東京しごと財団は2026年5月15日、令和8年度「テレワークトータルサポート助成金」の募集概要を公表した。申請受付は5月29日（金）から開始される。AIチャットツール、クラウド勤怠管理、リモート会議システムなどの導入費用が助成対象だ。
令和7年度から最大の変更は、育児・介護コースと職場環境改善コースが廃止され、基本助成（テレワーク機器等導入費）一本に絞られたこと。制度がシンプルになった分、対象経費と要件の理解が申請のカギになる。
国の人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、2025年4月から事前の計画認定が廃止されて使いやすくなっている。東京都の助成金と組み合わせれば、テレワーク環境のAI化にかかる自己負担をかなり圧縮できる。この記事では両制度の要件・対象経費・併用パターンと、申請で落ちやすいポイントを整理する。
令和7年度からの変更点
| 項目 | 令和7年度 | 令和8年度 | 変更 |
|---|---|---|---|
| 基本助成（機器等導入費） | あり | あり | 継続 |
| 育児・介護コース（加算） | あり | 廃止 | ↓廃止 |
| 職場環境改善コース（加算） | あり | 廃止 | ↓廃止 |
| 助成率（従業員2〜29人） | 2/3 | 2/3 | 変更なし |
| 助成率（従業員30〜999人） | 1/2 | 1/2 | 変更なし |
| 上限額（2〜29人） | 150万円 | 150万円 | 変更なし |
| 上限額（30〜999人） | 250万円 | 250万円 | 変更なし |
| 申請期間 | R7.5月〜R8.2月 | R8.5/29〜R9.2/5 | — |
加算コースの廃止は一見マイナスに見えるが、基本助成の上限額・助成率は据え置きだ。制度がシンプルになった分、初めてテレワーク助成金を使う企業にとっては申請しやすくなったとも言える。
東京都テレワークトータルサポート助成金 — 何にいくら出るか
基本データ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | テレワークトータルサポート助成金（令和8年度） |
| 所管 | 東京都（公益財団法人東京しごと財団） |
| 助成率 | 2/3（従業員2〜29人）/ 1/2（30〜999人） |
| 助成上限額 | 150万円（2〜29人）/ 250万円（30〜999人） |
| 対象者 | 都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等（常時雇用2〜999人） |
| 対象経費 | PC購入費、消耗品費、業務ソフトウェア購入費、委託費、賃借料、使用料 |
| 申請期間 | 2026年5月29日（金）〜 2027年2月5日（金） |
| 前提条件 | 東京都「テレワーク相談窓口」の利用実績が必須 |
| 公式サイト | 東京しごと財団 |
各補助金制度の補助率・上限額の比較は、AI導入コストを最大8割カット｜補助金・助成金・税制優遇5制度の賢い活用順で詳しくまとめている。
対象経費の6カテゴリ
助成対象として認められるのは、以下の6つの経費カテゴリだ。
- パソコン購入費 — テレワーク専用のノートPC・タブレット（ただし1台あたりの上限あり）
- 消耗品費 — Webカメラ、ヘッドセット、外付けモニター等の周辺機器
- 業務ソフトウェア購入費 — テレワーク業務に必要なソフトウェアのライセンス
- 委託費 — テレワーク環境の構築を外部ベンダーに委託する費用
- 賃借料 — テレワーク用通信機器やサーバーのリース費用
- 使用料 — クラウドサービス、SaaS、VPN等の月額利用料
正直、この6カテゴリは幅が広い。AIツールの多くは「業務ソフトウェア購入費」か「使用料」に該当する可能性がある。ただし、テレワーク導入との関連性を申請書で明確にする必要はある。
対象にならない経費に注意
- 社員の自宅の机・椅子・照明器具
- 通信回線の個人契約の月額費用
