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【5月最新】補助金カレンダー2026|5-7月締切の主要9制度まとめ

【5月最新】補助金カレンダー2026|5-7月締切の主要9制度まとめ

この記事の結論

5月8日ものづくり・5月12日デジタル化AI・5月15日省力化投資・6月新事業進出など5〜7月の主要9制度を締切順に比較。補助率・上限額・難易度評価付き。

5月から7月にかけて、中小企業が申請できる補助金・助成金の締切が集中している。ものづくり補助金は5月8日、デジタル化・AI導入補助金は5月12日、省力化投資補助金は5月15日——この3本は今週・来週に結論を出さないと間に合わない。6月以降に控える新事業進出補助金も含めると、5〜7月は補助金の申請機会が最も密集する時期のひとつだ。

この記事では5〜7月に動くべき9制度を締切順に整理し、それぞれの補助率・上限額・申請のしやすさを比較する。「どれを優先すべきか分からない」という経営者・担当者が制度を選ぶための判断材料として使ってほしい。

各制度の詳細な申請方法・採択ポイントは、それぞれの個別ガイド記事(本記事内にリンクあり)を参照されたい。


5〜7月 補助金締切カレンダー一覧

締切日制度名公募回補助率補助上限申請難易度
5月8日(金)ものづくり補助金第23次1/2〜2/3最大3,500万円★★★★☆
5月12日(火)デジタル化・AI導入補助金1次締切1/2〜3/4最大450万円★★★☆☆
5月15日(木)省力化投資補助金(一般型)第6回1/2〜2/3最大8,000万円★★★★☆
5月19日〜新事業進出補助金第4回(受付開始)1/2〜2/3最大9,000万円★★★★★
6月15日(月)デジタル化・AI導入補助金2次締切1/2〜3/4最大450万円★★★☆☆
6月19日(木)新事業進出補助金 締切第4回1/2〜2/3最大9,000万円★★★★★
9月1日〜業務改善助成金令和8年度3/4〜4/5最大600万円★★☆☆☆
通年(〜R9.2)東京都DXリスキリング助成金令和8年度3/4最大100万円/社★★☆☆☆
年度末申告賃上げ促進税制令和6〜9年度税額控除最大35%★☆☆☆☆

※ 申請難易度は書類量・審査の厳しさを編集部が独自評価。★1が最も簡単、★5が最も難しい。
※ 持続化補助金第19回は申請期限2026年4月30日(木)が経過済み。次回(第20回)は2026年秋〜冬の公募見込み。
※ 事業承継・M&A補助金第14次は2026年4月3日に申請受付終了済み。第15次公募の日程は未公表。
※ 本表は2026年5月4日時点の公式情報に基づく。最新情報は各制度の公式サイトを必ず確認すること。


まず結論 — 会社の状況別おすすめ制度

「どれを申請すれば良いか分からない」という場合、まずこの表で自社の状況と照らし合わせてほしい。

自社の状況最優先の制度次点
AIツール・業務システムを導入したいデジタル化・AI導入補助金(5/12締切)省力化投資補助金(5/15締切)
設備投資でAI・DX対応を進めたいものづくり補助金(5/8締切)省力化投資補助金(5/15締切)
新規事業・新市場に参入したい新事業進出補助金(5/19〜6/19)ものづくり補助金
従業員のDXスキルを高めたい東京都DXリスキリング助成金(通年)業務改善助成金(9月〜)
最低賃金を引き上げ、設備も入れたい業務改善助成金(9月〜)省力化投資補助金
賃上げを実施した(または予定)賃上げ促進税制(年度末申告)ものづくり補助金(加点あり)

国の補助金と東京都の助成金は原則として併用可能だ。たとえば「デジタル化・AI導入補助金でシステム導入」+「東京都DXリスキリング助成金で研修費」という組み合わせが代表的な活用パターンになる。各制度の規定で制限がある場合もあるため、申請前に事務局に確認すること。

各補助金の詳細な比較については、AI導入に使える補助金5選 徹底比較も参考にしてほしい。


1. ものづくり補助金 第23次 — 5月8日(金)17:00締切

ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、中小企業が革新的なサービス開発・生産プロセスの改善を図るための設備投資等を支援する制度だ。第23次公募の申請受付は2026年2月6日から始まっており、5月8日(金)17:00が締切となる。

枠・類型補助率補助上限(従業員数による)
通常類型(5人以下)1/2(小規模:2/3)750万円
通常類型(6〜20人)1/2(小規模:2/3)1,000万円
通常類型(21〜50人)1/2(小規模:2/3)1,250万円
通常類型(51〜100人)1/22,000万円
通常類型(101人以上)1/22,500万円
成長分野進出類型 DX/GX2/3(再生事業者等)最大3,500万円

