持続化補助金の第20回公募要領が2026年5月27日に公開された。申請受付は2026年11月5日（木）開始、締切は12月15日（火）17:00。年末の締切に向けて今から準備を始めれば、十分間に合う。
問題は、第19回から制度内容がかなり変わっていることだ。賃金引上げ特例の算定方式が根本から変わり、広報費・ウェブサイト関連費に初めて上限が設定され、相見積の基準も引き下げられた。「前回と同じやり方で申請しよう」と思っていると、大事な書類が不足したり補助対象外の経費を計上してしまうリスクがある。
この記事では、第20回の5つの主要変更点を第19回との対比表で整理したうえで、12月15日の締切から逆算した準備スケジュールをステップ別に解説する。
第20回の基本データ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回） |
| 所管省庁 | 経済産業省・中小企業庁 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例・赤字事業者は3/4） |
| 補助上限額 | 50万円（通常）〜最大250万円（特例組み合わせ） |
| インボイス特例 | ＋50万円上乗せ（適格請求書発行事業者への転換） |
| 賃金引上げ特例 | ＋150万円上乗せ（給与支給総額年平均3.0%以上増加が条件） |
| 対象者 | 小規模事業者（商業・サービス業は従業員5名以下、製造業等は20名以下） |
| 主な対象経費 | 機械装置等費、広報費（上限30万円）、ウェブサイト関連費（上限30万円）、展示会出展費 等 |
| 公募要領公開 | 2026年5月27日 |
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 申請締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 様式4（事業支援計画書）締切 | 2026年12月4日（金） |
| 申請方法 | 電子申請のみ（jGrants経由、GビズIDプライム必須） |
| 公式サイト | r6.jizokukahojokin.info |
※上記は2026年6月11日時点の公募要領（第20回）に基づく参考情報です。最新情報は必ず中小企業庁公式ページでご確認ください。
補助金の仕組み全体については、AI導入に使える補助金5選の徹底比較もあわせて参照いただくと、制度選びの判断材料になる。
第19回から何が変わったか — 5つの変更点を前後対比で整理
正直に言うと、今回の変更は「微修正」ではない。特に賃金引上げ特例の要件変更は、申請を検討している事業者にとって大きなインパクトがある。まず変更点を一覧で確認しよう。
| 変更項目 | 第19回まで | 第20回から |
|---|---|---|
| 賃金引上げ特例の算定方式 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上に引上げ | 従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加 |
| 賃金引上げ特例（赤字事業者） | 補助率2/3（特段の変化なし） | 補助率3/4に引き上げ＋優先採択の対象 |
| 広報費の上限 | 上限なし | 交付申請額の上限30万円（税込） |
| ウェブサイト関連費の上限 | 交付申請額の1/4以内（最大50万円） | 一律上限30万円（税込） |
| 広報費へのSNS・ネット広告の区分 | ウェブサイト関連費に含む | 広報費に区分変更（両費用ともに上限30万円の範囲内） |
| 相見積基準（2者以上取得が必要な発注額） | 100万円超（税込） | 50万円超（税込）に引き下げ |
| 加点項目 | 既存の加点項目のみ | 健康経営優良法人加点・地域別最低賃金引上げ加点を新設 |
| 再申請可能時期 | 採択から約1年後 | 実績報告完了後さらに1年経過後（約2年に延長） |
| 成果目標 | 特段の明文規定なし | 「売上高・売上総利益が増加することが見込める事業」を申請要件として明文化 |
変更点1: 賃金引上げ特例の算定方式が根本から変わった
前回まで（第19回）は「事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上に引上げる」という1人1人の最低ラインの話だったが、第20回からは「従業員1人あたり給与支給総額の年平均を3.0%以上増加させる」という総額の話になった。
これは意味が大きく異なる。前回は「一番低い賃金を50円上げればいい」だったのに対し、今回は「全員の給与の平均を3%以上底上げする」ことが求められる。計算方法は、補助事業実施期限日を終点とした連続12か月と前年同月比で比較し、実績報告時に賃金台帳の提出が必要になった。
加えて、赤字事業者が賃金引上げ特例を活用する場合は補助率が通常の2/3から3/4に引き上げられるうえ、優先採択の対象にもなった。資金繰りが厳しい中でも賃上げに取り組む事業者を重視する姿勢が明確になっている。
変更点2: 広報費・ウェブサイト関連費に上限が設定された