- 汎用目的のスマートフォン購入費
- 導入コンサル以外の経営コンサル費用
- テレワークと無関係な業務システム
要は「テレワーク環境の整備に直結するか」が判断基準になる。AIツールでも「社内業務の効率化」だけが目的だとテレワークとの関連性が薄いと判断されるリスクがある。
AI×テレワークで補助対象になる4つの導入パターン
テレワーク助成金でAI搭載ツールを導入する場合、「リモート環境での業務効率化」という文脈で申請するのがポイント。以下は助成対象になりやすい具体パターンだ。
パターン1: AI議事録・文字起こしツール
オンライン会議の録画からAIが自動で議事録を生成するツール。Zoom連携やTeams連携のものが多い。テレワーク環境ではリアルタイムのホワイトボード共有ができないため、会議内容の記録は特に重要になる。
- 経費区分: 使用料（月額クラウドサービス）
- 費用目安: 月額1,500〜5,000円/ユーザー × 年間契約
- 申請のポイント: テレワーク中の会議効率化・情報共有の改善を申請書に記載
パターン2: AIチャットボット型の社内ヘルプデスク
社内規程・マニュアルを学習させたAIチャットボットをSlackやTeamsに導入し、リモート勤務中の従業員がすぐに社内情報にアクセスできるようにする。オフィスにいれば隣の人に聞ける質問が、リモートだと放置されがち。ここをAIで解決する。
- 経費区分: 業務ソフトウェア購入費 or 使用料
- 費用目安: 初期構築10〜50万円 + 月額1〜5万円
- 申請のポイント: 「テレワーク時の情報格差の解消」を課題として記載
パターン3: AI勤怠管理・労務管理システム
テレワーク勤務では「いつ働いているか」の把握が難しくなる。AI搭載の勤怠管理システムは、PCのログイン・ログアウト時刻の自動記録、異常な長時間労働の自動検知、シフト最適化の提案などを行う。就業規則にテレワーク規定を追加する際にセットで導入するケースが多い。
- 経費区分: 使用料（月額クラウドサービス）
- 費用目安: 月額200〜500円/ユーザー × 年間契約
- 申請のポイント: テレワーク時の労務管理強化・長時間労働防止を目的に記載
パターン4: AI搭載のプロジェクト管理・タスク管理ツール
リモートチームのタスク進捗をAIが可視化し、ボトルネックを自動検出する。Asana、Monday.com、Notionなど、AI機能が搭載されたプロジェクト管理ツールは増えている。テレワーク環境では「誰が何をやっているか」が見えにくくなるため、こうしたツールの導入ニーズは高い。
- 経費区分: 使用料（月額クラウドサービス）
- 費用目安: 月額1,000〜3,000円/ユーザー × 年間契約
- 申請のポイント: リモートチームの生産性向上・業務の見える化を目的に
国の人材確保等支援助成金（テレワークコース）— 東京以外でも使える
東京都の助成金は都内企業限定だが、国の人材確保等支援助成金（テレワークコース）は全国の中小企業が対象だ。テレワーク制度を新たに導入し、一定の成果を上げた企業に対して助成される。
基本データ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 人材確保等支援助成金（テレワークコース） |
| 所管 | 厚生労働省 |
| 助成率（機器等導入助成） | 対象経費の30% |
| 助成率（目標達成助成） | 対象経費の20%（生産性要件達成で35%） |
| 上限額 | 100万円/企業 or 20万円/対象労働者 のいずれか低い方 |
| 対象者 | テレワーク未実施・試行中の中小企業 |
| 対象経費 | テレワーク用通信機器、就業規則変更費、コンサル費、研修費 |
| 評価期間 | テレワーク実施3か月間（対象者全員が月1回以上 or 週平均1回以上） |
| 離職率要件 | 評価期間末の翌日から1年間の離職率 ≦ 計画提出前1年間の離職率 |
| 公式サイト | 厚生労働省 |
2025年4月の大きな変更 — 事前計画認定の廃止
