にはいくつかのコースがありますが、AI研修で高い助成率を狙えるのは主に以下の2つです。どちらを選ぶかで助成率や要件が変わります。
事業展開等リスキリング支援コース
| 項目 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 経費助成率 | 75% | 60% |
| 賃金助成 | 1人1時間あたり 1,000円 | 500円 |
| 1事業所の年間上限 | 1億円 | |
| 1人あたり経費上限（10〜100h未満） | 30万円 | 20万円 |
| 1人あたり経費上限（100〜200h未満） | 40万円 | 30万円 |
| 1人あたり経費上限（200h以上） | 50万円 | 40万円 |
| 対象となるAI研修 | 新事業展開やDX推進に必要な知識・技能の習得訓練 | |
| 期限 | 2026年度（令和8年度）まで | |
「これからAIを業務に取り入れたい」「DXで新しい事業展開を考えている」という企業に向いています。AI研修との相性が最も高いコースです。
人への投資促進コース（高度デジタル人材訓練）
| 項目 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 経費助成率 | 75%（賃上げ要件あり。通常は60%） | 60%（賃上げ要件あり。通常は45%） |
| 賃金助成 | 1人1時間あたり 960円 | 480円 |
| 1事業所の年間上限 | 2,500万円 | |
| 対象となるAI研修 | ITSSレベル4以上の高度デジタル人材育成、Reスキル講座認定訓練 | |
| 期限 | 2026年度（令和8年度）まで | |
こちらは「ITSSレベル4以上」や「Reスキル講座」など、やや専門性の高い研修が対象です。経費助成率75%を得るには、訓練修了後に賃金を5%以上引き上げる（または資格手当制度を設けて3%以上引き上げる）必要があります。
どちらを選ぶべきか
迷ったら事業展開等リスキリング支援コースが使いやすいです。理由はシンプルで、賃上げ要件なしで75%の助成率が得られるから。「社員にChatGPTの業務活用を学ばせたい」「AI-OCRを導入するので操作研修を実施したい」といったケースなら、こちらで問題ありません。
各補助金制度の全体比較はAI研修に使える助成金3選 徹底比較でまとめています。
Step 1: 研修内容とスケジュールを決める（研修2〜3ヶ月前）
助成金申請で最も重要なのが、この「計画策定」フェーズです。ここが雑だと後工程で全部つまずきます。
決めるべきことは4つです。
- 研修テーマ: 何を学ばせるか（例: 生成AIの業務活用、AI-OCRの操作、Pythonによるデータ分析）
- 研修の形式: 外部研修機関に委託するか、社内講師で実施するか、eラーニングか
- 受講者と時間数: 誰が何時間受講するか（Off-JTで10時間以上が最低条件）
- 研修スケジュール: いつからいつまで実施するか
ここでよくある失敗: 研修時間が10時間に満たないケース。半日×2回のセミナーだと合計8時間で足りません。必ず10時間以上になるようカリキュラムを設計してください。
外部研修機関を使う場合は、見積書・カリキュラム・講師の経歴書を入手しておきましょう。計画届に添付が必要です。
Step 2: 計画届を労働局に提出する（研修開始の1ヶ月前まで）
研修内容が固まったら、管轄の労働局（都道府県ごとに窓口が異なります）に計画届を提出します。
提出期限: 訓練開始日の1ヶ月前まで（事業展開等リスキリング支援コースは6ヶ月前から受付可能）
計画届に必要な書類は以下の通りです。
- 職業訓練実施計画届（様式第1号）
- 年間職業能力開発計画（様式第3-1号）
- 訓練カリキュラム
- Off-JT訓練の講師の経歴・資格を証明する書類
- 外部研修の場合: 受講案内、見積書
- 事業内職業能力開発計画
申請書類は厚生労働省の人材開発支援助成金ページからダウンロードできます。
2026年3月以降の計画届は紙申請が必要な場合がある
ここ、意外と見落とされがちなポイントです。2026年3月2日の制度改正で対象訓練が拡充されましたが、改正に対応した電子申請がまだ準備中です。そのため、拡充された訓練に関する計画届や分割支給申請を希望する場合は、厚生労働省HPからダウンロードした書類で紙申請する必要があります。
「雇用関係助成金ポータルで電子申請すればいいんでしょ？」と思って進めると、途中で「この訓練はオンラインで受け付けていません」と弾かれることがあります。事前に管轄の労働局に確認しておくのが確実です。
Step 3: 研修を実施する