第23次から賃上げ要件が「従業員1人あたり給与支給総額の年平均3.5%以上増加」に一本化された。加えて事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高く設定することも必須だ。賃上げ計画が現実的に立てられない企業は申請要件を満たせない点に注意が必要。

対象経費はソフトウェア費・外注費・設備費など。AI受発注システムや画像解析による検品システム、予測需要分析ツール等の開発・導入費が対象になる。認定経営革新等支援機関との事業計画書策定が必須のため、支援機関が決まっていない企業はすぐに着手する必要がある。

詳細はものづくり補助金 第23次 申請ガイドを参照。


2. デジタル化・AI導入補助金 — 5月12日(火)17:00が1次締切

旧称「IT導入補助金」が2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称変更された。中小企業・小規模事業者がITツールやAIツールを導入する際の費用を補助する制度で、書類量が他の補助金より少なく、申請ハードルが低いのが特徴だ。

申請枠補助率補助上限主な対象
通常枠(デジタル化基盤導入類型)1/2〜3/4最大450万円ソフトウェア・クラウド導入
複数者連携枠1/2〜2/3最大3,000万円複数社での共同申請

1次締切(5月12日)の交付決定予定は2026年6月18日(木)。採択後に発注・契約することが前提のため、交付決定前の発注は補助対象外になる点に注意が必要だ。複数者連携枠の1次締切は6月15日(月)と、通常枠より1ヶ月後ろ倒しになっている。

詳細はデジタル化・AI導入補助金 完全ガイド【締切5/12】10日で申請する実務ガイドを参照してほしい。


3. 省力化投資補助金(一般型)第6回 — 5月15日(木)17:00締切

中小企業省力化投資補助金(一般型)は、人手不足に悩む中小企業が省力化・自動化のための設備導入を行う際に補助する制度だ。第6回の申請受付は2026年4月15日から始まっており、5月15日(木)17:00が申請締切となっている。採択発表は8月下旬(予定)。

従業員数通常の補助上限大幅賃上げ特例時の補助上限補助率
5人以下750万円1,500万円1/2
6〜20人1,500万円3,000万円1/2
21〜50人3,000万円6,000万円1/2
51〜100人5,000万円1/2
101人以上8,000万円(上限)1/2

大幅賃上げ(従業員全体の給与総額を前年度比6%以上増加)を実施する場合、補助上限が最大2倍に引き上がる特例がある。申請書類の量はものづくり補助金と同程度に多く、「カタログから製品を選べばOK」という単純な話ではない。事業計画の質も採択に影響する。

詳細は省力化投資補助金 第6回 申請ラストスパート完全攻略を参照。


4. 新事業進出補助金 第4回 — 5月19日受付開始・6月19日(木)18:00締切

中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新分野への進出や新市場開拓を行う際に支援する制度だ。第4回が現行制度の最終公募となる見込みで、2026年度以降はものづくり補助金と統合予定。申請受付は2026年5月19日(火)に開始、締切は2026年6月19日(木)18:00。

申請枠補助率補助上限(従業員20人以下)補助上限(101人以上)
新事業進出枠1/2(賃上げ特例:2/3)2,500万円(特例:4,500万円)7,000万円(特例:9,000万円)
革新的新製品・サービス枠1/2(賃上げ特例:2/3)750万円(特例:1,500万円)2,500万円(特例:3,500万円)

対象経費は建物費・機械装置費・広告宣伝費・外注費など。新市場開拓のための市場調査費も対象になる点がものづくり補助金と異なる。採択審査では「事業の革新性」と「市場の実現可能性」が特に重視される。採択発表は2026年9月頃の予定。

詳細は新事業進出補助金 第4回 申請完全ガイドを参照。


5. 業務改善助成金(令和8年度)— 9月1日申請受付開始予定

業務改善助成金は厚生労働省が所管する助成金で、事業場内最低賃金を引き上げる際に、生産性向上のための設備投資費用を助成する制度だ。令和8年度は9月1日から申請受付開始となる見込みで、締切は地域別最低賃金の発効日前日または11月末日のいずれか早い方となっている。

項目令和7年度まで令和8年度
賃金引き上げコース30円・45円・60円・90円50円・70円・90円(30円コース廃止)
助成率3/4(事業場内最賃1,030円未満は4/5)3/4(1,050円未満は4/5)
対象事業場事業場内最賃が改定前地域最賃以下改定後の地域最賃未満に拡大

