【6月開始】省力化投資補助金 第7回｜採択率69%の攻略準備5項目

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“text”: “中小企業・小規模事業者が人手不足解消を目的に、AI・IoT・ロボットなどの省力化設備やシステムを導入する際に、購入・構築費用の一部を補助する国の補助金です。事務局は中小企業基盤整備機構で、補助率は中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者2/3です。従業員数に応じて750万円〜8,000万円（大幅賃上げ要件達成時は最大1億円）が補助されます。”
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“text”: “従業員数によって異なります。5人以下：750万円（大幅賃上げ達成時1,000万円）、6〜20人：1,500万円（2,000万円）、21〜50人：3,000万円（4,000万円）、51〜100人：5,000万円（6,500万円）、101人以上：8,000万円（1億円）。下限額は通常100万円です。”
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“text”: “はい、対象になります。省力化投資補助金（一般型）は、AI・IoT・センサー・ロボットなど幅広い省力化技術が対象です。ただし「機械装置・システム構築費」が必須経費となっており、ソフトウェアのみの導入では申請できません。また、第6回以降「利用者に有償提供する設備開発」は対象外と明記されましたのでご注意ください。”
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“text”: “カタログ注文型は、あらかじめ認定を受けた製品カタログから設備を選んで申請する仕組みで、審査の簡略化が特徴です。一方、一般型は自社の課題に合わせて設備・システムを自由に組み合わせて申請できます。補助上限額が高く、AI・IoTなど最新技術への対応が柔軟な点が一般型のメリットです。ただし、一般型は事業計画書の作成など申請準備が複雑になります。”
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“text”: “2026年7月下旬が締切予定とされています（正式な日程は公式サイトをご確認ください）。公募開始が2026年6月上旬、申請受付開始が7月上旬の見込みです。GビズIDの取得に1〜2週間かかるため、5月中に申請準備を始めることを強く推奨します。”
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“text”: “はい、申請できます。むしろ小規模事業者は補助率が2/3と中小企業（1/2）より有利です。従業員5人以下の場合は補助上限750万円（大幅賃上げ時1,000万円）が上限となります。製造業・建設業・運輸業等は従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業等は従業員5人以下が「小規模事業者」の定義です。”
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「人手が足りない。でも採用もできない。」——そう感じている中小企業の経営者に、今すぐ動いてほしい補助金がある。

それが省力化投資補助金（一般型）だ。

第5回の採択率は69.3%。申請した約7割が採択されている。正直、これだけ採択率が高い補助金は珍しい。しかも補助上限は最大8,000万円（大幅賃上げ達成時は1億円）。AI・IoT・ロボットなど省力化に直結する設備・システムなら、幅広く対象になる。

第7回の公募は2026年6月上旬に開始予定。申請受付は7月上旬、締切は7月下旬の見通しだ。今から準備を始めれば、十分に間に合う。

この記事では、第6回からの重要な変更点、回次別の採択データ比較、そして第7回に向けて今すぐ着手すべき準備5項目を具体的に解説する。

省力化投資補助金（一般型）2026年 基本スペック早見表

まず制度の骨格を確認しよう。細かい話の前に、ここを押さえておくと全体像がつかみやすい。

項目	内容
正式名称	省力化投資補助金（一般型）
所管省庁	中小企業庁
事務局	中小企業基盤整備機構（中小機構）
補助率	中小企業：1/2、小規模事業者・再生事業者：2/3
補助下限額	100万円
補助上限額	750万円〜8,000万円（従業員数による）
申請方式	電子申請（GビズID必須）
主な対象	中小企業者・小規模事業者（製造業・サービス業等）
第7回公募開始	2026年6月上旬（予定）
公式サイト	shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

従業員数別 補助上限額一覧｜大幅賃上げで最大1億円

補助上限額は従業員数で決まる。要するに、従業員が多いほど大きな設備投資を補助してもらえる仕組みだ。さらに「大幅賃上げ要件」を達成すると上限が跳ね上がる。

従業員数	通常補助上限	大幅賃上げ達成時
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

「大幅賃上げ要件」とは何か

大幅賃上げ要件は、補助事業実施期間中に給与支給総額を一定率以上引き上げることが条件だ。具体的な要件は公募要領で確認が必要だが、ぶっちゃけ要件が厳しい分だけ上限額のアップ幅も大きい。賃上げ計画がある企業は積極的に狙う価値がある。