令和7年4月1日から、従来必要だった「テレワーク実施計画」の事前認定が廃止された。これは大きい。以前はテレワーク導入前に計画書を提出し、認定を受けてからでなければ機器を購入できなかった。今は導入後にまとめて申請できるようになっている。
ただし、テレワーク実施の評価期間（3か月間）は引き続き必要だ。「テレワークを導入して、ちゃんと使われていることを3か月間で証明する」という趣旨は変わっていない。
助成金が2段階で出る仕組み
この助成金は2段階で支給される。
- 機器等導入助成（30%）: テレワーク用通信機器を導入し、テレワーク実施の評価期間（3か月）を経た後に申請
- 目標達成助成（20%、生産性要件達成で35%）: 評価期間後1年間の離職率が基準以下であれば追加で申請可能
つまり、同じ経費に対して最大で65%（30%+35%）の助成を受けられる可能性がある。ただし目標達成助成は「離職率の改善」と「生産性要件」の両方を満たす必要があり、ハードルは高い。現実的には機器等導入助成の30%を確実に取りに行くのが基本戦略だ。
東京都×国の併用で自己負担を圧縮する
東京都テレワークトータルサポート助成金と国の人材確保等支援助成金（テレワークコース）は併用可能だ。ただし、同一経費の二重計上は禁止されている。異なる経費項目に分けて申請する必要がある。
併用のモデルケース（従業員15名の都内IT企業）
| 経費項目 | 金額 | 東京都助成（2/3） | 国助成（30%） | 自己負担 |
|---|---|---|---|---|
| AI会議ツール年間利用料 | 54万円 | 36万円 | — | 18万円 |
| テレワーク用ノートPC 5台 | 75万円 | 50万円 | — | 25万円 |
| Webカメラ・ヘッドセット 15セット | 15万円 | 10万円 | — | 5万円 |
| AI勤怠管理システム年間利用料 | 6万円 | 4万円 | — | 2万円 |
| 就業規則変更（社労士委託） | 15万円 | — | 4.5万円 | 10.5万円 |
| テレワーク導入研修（外部講師） | 10万円 | — | 3万円 | 7万円 |
| 合計 | 175万円 | 100万円 | 7.5万円 | 67.5万円 |
事例区分: 想定シナリオ
以上は100社以上の支援経験をもとに構成した典型的な活用シナリオです。実際の助成額は申請内容・審査結果によって異なります。
この例では、175万円の投資に対して自己負担は67.5万円（約39%）まで圧縮できる計算だ。
併用の3つのルール
- 同一経費の二重計上は禁止 — 東京都で計上した経費を国にも申請するのはNG
- 経費の切り分けを明確に — 東京都はハードウェア・ソフトウェア中心、国は制度整備（就業規則変更・研修）中心で使い分けると管理しやすい
- 申請タイミングのずれに注意 — 東京都は導入前〜導入直後に申請、国は評価期間3か月＋離職率測定期間が必要で時間差がある
補助金の併用パターンの基本的な考え方は、AI導入に使える補助金5選 徹底比較も参照してほしい。
テレワーク助成金の申請で落ちる5つのパターン
失敗1: テレワーク相談窓口を利用していない
❌ 助成金の募集要項だけ読んで、いきなり申請書を書き始める
⭕ まず東京都テレワークトータルサポート事業の相談窓口を利用し、相談実績を作ってから申請する
なぜ重要か: 東京都の助成金は、テレワーク相談窓口の利用が申請の前提条件だ。相談窓口を利用せずに申請しても、形式要件で却下される。相談窓口は無料で、テレワーク導入の課題整理から助成金の活用方法まで個別にアドバイスしてくれる。使わない理由がない。
失敗2: テレワーク勤務規程が就業規則にない
❌ テレワーク用の機器を買ったが、就業規則にテレワークの規定がない
⭕ テレワーク勤務規程（対象者、勤務場所、勤務時間、費用負担、情報セキュリティ等）を就業規則に追加し、所轄労働基準監督署に届け出る