計画届を出したら、計画どおりに研修を実施します。当たり前のようですが、ここでも注意点があります。
- 出席記録を正確に取る: 受講者ごとの出席日・時間を記録する。タイムカードや出席簿のコピーが後で必要
- 計画と異なる内容で実施しない: カリキュラムを大幅に変更した場合、助成対象外になるリスクがある
- 研修中も通常どおり賃金を支払う: 研修日を無給にしてはいけない
- 経費の領収書・請求書を保管する: 外部研修の受講料、テキスト代、会場費など全て
eラーニングの場合は、受講履歴のログ（いつ・何時間受講したかの記録）が出席証明になります。研修プラットフォームから出力できるか事前に確認しておきましょう。
Step 4: 支給申請書を提出する（研修終了後2ヶ月以内）
研修が終わったら、訓練終了日の翌日から2ヶ月以内に管轄の労働局へ支給申請書を提出します。この期限を1日でも過ぎると受付してもらえません。研修終了直後にスケジュールを押さえておくべきです。
支給申請に必要な主な書類:
- 支給申請書（様式第4号）
- 支給要件確認申立書
- 賃金台帳の写し（研修期間中の分）
- 出勤簿・タイムカードの写し
- 研修費用の領収書・振込明細
- 訓練の修了証明書（外部研修の場合）
- 研修カリキュラムの実施記録
- eラーニングの場合: 受講履歴ログ
書類の量は正直多いです。「これだけ出すの？」と感じるかもしれませんが、1つでも不備があると追加書類を求められて支給が遅れます。チェックリストを作って1つずつ確認するのが地道ですが最善の方法です。
2026年度の新制度: 分割支給申請が可能に
2026年3月の改正で、分割での支給申請ができるようになりました。長期間の研修を実施する場合、研修の途中段階で一部を先に申請できます。これは資金繰りの面で大きな改善です。従来は全研修が終わるまで1円も戻ってこなかったため、数百万円を数ヶ月間立て替える必要がありました。
Step 5: 審査・助成金の受給
支給申請書を提出すると、労働局で審査が行われます。審査期間はおおむね2〜6ヶ月。混雑状況によって前後します。
審査では以下がチェックされます。
- 計画届の内容と実施した研修が一致しているか
- 経費の支払い実績が証明されているか
- 受講者が研修時間を満たしているか
- 賃金が研修期間中も適正に支払われているか
問題がなければ、指定した口座に助成金が振り込まれます。不備があった場合は追加書類の提出を求められるか、最悪の場合は不支給になります。
申請で落ちる5つのパターン
パターン1: 計画届の提出が遅れる
❌ 研修開始の2週間前に「そういえば助成金あったな」と気づいて慌てて計画届を出す
⭕ 研修を企画した段階（2〜3ヶ月前）で計画届の準備を始め、開始日の1ヶ月前までに確実に提出する
なぜ致命的か: 計画届が間に合わなければ、どれだけ良い研修をしても1円も助成されません。最もよく聞く失敗がこれです。
パターン2: 研修時間が10時間未満
❌ 「3時間×3回 = 9時間」の研修を実施して申請する
⭕ Off-JTで合計10時間以上になるようカリキュラムを設計する。昼休憩の時間は訓練時間に含まれない点に注意
なぜ重要か: Off-JT 10時間以上が大前提です。「あと1時間足りなかった」で全額不支給になります。
パターン3: 業務に関連しない研修を申請する
❌ 経理担当者に「趣味のプログラミング講座」を受けさせて申請する
⭕ 受講者の現在の職務、または今後従事する予定の業務に直結するAI研修を選ぶ
なぜ重要か: 助成金は「職務に関連した」訓練が対象です。受講者の職務とAI研修の関連性を説明できない場合、審査で弾かれます。
パターン4: 経費の証拠書類が不十分
❌ 領収書を紛失した、振込明細が見つからない
⭕ 研修費用の見積書・請求書・領収書・振込明細を全て保管する。クレジットカード払いの場合は利用明細書も
なぜ重要か: 「払ったけど証明できない」は「払っていない」と同じ扱いです。
パターン5: 賃金台帳・出勤簿の不備
❌ 研修日の出勤記録が「欠勤」になっている
⭕ 研修日も出勤扱いにして賃金を通常どおり支払い、出勤簿に「研修受講」と記録する
なぜ重要か: 賃金助成は「研修中に賃金を支払った」ことが前提。出勤簿と賃金台帳の整合性が取れないと、経費助成は出ても賃金助成がカットされます。
AI研修で助成対象になる経費の具体例
「結局どんな研修費が対象になるの？」という疑問に具体的に答えます。
対象になる経費
- 外部研修の受講料: 研修機関に支払う講座費用（例: AI活用研修 1人15万円×10名 = 150万円 → 助成額 112.5万円）
- eラーニングのライセンス料: オンライン研修プラットフォームの利用料（上限額あり。中小企業: 1人15万円）