「補助率2/3」が小規模事業者にとって超有利な理由

中小企業の補助率は1/2。つまり1,000万円の設備を入れたとき、500万円が補助される。
一方、小規模事業者なら補助率2/3。同じ1,000万円の設備でも約667万円が補助される。自己負担がほぼ3分の1になる計算だ。

「うちは小さいから……」と遠慮している経営者ほど、この補助金の恩恵を受けやすい。

第5回・第6回・第7回（予想）の回次別データ比較

採択率の推移と変更点を時系列で確認しておこう。直近の実績が申請判断の材料になる。

回次	申請件数	採択件数	採択率	主な変更点
第4回	2,775件	1,854件	66.8%	—
第5回	2,100件	1,456件	69.3%	—（2026年3月6日発表）
第6回	集計中	集計中	—	省力化ナビ加点・健康経営優良法人加点新設、過剰投資抑制減点新設、賃金台帳必須化、加点項目9項目に拡充
第7回（予定）	—	—	—	公募開始2026年6月上旬、申請受付7月上旬、締切7月下旬（予定）

採択率が高い理由を分析する

第4回66.8%→第5回69.3%と採択率が上昇している。これには理由がある。

一つは、制度への理解が深まった申請者が増えたこと。第1回・第2回の頃は「とりあえず出してみた」という申請も多かった。回を重ねるごとに申請の質が上がっている。

もう一つは、明確に落とされるパターンが周知されてきたこと。後述するが、省力化効果の定量的な記載がない、機械装置費が含まれていないなど、いわゆる「審査で落ちる典型パターン」が広まり、そういった申請が減ってきている。

要するに、ちゃんと準備した申請はかなりの確率で通る環境になっている。

第6回から変わった重要ポイント｜見落とすと大ダメージの変更5項目

正直、ここが一番大事だ。前回（第6回）から変更された内容を把握せずに申請すると、採点で大きく損をする可能性がある。第7回でも同様のルールが継続される可能性が高いため、必ず把握しておこう。

変更①：省力化ナビ加点が新設された

「省力化ナビ」は中小機構が提供するデジタルツールで、省力化に関する課題や改善計画を整理するためのサービスだ。第6回からこの省力化ナビを活用した事業者に加点が与えられるようになった。

使用すること自体は無料。手間をかけずに加点を取れる可能性があるため、第7回でも引き続き有効な準備項目になる見込みだ。公募要領が出たら最初に確認すべきポイントの一つだ。

変更②：健康経営優良法人加点が新設された

経済産業省・日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」の認定を受けている事業者に新たな加点が設けられた。

加点項目の合計は計9項目に拡充された。加点は審査の採否を分ける重要な要素。取得可能な加点を一つも取り逃さないことが、競争の局面での鍵になる。健康経営優良法人の認定は年単位の取り組みが必要なため、来回以降を見据えて動くことも一つの戦略だ。

変更③：過剰投資抑制の減点が新設された

これは要注意だ。補助金の規模が事業の実態に対して過大と判断された場合、減点される仕組みが新たに導入された。

「上限いっぱいまで申請すれば得」という考え方は通用しなくなりつつある。省力化効果と投資規模の整合性を丁寧に説明することが、第7回ではより重要になる。申請額の根拠を積み上げで示せるよう、事前に試算しておくべきだ。

変更④：全従業員分の賃金台帳が交付申請で必須になった

採択後の交付申請（補助金を実際に受け取る段階）において、全従業員分の賃金台帳の提出が必須となった。事前に整理しておかないと、採択後の手続きでつまずくケースがある。

特に従業員が多い企業や、賃金管理が担当者の頭の中にしかない会社は、今のうちに体制を整えておきたい。社労士や給与計算担当との連携を今から確認しておくことを勧める。

変更⑤：「利用者に有償提供する設備開発」が対象外に明記された

自社の省力化ではなく、他者（利用者）に販売・貸し出すための設備開発は対象外と公募要領に明記された。自社業務の省力化・効率化に使うことが前提だ。この点を誤解して申請するケースがあったため、明確化された経緯がある。