なぜ重要か: 国の人材確保等支援助成金では、テレワーク制度の「制度化」が要件になる。就業規則への規定追加と労基署への届出がなければ「制度を導入した」とは認められない。この手続きは社労士に依頼するのが確実で、その委託費自体も助成対象だ。
失敗3: 対象外の経費を計上してしまう
❌ 社員の自宅に置くデスク・椅子の購入費を経費に含める
⭕ テレワーク用の通信機器（PC、Webカメラ）とソフトウェア・クラウドサービスに経費を限定する
なぜ重要か: 東京都の助成金の対象経費は6カテゴリに限定されている。自宅の家具やインテリア、個人の通信回線契約は対象外だ。申請書に対象外経費を混ぜると、最悪の場合は申請全体が不受理になるリスクがある。
失敗4: テレワークの実施実績が不足している（国の助成金）
❌ 機器を導入したが、評価期間3か月間のテレワーク実施がまばら
⭕ 対象労働者全員が評価期間中に最低1回以上テレワークを実施する（または対象者が週平均1回以上実施する）
なぜ重要か: 国の助成金は「テレワークを実際に使っている」ことを評価期間で証明する必要がある。機器を買っただけで誰も使っていない状態では助成金は出ない。導入初期にテレワークの利用を促進する施策（例: 週1回のテレワーク推奨日を設定する）をセットで実施するとよい。
失敗5: 導入機器とテレワークの関連性が説明できない
❌ 「生成AIツールのライセンス」を購入したが、テレワークとの関連性を申請書に書いていない
⭕ 「リモート勤務中の○○業務をAIで効率化し、テレワーク環境での生産性低下を防止する」と、テレワークとの具体的な関連を記載する
なぜ重要か: テレワーク助成金はあくまで「テレワーク環境の整備」が目的。AIツールであっても、テレワークとの関連性が説明できなければ助成対象外と判断される可能性がある。申請書では「なぜこのツールがリモート勤務で必要なのか」を具体的な業務フローとセットで説明すること。
申請スケジュールと逆算チェック
東京都テレワークトータルサポート助成金
| マイルストーン | 日付 |
|---|---|
| テレワーク相談窓口の利用 | 今すぐ（申請前に必須） |
| 募集要項公開 | 2026年5月29日（金） |
| 申請受付開始 | 2026年5月29日（金） |
| 申請受付終了 | 2027年2月5日（金） |
受付期間は約8か月と長いが、予算に達し次第終了する可能性がある。過去の傾向では秋以降に駆け込み申請が増えるため、早めの申請が有利だ。
国の人材確保等支援助成金（テレワークコース）
| ステップ | 期間の目安 |
|---|---|
| テレワーク環境の整備（機器・制度） | 1〜2か月 |
| テレワーク実施の評価期間 | 3か月 |
| 機器等導入助成の申請 | 評価期間終了後 |
| 離職率測定期間 | 評価期間後1年間 |
| 目標達成助成の申請 | 離職率測定後 |
国の助成金は「事前認定が廃止」されているとはいえ、評価期間3か月+離職率測定1年間と、申請完了まで時間がかかる。すぐにお金が入る仕組みではない点に注意が必要だ。
他の補助金制度との使い分け
テレワーク助成金以外にも、AI導入に使える補助金制度は複数ある。自社の状況に応じて選ぶとよい。
| 制度名 | 対象 | 上限額 | テレワーク向き度 |
|---|---|---|---|
| 東京都テレワークトータルサポート助成金 | 都内企業 | 250万円 | ★★★★★ |
| 人材確保等支援助成金（テレワークコース） | 全国 | 100万円 | ★★★★★ |
| デジタル化・AI導入補助金 | 全国 | 450万円 | ★★★☆☆ |
| 働き方改革推進支援助成金 | 全国 | 最大250万円 | ★★★★☆ |
| 業務改善助成金 | 全国 | 600万円 | ★★☆☆☆ |
テレワーク環境のAI化に特化するなら、テレワーク助成金2制度の組み合わせが最も効率的だ。一方、テレワークに限らず広くAI導入をしたいなら、デジタル化・AI導入補助金（最大450万円）のほうが使い勝手がよい。
よくある質問
Q1: テレワーク助成金とは何ですか？