広報費はこれまで上限がなかったが、第20回から30万円（税込）の上限が設定された。ウェブサイト関連費も従来は交付申請額の1/4（最大50万円）だったのが、一律30万円（税込）に引き下げられた。
さらに注意が必要なのは、SNS広告やインターネット広告が「ウェブサイト関連費」から「広報費」に区分移動したこと。つまり、SNS広告だけで30万円、ウェブサイト制作で30万円と使い分けることはできなくなった。広報費とウェブサイト関連費はそれぞれ単独で申請することもできない（他の経費と組み合わせる必要がある）。
ホームページ制作やSNS広告に大きく予算を振り分けていた前回申請者は、計画の見直しが必要になる。
変更点3: 相見積の基準が100万円超から50万円超に引き下げられた
機械装置費・委託外注費など1件あたり50万円超（税込）の発注については、2者以上の相見積が必要になった（以前は100万円超が基準だった）。50万円前後の発注を予定している場合は、見積書を複数社から取得しておく必要がある。
相見積が取れていないと交付申請で差し戻しになることがあるため、見積依頼は早めに行っておくことをすすめる。
変更点4: 健康経営優良法人・地域別最低賃金引上げで加点
審査において加点される新たな項目が2つ追加された。「健康経営優良法人」に認定されている事業者は、GビズID登録情報との照合で自動的に加点対象になる。また、地域別最低賃金の引上げに取り組んでいる事業者も加点対象となった。
採択結果は加点項目の積み上げで差がつくため、健康経営優良法人の認定申請を検討している事業者は、この機会に取得しておく価値がある。
変更点5: 成果目標の明文化と再申請ルールの厳格化
「売上高・売上総利益が増加することが見込める事業」が申請要件として明文化された。漠然と「ホームページを作りたい」という申請ではなく、どの販路に向けて、どのような成果を見込んで取り組むのかを具体的な数値根拠で示す必要がある。
また、採択後の再申請が可能になるまでの期間が従来の約1年から約2年に延長された。実績報告を完了してからさらに1年が必要になるため、複数回の申請を計画していた事業者は注意したい。
12月15日の締切から逆算した準備スケジュール
「締切は12月だから、そのうち動けばいい」と思いがちだが、様式4の締切が12月4日と申請締切より11日早い点を見落とすと致命的になる。商工会議所への相談から様式4の発行まで時間がかかるため、実質的な準備開始のリミットは10月中旬と考えておくべきだ。
Step 1: GビズIDプライムの取得（9月中旬〜10月上旬・所要1〜2週間）
電子申請にはGビズIDプライムが必須。法人の場合は印鑑証明書が、個人事業主の場合は本人確認書類が必要になる。郵送手続きが含まれるため、取得まで1〜2週間はみておくこと。まだ取得していない方は早急に申請しよう。
Step 2: 自社の現状数値を整理する（10月上旬〜中旬）
経営計画書・補助事業計画書では、現状の課題と改善目標を数字で示す必要がある。以下の数値を事前に整理しておこう。
- 直近2〜3年の売上高・売上総利益の推移
- 主要な販路別の売上比率
- 解決したい業務課題（対応件数、工数、顧客単価など）
- 補助事業を通じて達成したい具体的な数値目標
賃金引上げ特例を活用したい場合は、過去の給与支給総額の実績と翌年の見通しも計算しておく。
Step 3: 商工会・商工会議所への相談（10月中旬・様式4の依頼はここから）
事業支援計画書（様式4）の発行には商工会・商工会議所の相談を受けることが必要。相談後に書類を審査して発行されるため、相談から発行まで1〜2週間かかることもある。
様式4の発行締切は12月4日（金）で、この日を過ぎると理由を問わず発行されない。11月下旬に慌てて相談に行っても間に合わない可能性があるため、遅くとも10月中旬〜11月上旬には商工会議所への相談を済ませることをすすめる。
なお、商工会・商工会議所の会員でなくても相談・発行は可能だが、担当者が混み合う時期もあるため早めに連絡しておくと安心だ。
Step 4: 経営計画書・補助事業計画書の作成（11月上旬〜中旬）
申請書の核心となる部分だ。第20回から「売上高・売上総利益が増加することが見込める事業」が要件として明文化されたため、数値根拠のある計画書を書く必要がある。
補助事業計画書では次の要素を具体的に記述する。
- 現状の経営課題（数字付き）: 例「年間の展示会集客は30名で、成約率5%（1〜2件）に留まっている」
- 補助事業の内容: 何を、どのように、どの費用で実施するか
- 期待される効果（数値目標付き）: 例「オンライン集客施策導入後、年間問い合わせ数を30件から80件に増加させ、売上総利益を年200万円増加させる」
- 実施スケジュール: 月単位で具体的に
Step 5: 見積書・相見積の取得（11月上旬〜中旬）
第20回から相見積の基準が50万円超（税込）に引き下げられた。機械装置費・委託外注費の見積が1件50万円を超える場合は、2者以上の業者から見積書を取得しておく。
見積依頼は早めに行っておかないと、業者側の回答に時間がかかって申請に間に合わないことがある。10月中には主要業者へのコンタクトを済ませておくのが現実的だ。
Step 6: 電子申請（11月5日〜12月15日）
