5月15日（金）17:00まで、あと残りわずか。省力化投資補助金（一般型）第6回の申請締切が迫っています。
「まだ申請書を出せていない」「書類に不安がある」という方向けに、この記事ではラストスパートで本当にやるべきことだけを絞り込んでお伝えします。制度の基本的な解説は省力化投資補助金（一般型）完全ガイドに譲り、ここでは「締切前3日間で何をすべきか」に集中します。
各補助金の比較はAI導入に使える補助金5選 徹底比較も参考にしてください。
第6回の公募要領サマリー — 5/15 17:00が全ての境界線
まず現在地を確認します。第6回公募の骨格は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中小企業省力化投資補助事業（一般型）第6回公募 |
| 所管 | 中小企業庁 / 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 申請受付開始 | 2026年4月15日（水）10:00 |
| 申請締切 | 2026年5月15日（金）17:00（厳守） |
| 採択発表予定 | 2026年8月下旬 |
| 補助率 | 中小企業 1/2（特例で2/3）/ 小規模事業者 2/3 |
| 補助上限額 | 従業員5人以下: 750万円 / 6〜20人: 1,500万円 / 21〜50人: 3,000万円 / 51〜100人: 5,000万円 / 101人以上: 8,000万円（大幅賃上げ特例で最大+2,000万円） |
| 必須経費 | 単価50万円（税抜）以上の機械装置・システム構築費 |
| 申請方法 | 電子申請システム（GビズIDプライム必須） |
| 公式サイト | shoryokuka.smrj.go.jp |
17:00を1分でも過ぎたら受け付けてもらえません。当日は電子申請システムへのアクセス集中が予想されます。前日までに提出を完了させることを強く推奨します。
第5回から何が変わったか — 第6回で押さえる3つの変更点
「前回申請したことがある」という方も、第5回から第6回で変更された点があります。特に以下の3点は見落としが多いので要確認です。
変更点1: 給与支給総額の成長率要件が明確化（年平均+3.5%以上）
第6回では、事業計画期間終了時点における「1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させること」が基本要件として明確に規定されました。
具体的には、事業者自身で3.5%以上の目標値を設定し、全従業員（または従業員代表者・役員）に表明する必要があります。目標未達の場合は達成率に応じて補助金の一部返還が求められます。
計算式は「年平均成長率 ＝ [{（効果報告時の1人当たり給与支給総額）÷（申請時の1人当たり給与支給総額）}^（効果報告回数の逆数）－1]×100」です。要は「3〜5年間で毎年平均3.5%ずつ給与総額を上げ続ける計画」が必要ということです。
変更点2: 補助対象外事業に「有償提供サービス開発」が明記
第6回では「利用者に有償で提供する設備、システム、サービス等の開発・改良を含む内容の事業」が補助対象外として明確に追加されました。
自社の生産・業務プロセスを省力化する設備であれば問題ありませんが、「導入した設備を使って他社向けサービスを提供する」「SaaS化して販売する」といった計画は一切対象外になります。事業計画書の表現には注意が必要です。
変更点3: 新加点項目2つ（省力化ナビ / 健康経営優良法人）
審査での加点項目が2つ新たに加わりました。
- 省力化ナビ加点: 中小機構の「省力化ナビ」ポータルサイトを申請GビズIDで活用した事業者が対象
- 健康経営優良法人加点: 「健康経営優良法人2026」に認定されている事業者が対象
健康経営優良法人の認定は今からでは間に合いませんが、省力化ナビは申請前に活用できます（GビズIDプライムでログインし、生産性向上の知見を確認する）。既存の加点項目（事業継続力強化計画の認定、えるぼし・くるみん認定等）も含め、自社が取得できる加点項目をすべて確認しておきましょう。
一般型 vs カタログ型 — 今から変更はできるか
省力化投資補助金には「一般型（本記事の対象）」と「カタログ注文型」の2種類があります。締切直前に「どちらで申請すべきか」と迷っている方へ、簡単に整理します。