テレワーク助成金は、中小企業がテレワーク（在宅勤務・リモートワーク）環境を整備する際の費用を助成する制度です。東京都の「テレワークトータルサポート助成金」（最大250万円）と、国の「人材確保等支援助成金テレワークコース」（最大100万円）の2つが代表的な制度です。
Q2: テレワーク助成金の助成額はいくらですか？
東京都のテレワークトータルサポート助成金は、従業員2〜29人の企業で最大150万円（助成率2/3）、30〜999人の企業で最大250万円（助成率1/2）です。国の人材確保等支援助成金テレワークコースは、1企業あたり最大100万円（助成率30%）です（2026年5月時点、東京しごと財団・厚生労働省公表値）。
Q3: 東京都以外の企業でも使える制度はありますか？
はい。国の人材確保等支援助成金（テレワークコース）は全国の中小企業が対象です。東京都以外にも、大阪府、愛知県、北海道など多くの自治体がテレワーク関連の独自助成制度を設けています。お住まいの自治体の産業振興課や商工会に問い合わせると、利用可能な制度を案内してもらえます。
Q4: デジタル化・AI導入補助金と何が違いますか？
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、業務効率化全般のためのITツール導入が対象で、上限450万円と金額が大きいです。一方、テレワーク助成金はテレワーク環境の整備に特化しており、PCやクラウドサービスなどリモートワーク向けの経費が中心です。テレワーク環境のAI化なら助成金、広く業務全体のDXなら補助金、と使い分けるのがよいでしょう。
Q5: 個人事業主でも申請できますか？
東京都のテレワークトータルサポート助成金は「常時雇用する労働者が2人以上」が要件のため、従業員のいない個人事業主は対象外です。国の人材確保等支援助成金テレワークコースも中小企業が対象で、雇用保険に加入している従業員がいることが前提です。個人事業主がAI導入に使える制度は個人事業主も申請OKのAI補助金4選をご覧ください。
今すぐやるべき3つのアクション
- 今日やること: 東京都のテレワーク相談窓口に予約を入れる（助成金申請の前提条件。無料で利用できる）
- 今週中: 就業規則にテレワーク勤務規程があるか確認する。なければ社労士に相談を開始する
- 5/29の受付開始後: 令和8年度 募集要項をダウンロードして対象経費と申請書類を確認する
都内企業以外の方は、国の人材確保等支援助成金テレワークコースを検討してほしい。事前の計画認定が廃止されており、以前より使いやすくなっている。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
AI導入の計画策定やテレワーク環境のDXについてのご質問は、お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
免責事項
本記事の情報は2026年5月20日時点の東京しごと財団・厚生労働省の公表資料に基づく参考情報です。助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず東京しごと財団および厚生労働省の公式サイトで最新の募集要項をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
参考・出典
- 令和8年度テレワークトータルサポート助成金概要 — 東京しごと財団（参照日: 2026-05-20）
- 人材確保等支援助成金（テレワークコース） — 厚生労働省（参照日: 2026-05-20）
- テレワークトータルサポート事業 特設サイト — 東京都（参照日: 2026-05-20）
- 人材確保等支援助成金（テレワークコース）パンフレット — 厚生労働省（参照日: 2026-05-20）
- テレワークに関する助成・補助一覧 — 日本テレワーク協会（参照日: 2026-05-20）
- 中小企業向けテレワーク助成金事業の募集開始（報道発表） — 東京都（参照日: 2026-05-20）