申請受付開始は2026年11月5日（木）。jGrantsにGビズIDプライムでログインし、所定のフォームに必要事項を入力して書類を添付する。郵送受付はなく、電子申請のみ。
提出書類の確認リストはチェックしながら進めること。様式4（商工会議所発行の事業支援計画書）の原本データが手元にないと申請を完了できないため、Step 3で受け取った書類を紛失しないよう管理する。
申請締切: 2026年12月15日（火）17:00（厳守）
| 時期 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 9月中旬〜10月上旬 | GビズIDプライム取得 | 申請から取得まで1〜2週間必要 |
| 10月上旬〜中旬 | 現状数値・事業計画の素案作成 | 売上推移・課題・目標を数字で整理 |
| 10月中旬〜11月上旬 | 商工会・商工会議所に相談 | 様式4発行の依頼はここから。混雑時期あり |
| 11月上旬〜中旬 | 経営計画書・補助事業計画書の作成 | 数値根拠付きで記述（要件として明文化） |
| 11月上旬〜中旬 | 見積書・相見積の取得（50万円超の発注対象） | 基準引き下げに注意 |
| 12月4日（金） | 様式4の発行締切 | この日以降は発行不可。絶対に間に合わせる |
| 12月15日（火）17:00 | 申請締切 | jGrants電子申請のみ。郵送受付なし |
申請書でよくある不備 — 第20回ならではの落とし穴4選
不備1: 広報費・ウェブサイト関連費の予算超過
❌ 「ホームページ制作に50万円、SNS広告に30万円の合計80万円を補助対象として申請する」
⭕ 「広報費（SNS広告含む）は上限30万円、ウェブサイト関連費は上限30万円に分けて申請する。それぞれ他の経費と組み合わせること」
第20回からウェブサイト関連費の上限が50万円から30万円に引き下げられ、SNS広告は「広報費」として別計上になった。「ウェブ関連費として50万円以上使えるだろう」という従来の感覚のまま計画すると、実際の補助対象額が大幅に下がってしまう。
不備2: 賃金引上げ特例の要件誤認
❌ 「最低賃金を50円以上引き上げる計画を記載した（前回の要件をそのまま適用）」
⭕ 「従業員1人あたり給与支給総額を連続12か月で前年同月比3.0%以上増加させる計画を記載し、実績報告時に賃金台帳を提出する」
算定方式が根本から変わっている。前回の申請経験がある事業者ほど、古い要件のまま計画を書いてしまうリスクがある。要件を改めて公募要領で確認しよう。
不備3: 相見積が必要な発注で1社見積しか取らない
❌ 「機械装置費60万円（税込）の発注先は1社のみ。見積書1枚だけで申請した」
⭕ 「60万円（税込）は50万円超の対象なので、2社以上の見積書を取得して添付する」
旧基準の100万円超という感覚でいると、50〜100万円の発注で相見積を取り忘れる。発注前に相見積が必要かどうかを必ず確認すること。
不備4: 様式4の締切を申請締切と混同する
❌ 「申請締切が12月15日だから、12月10日に商工会議所に相談に行けばいい」
⭕ 「様式4の発行締切は12月4日（金）。相談〜発行に1〜2週間かかるため、11月上旬〜中旬には商工会議所に連絡する」
様式4がなければ申請自体が完了しない。発行締切後は「どんな理由があっても発行不可」と運営側は明示している。早めの行動が唯一の対策だ。
採択率を高めるために押さえるべきポイント
第18回（2026年3月採択発表）の実績は申請17,318件・採択8,330件・採択率48.1%だった（出典: 補助金コネクト掲載・公式集計データ）。約2人に1人が採択されない制度であることを踏まえると、以下のポイントを押さえるかどうかで結果に差が出る。
ポイント1: 「なぜこの事業所がこの取組をするのか」を数字で語る
審査委員は多数の申請書を読む。「集客を強化したい」という記述は無数にある。他の申請書と差をつけるには、自社固有の数字——直近3年の売上推移、現状の集客数と転換率、競合との比較——を使って課題を語ることが重要だ。
ポイント2: Before/Afterの数値目標を具体的に設定する
第20回から「売上高・売上総利益の増加が見込める事業」が要件として明記された。「売上が増えそう」という表現では不十分で、「補助事業実施後6か月で問い合わせ数をX件からY件に増加させ、売上総利益をZ万円増加させる見込み」という形で記述することが求められる。
ポイント3: 加点項目を確認して取れるものを押さえる
第20回から健康経営優良法人加点・地域別最低賃金引上げ加点が追加された。既に健康経営優良法人の認定を取得していれば、申請時に自動的に加点対象になる（GビズID登録情報経由）。認定取得を検討していた事業者は、今から申請を進めることを検討してほしい。
ポイント4: 実施体制と実現可能性を明確にする
「代表が一人ですべての補助事業を実施する」という体制では、実現可能性への疑念を持たれることがある。外部の委託先が決まっているなら業者名・役割を記載し、社内での担当者分担も簡潔に記述すると説得力が増す。
持続化補助金の対象経費と対象外経費（第20回版）