| 項目 | 一般型（第6回） | カタログ注文型 |
|---|---|---|
| 申請の手間 | 多い（事業計画書が中心） | 少ない（カタログから選ぶだけ） |
| 対象設備 | オーダーメイド設備（AIロボット等） | カタログ掲載製品（清掃ロボット、自動精算機等） |
| 審査の厳しさ | 厳しい（外部審査委員による書面審査） | 比較的シンプル |
| 補助上限 | 最大1億円（特例込み） | 種類による |
| 今から変更可能か | — | 申請が別途必要。5月15日は一般型の締切のみ |
一般型で既に事業計画書を作成している場合、今から「カタログ型に変更」はできません。一般型で提出しましょう。ただし、カタログ掲載製品と同種のものを一般型で申請する場合、「カタログ掲載製品を単純にそのまま導入するわけではない」ことを事業計画書に明記する必要があります（周辺機器の追加やカスタマイズがある場合は一般型でも申請可）。
申請書ラストスパート — 提出前3日間のチェックリスト
ここが本記事の核心です。提出前3日間に必ず確認すべき項目を、落ちやすい順に並べました。
3日前（5/12）にやること
事業計画書の数値を全部見直す
- □ 省力化指数（削減業務時間の割合）が具体的に計算されているか
- □ 投資回収期間の計算式が「投資額 ÷（削減工数×年間稼働日数×人件費単価＋増加した付加価値額）」で正しく計算されているか
※ 第6回から「年間稼働日数」が計算式に明記された。前回の様式を流用している場合は特に要確認 - □ 労働生産性の年平均成長率が+4.0%以上の計画になっているか
- □ 1人当たり給与支給総額の年平均成長率が+3.5%以上（自社目標値）になっているか
- □ 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の増加計画が事業計画期間内に達成できるか
対象経費の確認
- □ 機械装置・システム構築費に単価50万円（税抜）以上の項目が含まれているか（これがないと申請不可）
- □ 汎用設備の単体購入になっていないか（汎用設備は複数組み合わせが必要）
- □ 技術導入費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費：各経費が補助対象経費総額の1/3以内か
2日前（5/13）にやること
添付書類の確認
- □ 直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書・注記表）が揃っているか
- □ 【指定様式】1人当たり給与支給総額の確認書を作成・添付したか
- □ 事業計画書（その1〜3の全様式）が全て入力済みか
- □ 補助事業実施場所の不動産登記事項証明書または賃貸借契約書を用意したか
- □ 金融機関からの調達がある場合は金融機関の確認書を添付したか
- □ 従業員21名以上の場合は「両立支援のひろば」への一般事業主行動計画の公表URLを記載したか
- □ 事業継続力強化計画の認定を受けている場合は受付番号を入力し、実施状況の振り返り報告を済ませたか
- □ 過去に他の補助金の交付決定を受けている場合は、申請画面の「補助金等実績」欄に全て入力したか（記載漏れは虚偽として不採択になるケースがある）
事業計画書の記述内容を確認
- □ 「事業の主たる課題解決を他者へ外注」していないか（外注・委託はNG）
- □ 「有償で提供するサービス・システムの開発」が計画に含まれていないか
- □ 事業計画書作成に支援を受けた場合は「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」を記載したか
前日（5/14）にやること
電子申請の最終確認と提出
- □ GビズIDプライムでシステムにログインできるか確認する
- □ 入力内容と添付ファイルを全て印刷して紙で最終確認する
- □ 申請書類のファイル名に日本語が混在していないか確認する（文字化けの原因）
- □ PDFのパスワードロックが解除されているか確認する（添付不可になる）
- □ 当日ではなく前日中に申請を完了する（5/14中の提出を強く推奨）
「5月15日の朝に出せばいい」と思っていると、システムトラブルや想定外の不備で間に合わない可能性があります。補助金申請あるあるの悲劇です。
過去の採択事例から学ぶ事業計画書の核心
省力化投資補助金（一般型）の過去4回の採択率は次のとおりです。