機械メーカーやシステムベンダーが「自社製品の開発」目的で申請しようとしているなら、その計画は対象外になる可能性が高い。

対象経費の全体像｜「これは使える？」よくある経費の判定

補助の対象になる経費と対象外の経費を正確に把握しておくことが、予算計画の前提だ。間違えて対象外の経費を計上してしまうと、採択後の実績報告で補助額が減額されるリスクもある。

対象経費の一覧

経費区分	内容・備考
機械装置・システム構築費必須	AI・IoT・センサー・ロボット等の設備費、専用ソフトウェア・情報システムの構築費（クラウド利用を除く）
技術導入費	特許権等の知的財産権の使用に係る費用
専門家経費	コンサルタント・ITベンダー等の外部専門家への謝金・旅費等
運搬費	設備等の運搬に要する費用
クラウドサービス利用費	補助事業期間内に利用するクラウドサービスの費用（サブスク型も対象）
外注費	補助事業の一部を第三者に委託・外注する費用
知的財産権等関連経費	補助事業の成果として取得が必要な特許権等の取得費用

「機械装置・システム構築費」が必須経費である意味

ここは絶対に押さえてほしい。「機械装置・システム構築費」が必須と指定されているということは、この費用が計上されていない申請は受け付けてもらえないということだ。

コンサルタント費用だけ、クラウドサービス費用だけの申請はNG。必ず設備投資・システム構築を含む計画にする必要がある。これはカタログ注文型との大きな違いでもある。

よくある「対象外」の落とし穴

• 汎用性が高いPC・タブレット（専用でないもの）
• 補助事業に直接関係しない消耗品・備品
• 自社の人件費（従業員の残業代・給与）
• 他者に有償提供するための設備開発（第6回以降明記）
• 交付決定前に発注・購入済みの設備

クラウドサービス費用の注意点

SaaS・クラウド型AIツールの利用費も対象になるが、補助事業期間内に利用する分のみが対象だ。長期のサブスク契約を一括払いして全額補助対象にしようとするケースがあるが、事業期間外の分は対象外になる。契約期間と補助事業期間の整合性を確認しておこう。

第7回の申請スケジュールと「逆算すると今やるべきこと」

スケジュール感を把握せずに動くと、GビズID未取得のまま公募が始まって焦る、という典型的な失敗パターンに陥る。今日の日付（2026年5月17日）から逆算して動こう。

第7回 予定スケジュール

時期（予定）	イベント・やること
2026年5月（今すぐ）	← GビズID申請・業務棚卸し・見積取得開始
2026年6月上旬	公募開始（予定）→ 公募要領を熟読・計画書作成開始
2026年7月上旬	申請受付開始（予定）→ 電子申請システムへの入力
2026年7月下旬	申請締切（予定）
2026年秋〜冬（推定）	採択発表・交付申請開始
採択後〜	交付決定→設備発注→補助事業実施→実績報告→補助金受取

※スケジュールは予定です。正式な日程は公式スケジュールページで必ず確認してください。

逆算して今週中にやること

GビズIDの取得には1〜2週間かかる。6月上旬に公募が始まってからでは遅い。今週中に申請を開始することを強く勧める。

→ GビズIDの取得方法は GビズID登録ガイド（初めての方向け） を参照してほしい。

採択から補助金受取まで｜申請フロー7ステップ詳細

申請から補助金が実際に振り込まれるまでのフローを把握しておこう。「採択=もらえる」ではない。採択後にも複数の手続きが必要だ。後払いの仕組みであることを資金繰りの観点で必ず確認しておこう。

Step 1：GビズIDの取得（今すぐ）

申請は電子申請システム（補助金申請システム）で行う。ログインにはGビズIDが必須。取得に1〜2週間かかるため、公募開始前に取得しておくことが最優先課題だ。法人の場合は「gBizIDプライム」の取得が必要になる。

Step 2：公募要領の熟読と自社適用判断（公募開始後）

公募が始まったら、まず公募要領を最初から最後まで読む。変更点が毎回あるため、前回の情報を鵜呑みにするのは危険だ。特に対象経費・審査基準・加点項目・対象外事業者の要件をしっかり確認する。