補助対象となる経費の確認も重要だ。第20回では広報費・ウェブサイト関連費の区分変更があるため、改めて確認しておく。
| 対象経費 | 主な内容 | 第20回の変更 |
|---|---|---|
| 機械装置等費 | 販路開拓等のために必要な機械装置・設備等の購入費 | 変更なし |
| 広報費 | チラシ・ポスター作成、SNS広告、インターネット広告、動画・画像制作など | 上限30万円新設。SNS広告・ネット広告がウェブサイト関連費から移行 |
| ウェブサイト関連費 | ホームページ制作、ECサイト構築等 | 上限30万円（税込）に引き下げ（従来は1/4以内・最大50万円） |
| 展示会等出展費 | 展示会・商談会への出展費用 | 変更なし |
| 旅費 | 販路開拓等のための交通費・宿泊費 | 変更なし |
| 開発費 | 新商品・サービスの開発に要する費用 | 変更なし |
| 資料購入費 | 事業に必要な書籍・資料等 | 変更なし |
| 雑役務費 | 業務の遂行上必要な役務（アルバイト・パートなど） | 変更なし |
| 借料 | 機器・設備の賃借費用 | 変更なし |
| 設備処分費 | 補助事業を行うための設備処分費用 | 変更なし（補助金額の1/2かつ上限あり） |
| 委託外注費 | 自社内で実施困難な業務の委託・外注費 | 50万円超で相見積必要 |
対象外経費の代表例（申請を受け付けても交付されないケース）
- 汎用性のある備品（通常使用するPC・スマートフォン等）
- 事務所・店舗の家賃・水光熱費
- 人件費（原則補助対象外。雑役務費は一定条件で対象）
- 既存システムの保守・ランニングコスト
- 補助事業期間外に発注・支払いした経費
詳しい補助対象経費は、公募要領PDFで「第Ⅴ章 補助対象経費」を参照すること。
よくある質問
Q: 今まで採択されたことがある事業者でも申請できますか？
A: 可能です。ただし、第20回から再申請可能な時期が「実績報告完了後さらに1年経過後」に延長されました。前回採択された方は、実績報告の完了日と1年経過の有無を確認してください。
Q: 商工会議所の会員でないと申請できませんか？
A: 会員でなくても申請は可能です。ただし様式4（事業支援計画書）の発行を受けるには、商工会・商工会議所への相談が必要です。会員外の場合は混み合う時期に対応が遅れる場合があるため、早めに連絡することをすすめます。
Q: 個人事業主でも申請できますか？
A: 小規模事業者であれば個人事業主も申請可能です。商業・サービス業は常時使用する従業員が5名以下、製造業等は20名以下が対象です。
Q: ウェブサイトの制作だけで申請することはできますか？
A: 第20回からウェブサイト関連費は単独での申請ができなくなりました。機械装置等費や広報費など他の補助対象経費と組み合わせて申請する必要があります。
Q: 賃金引上げ特例を使えば採択率は上がりますか？
A: 赤字事業者が賃金引上げ特例を申請する場合は優先採択の対象になります。一方、採択は総合的な審査によって決まるものであり、特例を使えば必ず採択されるわけではありません。事業計画の内容自体が評価の中心であることは変わりません。
参考・出典
- 「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」の公募要領を公開しました — 中小企業庁（参照日: 2026-06-11）
- 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 公式サイト（参照日: 2026-06-11）
- 【令和8年最新】第20回小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞｜賃上げ・広報費・対象外経費の変更点を徹底解説 — 中小企業診断士shinblog（参照日: 2026-06-11）
- 【2026年】小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回の公募要領が公開されました — そよぎ行政書士事務所（参照日: 2026-06-11）
- 小規模事業者持続化補助金の採択結果はいつ？各公募回の採択者数、採択率、重要日付一覧 — 補助金コネクト（参照日: 2026-06-11）
- 中小企業庁担当者に聞く「令和7年度 小規模事業者持続化補助金のポイント」 — ミラサポplus（参照日: 2026-06-11）
AI導入の計画策定や、どの補助金が自社に合うかをお調べの場合は、お気軽にお問い合わせください。→ お問い合わせフォーム（株式会社Uravation）
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・GビズID登録の完全ガイド — 申請の第一歩を画像付きで解説
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この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年6月11日時点の公募要領（第20回）および各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