| 公募回 | 申請数 | 採択数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 1,809 | 1,240 | 68.5% |
| 第2回 | 1,160 | 707 | 60.9% |
| 第3回 | 2,775 | 1,854 | 66.8% |
| 第4回 | 2,100 | 1,456 | 69.3% |
出典: 中小企業省力化投資補助金 採択結果（事務局公表）（参照日: 2026-04-30）
全体の採択率は60〜70%台で推移しています。つまり3〜4割は落ちています。落ちる申請書に共通する特徴を、採択事例の反面教師として紹介します。
採択された事業計画書の共通点
- 「なぜこの設備が必要か」という自社固有の課題が数字で示されている。「月XX時間を人手でこなしている」「不良品率が業界平均のXX倍」など具体的
- 「導入後に何がどれくらい改善するか」の予測が計算式付きで示されている。「省力化指数○%」「投資回収期間○年○ヶ月」が明確
- 設備がオーダーメイドであることが示されている。「なぜこの機器の組み合わせが自社の工程に必要か」を図や工程フローで説明している
- 賃上げ計画が事業計画と整合している。省力化で生産性が上がる → その原資で給与を上げる、という因果関係が説明できている
不採択を招くNG例5選 — 締切前に必ず見直す
NG例1: 「省力化指数」の計算が感覚値
❌ 「現在、受注処理に月100時間かかっています」と記載したが、根拠となる業務ログやタイムシートがない
⭕ 「昨年10月〜12月の受注処理時間を業務日報で集計した結果、月平均87時間（内訳: 伝票入力42h、確認作業28h、ファイリング17h）」と実測値で示す
省力化指数の分子になる「削減される業務時間」は、根拠のある数字でないと審査委員に信頼してもらえません。
NG例2: 汎用設備を「なんとなく」単体で申請している
❌ 「搬送ロボット1台を購入します」とだけ記載（単純な汎用設備の単体購入は対象外）
⭕ 「搬送ロボット（A社製）＋画像認識カメラ（B社製）＋自社工場レイアウトに合わせた制御ソフト（SIer社開発）の組み合わせにより、入荷仕分け工程を完全自動化。導入環境（10m×8mの倉庫レイアウト、既存搬送台車との連携）に応じた専用設計」
複数の設備・システムを組み合わせること、または自社環境に合わせてカスタマイズされることが一般型の要件です。
NG例3: 給与引き上げ計画が事業計画と結びついていない
❌ 「3年後に給与を3.5%引き上げる予定」と書いたが、省力化でどれだけコストが削減されてその原資が生まれるかの説明がない
⭕ 「省力化により年間削減見込みコスト○○万円のうち、△△万円を給与引き上げの原資とする。従業員○名の平均年収を××万円から××万円に引き上げる計画（年平均成長率3.8%）」
NG例4: 実施場所が確定していない
❌ 「現在、新工場建設予定地を探しています。見つかり次第そこに導入します」
⭕ 交付申請時点で、設備を設置する場所が確定していることが必須。登記簿または賃貸借契約書で証明できる場所を事前に確定しておく必要がある
NG例5: 他補助金の受給歴を記載していない
❌ 過去にものづくり補助金や事業再構築補助金を受けたことがあるが、申請画面の「補助金等実績」欄に記載を忘れた
⭕ 過去3年以内に補助金交付決定を受けた全案件を漏れなく記載する。記載漏れは「虚偽」として不採択になる
なお、ものづくり補助金・事業再構築補助金（新事業進出補助金）を過去3年以内に2回以上受けている場合、第6回省力化補助金への申請自体ができません。自社の受給履歴を必ず確認してください。
第6回の採択率予測と、今から申請するメリット
第6回の採択率は正直まだわかりません。ただ、過去4回の傾向から判断すると、おそらく60〜70%程度になると見ています。
理由はいくつかあります。第3回（申請2,775件）のような申請集中回は相対的に採択率がやや低く、第4回（2,100件）のように申請数が落ち着いた回は採択率が上がる傾向があります。第6回は「5/15締切迫る」という認知が広まっていることもあり、申請数が増える可能性があります。
それでも全体の採択率が50%を下回ったことは一度もありません。事業計画書の完成度次第で採択の可能性は十分あります。