- テキスト・教材費: 研修で使用する教材の購入費
- 外部講師の謝金: 社内研修に外部のAI専門家を招く場合の報酬
- 研修に必要な設備費: 2026年の改正で新設。1人あたり15万円×受講者数（上限150万円）
対象にならない経費
- 受講者の交通費・宿泊費（一部コースを除く）
- 汎用的なPC・タブレットの購入費
- 食事代・飲料代
- 社内講師の人件費（社内講師は賃金助成の対象外）
たとえば従業員5名に20時間のAI活用研修（1人あたり受講料20万円）を実施する場合の試算:
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 研修費用（5名×20万円） | 100万円 |
| 経費助成（75%） | 75万円 |
| 賃金助成（1,000円×20h×5名） | 10万円 |
| 助成合計 | 85万円 |
| 実質負担 | 15万円（＋研修中の通常賃金） |
100万円の研修が実質15万円で実施できる計算です。しかも賃金助成は別枠なので、実質的な負担はさらに小さくなります。
2026年度の制度改正で変わった3つのこと
2026年3月2日に行われた制度改正で、使い勝手がかなり改善されました。
変更1: 分割支給申請が可能に
これまでは研修が全て終わってからしか支給申請できませんでしたが、長期の研修では途中段階で分割申請ができるようになりました。半年以上の研修を実施する企業にとっては、キャッシュフローの負担が大幅に軽くなります。
変更2: 対象訓練の拡充
「人事・人材育成計画に基づく訓練」が新たに対象に加わりました。中小企業は認定支援機関の確認が必要ですが、より幅広い研修が助成対象になっています。
変更3: 中高年齢者実習型訓練の新設（人への投資促進コース）
45歳以上の従業員を対象とした、OJTとOff-JTを組み合わせた訓練が新設されました。経費助成率は60%ですが、訓練修了後に賃上げ要件を満たせば75%に引き上げられます。ベテラン社員のAIリスキリングに活用できます。
申請前に準備しておくと助かるもの
実際に計画届を書き始めると「あれがない、これが必要」と手が止まります。先に以下を揃えておくとスムーズです。
- 会社の雇用保険適用事業所番号（ハローワークで確認可能）
- 直近の決算書または確定申告書（中小企業要件の確認に使用）
- 研修機関の見積書・カリキュラム・講師プロフィール
- 受講予定者の氏名・雇用保険被保険者番号一覧
- 事業内職業能力開発計画（未策定なら先に作成が必要）
- 就業規則（賃金規程含む。10人以上の事業所は労基署届出済みのもの）
特に「雇用保険被保険者番号」は、受講者本人も把握していないケースが多いです。ハローワークに問い合わせれば教えてもらえますが、時間がかかる場合があるので早めに動きましょう。
申請の問い合わせ先
人材開発支援助成金の窓口は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局です。ハローワーク（公共職業安定所）でも相談を受け付けています。
「自社のケースでどのコースが使えるか」「この研修内容は対象になるか」といった具体的な質問は、計画届を出す前に労働局に確認するのが最も確実です。電話でも相談できますが、込み入った内容は書類を持参して窓口で相談することをおすすめします。
制度の最新情報や申請書類のダウンロードは、厚生労働省 人材開発支援助成金のページをご覧ください。
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この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
AI研修の計画づくりや助成金の活用についてご質問があれば、お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
免責事項
本記事の情報は2026年3月30日時点の厚生労働省の公表資料に基づく参考情報です。人材開発支援助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず厚生労働省の公式ページで最新の情報をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
参考・出典
- 人材開発支援助成金 — 厚生労働省（参照日: 2026-03-30）
- 人材開発支援助成金 各コースのご案内（詳細版） — 厚生労働省（参照日: 2026-03-30）
- 人材開発支援助成金の概要 — 政府広報オンライン（参照日: 2026-03-30）