Step 3：省力化計画・事業計画書の作成

審査の核心部分。「どの業務が何時間削減されるか」を数字で示す省力化効果の定量記載が必要。感覚的な表現（「かなり効率化できる」）では評価されない。現状工数→導入後工数→削減率・削減時間数の形で記載しよう。

投資額と省力化効果のバランスも重要。過剰投資抑制減点（第6回から導入）を意識して、現実的な規模感で計画を立てよう。

Step 4：必要書類の収集・準備

確定申告書、決算書類（直近2期分）、賃金台帳（全従業員分）、見積書などが必要になる。書類が揃っていないと申請システムへの登録が完了しない。特に見積書は複数社から取り寄せ、比較検討の跡が残る形にしておくと審査で有利になる場合がある。

Step 5：電子申請システムへの入力・提出

申請受付開始（7月上旬予定）から締切（7月下旬予定）の間に電子申請を完了させる。締切直前はシステムが混雑することがある。余裕を持って提出することを強く推奨する。締切当日の夜11時に申し込もうとしてシステムエラーで提出できなかった、という話はどの補助金でも毎回起きる。

Step 6：採択発表・交付申請

採択が決まったら交付申請を行う。このタイミングで全従業員分の賃金台帳提出が必要（第6回から必須化）。採択されて安心していると、ここで書類が足りなくてつまずく事例がある。採択発表後は素早く動こう。

Step 7：補助事業の実施・実績報告・補助金受取

交付決定後に設備の発注・導入を行い、完了後に実績報告書を提出。審査を経て補助金が振り込まれる。補助金は後払いだ。設備の購入費用は一度自社で支払い、後から補助金が戻ってくる形になる。先払いの資金手当てを金融機関と相談しておくことを勧める。

第7回採択に向けた攻略準備5項目｜今すぐ着手できるリスト

採択率69.3%とはいえ、準備ゼロで出して通るほど甘くもない。ぶっちゃけ採択されている事業者の多くは、公募開始「前」から動いている。今から着手できる5項目を紹介する。

準備①：GビズIDを今週中に申請する

繰り返しになるが、これが最優先だ。GビズIDは申請して郵送での確認作業があるため、取得まで1〜2週間の時間が必要だ。

「公募が始まってから動こう」と思っていると、GビズIDが届いた頃には締切が近い、という事態になりかねない。今週中に申請ページ（gbiz-id.go.jp）から手続きを開始してほしい。すでに持っている場合は、ログインできるかどうかを確認しておこう。パスワードを忘れていると再設定に時間がかかる。

→ 詳しい手順は GビズID登録ガイド を参照してほしい。

準備②：省力化したい業務と現状の工数を数字で整理する

事業計画書で最も重要なのが、省力化効果の定量的な記載だ。「月に○時間かかっている△△業務を、AI・自動化導入で○○時間に削減する」という形で記載する必要がある。

今のうちに社内の業務棚卸しをしておくと、公募開始後の計画書作成がスムーズになる。以下の情報を整理しておこう。

• 省力化したい業務の名称と担当者数
• 現在かかっている時間（週・月単位）
• 導入したい設備・システムのイメージ
• 導入後に見込める削減時間の根拠（類似事例・ベンダーの資料等）
• 削減によって生まれる人員の再配置先（省力化の「その先」）

特に「削減した人手をどこに回すか」まで書いてある計画書は、審査員の印象が良い。ただ「削減する」だけでなく、「削減した人手で新たな業務に取り組む」という前向きな計画にすること。

準備③：導入設備・システムの候補と見積を取る

申請時には設備の見積書が必要になる。候補となるベンダーへの相談・見積取得は早めに着手しよう。

正直、良いベンダーは補助金申請サポートの経験もあることが多く、「何が対象になるか」「どう計画書に記載するか」のアドバイスをもらえることもある。複数社から見積を取り、比較することも重要だ。一社しか見積がない場合、「なぜその金額か」の説明が弱くなりがちだ。