今から申請することの最大のメリットは「8月下旬に採択が出れば、交付決定を経て今秋〜年末に設備導入を開始できる」点です。次回公募（第7回）は来年春以降になる可能性が高く、省力化への投資を1年以上先送りすることになります。人手不足が深刻な業種・企業ほど、今すぐ申請することに意味があります。
よくある質問（FAQ）
Q. GビズIDプライムをまだ取得していません。今から間に合いますか？
A. 法人の場合、GビズIDプライムの取得には印鑑証明書の郵送確認があるため通常1〜2週間かかります。5月15日の締切に間に合わせるには、4月末時点でまだ取得していない場合は厳しい状況です。早急に申請を開始してください。なお、GビズIDメンバー（サブアカウント）では申請できません。プライムアカウントが必須です。
Q. 事業計画書は何枚まで作れますか？
A. 電子申請システムの指定様式（その1〜3）への入力が基本です。追加の参考資料（工程図、設備仕様書等）は別途添付することができます。公式の申請マニュアルで各様式の記載要領を確認してください。
Q. 採択後、すぐに発注してもいいですか？
A. 採択発表後に「交付申請」を行い、「交付決定通知」を受け取ってから初めて発注・契約ができます。採択 ≠ 交付決定です。交付決定前に発注した経費は全額補助対象外になります。これは補助金申請で最も多い失敗の一つです。
Q. カタログ型に掲載されている製品を一般型で申請できますか？
A. カタログ掲載製品と同種の製品であっても、自社の導入環境に合わせて周辺機器を追加したり複数組み合わせる場合は一般型での申請対象になります。ただし審査で「カタログ型で申請すべきでは？」と判断されないよう、なぜ一般型での申請が必要かを事業計画書に明記してください。
Q. 過去に省力化補助金（カタログ型）に採択されましたが、一般型にも申請できますか？
A. カタログ型と一般型は別制度扱いです。ただし、「カタログ型の交付決定を受けてから10ヶ月を経過していない事業者」は申請できません。また、現在交付申請中・補助金支払い完了前の状態でも申請不可です。
まとめ — 5月14日中に申請を完了させよう
省力化投資補助金（一般型）第6回の締切は5月15日（金）17:00です。ただし、当日の申請はシステムへのアクセス集中リスクがあるため、5月14日（木）中に提出を完了させることを強く推奨します。
今日やること:
- 今日: 事業計画書の数値（省力化指数・投資回収期間・給与成長率3.5%）を全て再確認する
- 明日5/13まで: 添付書類の不備チェック。特に「補助金等実績」の記載漏れ・「事業計画書作成支援者名」の記載を確認
- 5/14中: 電子申請を完了させる。17:00の1日前を絶対的な個人締切にする
AI導入や省力化設備の導入計画でお悩みがあれば、お問い合わせフォームからご相談ください。事業計画書の作成代行はお受けできませんが、AI導入の計画策定や費用対効果の整理についてはサポートしています。
あわせて読みたい:
- 省力化投資補助金（一般型）完全ガイド — 制度の全体像を理解したい方はこちら
- 省力化投資補助金 第6回｜変更点と申請法 — 第6回の変更点を詳しく確認したい方はこちら
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
参考・出典
- 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領 第6回公募 — 独立行政法人中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-04-30）
- スケジュール（一般型） — 中小企業省力化投資補助金事務局（参照日: 2026-04-30）
- 採択結果（一般型） — 中小企業省力化投資補助金事務局（参照日: 2026-04-30）
- 中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第6回公募要領を公開しました — 中小企業庁（参照日: 2026-04-30）
- トップページ（一般型）｜中小企業省力化投資補助金 — 事務局公式（参照日: 2026-04-30）
免責事項
本記事の情報は2026年4月30日時点の公式公募要領および事務局発表資料に基づく参考情報です。補助金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