→ AI・DX導入に使える補助金を横断比較した 中小企業向け補助金5選比較記事 も参考にしてほしい。

準備④：加点項目の取得可能なものを確認する

第6回時点での加点項目は計9項目。主なものを挙げる。

• 賃金引上げ計画（一定率以上）
• 経営革新計画の承認
• デジタル化支援機関との連携
• 省力化ナビの活用（第6回から新設）
• 健康経営優良法人の認定（第6回から新設）

このうち今から着手できるものがあれば、準備しておくと採点で有利になる可能性がある。特に省力化ナビの活用は無料でできるため、公募要領が出たら真っ先に確認したいポイントだ。

準備⑤：財務状況・賃金台帳を整理しておく

申請時・交付申請時に決算書類・賃金台帳が必要になる。特に全従業員分の賃金台帳は第6回から必須になった。

今のうちに直近2期分の決算書類が手元にあるか確認し、賃金台帳の整備状況を把握しておこう。税理士・社労士との連携が必要な場合は早めに相談を。採択後に「書類が揃わない」という事態は避けたい。

採択されない申請に共通する失敗パターン4選

審査で落ちる申請には、はっきりとした共通点がある。知っておくだけで防げる失敗ばかりだ。

失敗パターン①：省力化効果が「感覚値」になっている

❌「業務効率が大幅に向上し、人手不足の解消が期待されます」
⭕「受発注処理業務（月180時間/3名担当）をEDIシステム導入により月45時間（75%削減）に短縮する」

数字のない省力化効果は、審査員に全く刺さらない。現状の工数・削減後の工数・削減率を数字で記載することが最低条件だ。数字の根拠は類似導入事例やベンダーのデータで補強できるとなお良い。

失敗パターン②：機械装置・システム構築費が含まれていない

❌ クラウドサービス費用とコンサルタント費用のみで申請
⭕ AIシステム構築費（必須）＋クラウドサービス利用費＋専門家経費の組み合わせで申請

必須経費の要件を満たさない申請は、内容以前に審査対象外になりかねない。必ず「機械装置・システム構築費」を計上することを確認しよう。計画書を書き上げてから「あ、システム構築費が入ってない」と気づいても、締切間際では対応が難しい。

失敗パターン③：投資規模と省力化効果が釣り合っていない

❌ 月10時間の削減効果しかないのに、上限いっぱいの5,000万円で申請
⭕ 削減効果（年間○時間×人件費単価）と投資回収期間を具体的に算出して申請額を設定

第6回から過剰投資抑制の減点が導入された。「もらえるだけもらおう」という発想ではなく、省力化効果と投資規模の整合性を丁寧に説明することが求められている。投資回収年数が現実的な範囲（数年以内）に収まる計画かどうかを自己チェックしよう。

失敗パターン④：GビズIDを公募開始後に申請して間に合わない

❌「公募が始まってから取ればいい」→ 取得に2週間かかり、締切に間に合わず
⭕ 公募開始の1ヶ月前（今すぐ）にGビズIDを申請しておく

毎回一定数この失敗をする事業者がいる。補助金に興味がある段階でGビズIDだけ先に取っておく習慣をつけておくと、こういった機会損失を防げる。どの補助金もGビズIDが必要なケースが増えているため、取っておいて損はない。

省力化投資補助金（一般型）とIT補助金・ものづくり補助金との違い

「うちはどの補助金が向いているのか？」という質問をよく受ける。要するに3つの補助金の使い分けは「目的」で決まる。

省力化投資補助金（一般型）が向いているケース

• 人手不足解消・省力化が明確な目的である
• AI・IoT・ロボットなどの省力化設備を導入したい
• 補助上限額を大きく使いたい（最大8,000万円）
• 複数の経費区分を組み合わせた計画を立てたい
• 自社オリジナルのシステム構築・カスタマイズが必要

IT導入補助金が向いているケース

• 既存のSaaS・業務ソフトを導入したい（認定ツールから選ぶ）
• 比較的少額（〜450万円程度）の投資
• IT専門知識が少なく、手軽に申請したい
• 会計・受発注・在庫管理などの基幹業務ツール導入が目的

ものづくり補助金が向いているケース

• 新製品・新サービスの開発・試作が目的
• 革新的なビジネスモデルへの転換を伴う投資
• 設備投資に加えて試作・開発費が多い
• 生産性向上よりも「新しいものを作る」フェーズにある

→ これら補助金の横断比較については 主要補助金5選を比較した記事 で詳しく解説している。また省力化投資補助金（一般型）の制度全体を深く理解したい場合は 省力化投資補助金（一般型）2026年完全ガイド を参照してほしい。

よくある質問（FAQ）

Q1：省力化投資補助金（一般型）とカタログ注文型は何が違いますか？

カタログ注文型は、あらかじめ認定された製品カタログから設備を選んで申請する仕組みです。審査が比較的シンプルな反面、選べる設備が限定されます。一般型は自社の課題に合わせて設備・システムを自由に組み合わせられますが、事業計画書の準備など申請手続きが複雑になります。補助上限額が高く、AI・最新技術への対応が柔軟な点が一般型の強みです。

Q2：補助率2/3の「小規模事業者」の定義を教えてください

業種によって異なります。製造業・建設業・運輸業等は常時使用する従業員が20人以下、卸売業・小売業・サービス業等は5人以下が小規模事業者にあたります。自社がどちらに該当するかは、日本標準産業分類をもとに判断します。詳細は公募要領で確認してください。

Q3：採択後に必ず補助金が受け取れますか？

採択はあくまで「申請内容が審査を通過した」という段階です。採択後に交付申請→交付決定→補助事業実施→実績報告→審査→補助金交付という流れがあります。実績報告の審査で計画との乖離が大きい場合は、補助金額が変わることもあります。補助金は後払いであることも忘れずに。

Q4：申請に行政書士・コンサルタントを使う必要がありますか？

必須ではありません。公募要領と記載例を丁寧に読めば、自社での申請も可能です。ただし、事業計画書の品質が採択率に大きく影響するため、文書作成に不慣れな場合は提携社労士や中小企業診断士への相談を検討する価値があります。

Q5：設備はすでに発注・購入済みですが申請できますか？

原則として、補助金の交付決定が出る前に発注・購入した設備は対象外です。「先に買ってあとで補助金で取り戻す」は認められません。必ず「交付決定後」に発注・契約することが条件です。これは全ての補助金に共通する重要なルールです。見積だけ取っておいて、発注は交付決定後にする、という段取りが正しい。

Q6：一度採択された事業者は次回も申請できますか？

補助金によって異なりますが、省力化投資補助金では同一事業者の複数回申請に関する制限が設けられている場合があります。過去の採択状況・採択後の事業完了状況によっては申請要件に影響することがあります。詳細は必ず各回の公募要領で確認してください。

第7回採択に向けて、今すぐ動ける3つのこと

省力化投資補助金（一般型）第7回は、2026年6月上旬の公募開始が見込まれている。採択率69.3%という実績は、しっかり準備した申請が報われる環境であることを示している。

ただし、準備なしで申請すれば通る保証はない。残り3割の不採択には「準備不足」「計画書の質」「書類不備」という共通点がある。

今日から動ける3つのことをまとめると、

1. GビズIDを今週中に申請する（1〜2週間かかる・最優先）
2. 省力化したい業務を数字で棚卸しする（現状工数の把握）
3. 導入候補のベンダーに相談・見積を依頼する（複数社比較推奨）

公募要領が出てから動くのでは遅い。「公募が始まってから考えよう」と思っているうちに準備期間は消えていく。7回分のデータが示すのは、準備ができている事業者が着実に採択されているという事実だ。

参考資料・出典

• 省力化投資補助金（一般型）公式サイト – 中小企業基盤整備機構（参照日：2026年5月17日）
• 省力化投資補助金（一般型）スケジュールページ – 中小企業基盤整備機構（参照日：2026年5月17日）
• 省力化投資補助事業について – 中小企業庁（参照日：2026年5月17日）
• GビズID（gBizID）公式サイト – デジタル庁（参照日：2026年5月17日）
• 省力化投資補助金（一般型）第5回採択結果の発表（2026年3月6日）- 経済産業省（参照日：2026年5月17日）
• 健康経営優良法人認定制度 – 経済産業省・日本健康会議（参照日：2026年5月17日）

この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。

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