補助上限額は引き上げ人数・コースによって異なるが、最大600万円となっている。申請書類は比較的少なく、自社で対応しやすい制度だ。ただし「交付申請→設備導入→事業完了報告→助成金交付」の流れであるため、設備投資の前に申請しなければならない点に注意が必要だ。

詳細は業務改善助成金 完全ガイドを参照。


6. 東京都DXリスキリング助成金(令和8年度)— 通年受付・2027年2月28日まで

公益財団法人東京しごと財団が運営する助成金で、都内の中小企業が従業員にDX関連研修を実施した際の費用を助成する制度だ。令和8年度(2026年度)は2026年3月1日から受付を開始しており、2027年2月28日まで申請可能。東京都に事業所がある企業であれば、国の補助金との併用も可能だ。

項目内容
助成率対象経費の3/4(75%)
1人あたりの上限75,000円
1企業の年間上限100万円
申請期限研修開始予定日の1ヶ月前まで
研修対象期間2026年4月1日〜2027年3月31日開始の研修

AI・データ活用、クラウドサービス導入、デジタルマーケティングなどが対象研修に含まれる。eラーニングにも対応しており、現場が忙しい中小企業でも使いやすい設計になっている。「研修実施日の1ヶ月前まで」に申請する必要があるため、研修の日程が確定してから申請まで十分なリードタイムを確保すること。


7. 賃上げ促進税制(特例措置)— 年度末法人税申告で適用

賃上げ促進税制は、青色申告を提出している中小企業者等が従業員の給与を前年度より増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度だ。「補助金」ではなく「税額控除」のため、申請の手続きが比較的シンプルという特徴がある。

賃上げ率税額控除率
全雇用者の給与等支給額が前年比1.5%以上増加15%(中小企業)
前年比2.5%以上増加30%(上乗せ措置)

令和8年度税制改正で教育訓練費の上乗せ措置(従来+10%)が廃止となり、最大控除率は従来の45%から35%に引き下げられた点に注意が必要だ。使いきれなかった税額控除は最長5年間の繰越が可能(繰越税額控除制度)。「賃上げ→補助金の加点取得→設備投資→税額控除」というセットで活用するのが効果的だ。

詳細は賃上げ促進税制 完全解説を参照。


申請難易度で見る9制度の分類

すぐ動ける制度(★★☆☆☆ 以下)

  • 業務改善助成金: 申請書類は比較的シンプル。賃上げと設備投資を同時に進める企業向け
  • 東京都DXリスキリング助成金: 研修費の助成で書類が少ない。東京都内企業限定
  • 賃上げ促進税制: 法人税申告書への記載のみで適用可能。税理士と連携すればハードルは低い

中程度(★★★☆☆)

  • デジタル化・AI導入補助金: IT導入支援事業者が申請をサポート。制度の仕組みを理解すれば書類量は管理可能

難易度が高い制度(★★★★☆〜★★★★★ — 専門家との連携が事実上必須)

  • ものづくり補助金: 認定経営革新等支援機関との事業計画策定が必須。審査が厳しく採択率は近年低下傾向
  • 省力化投資補助金(一般型): 設備の選定とカタログ製品確認に加え、事業計画の質も問われる
  • 新事業進出補助金: 最も事業計画の質が問われる。新規事業の市場性・実現可能性を数値で示す必要がある

複数制度の組み合わせパターン

複数の補助金・助成金を組み合わせることで、DX投資の自己負担を大きく減らせる。ただし同一経費への二重申請は禁止されているため、補助対象経費の重複が起きないよう注意が必要だ。

製造業 従業員30名 の活用例(5〜7月)

  1. ものづくり補助金(5/8締切): AI検品システム開発費(2,000万円の事業費 → 最大1,000万円補助)
  2. 省力化投資補助金(5/15締切): ロボットアーム導入費(別経費なので重複なし)
  3. 賃上げ促進税制(年度末): 賃上げ2.5%以上で法人税から税額控除30%

→ 両補助金で賃上げ要件が重複するため、計画段階で条件の整合性を確認すること

サービス業 従業員10名(東京都)の活用例

  1. デジタル化・AI導入補助金(5/12締切または2次以降): AIチャットボット・MAツール導入(上限450万円)
  2. 東京都DXリスキリング助成金(通年): AI研修費(上限100万円/社)
  3. 業務改善助成金(9月〜): 最低賃金引上げ+PC・周辺機器の整備

→ 経費が重複しなければ3つの同時活用も可能


5〜7月 申請スケジュール逆算カレンダー

やること期限(目安)説明
GビズIDプライム取得申請今すぐ取得に1〜2週間かかる
ものづくり補助金:認定支援機関の選定5月1日まで事業計画策定に2〜3週間
ものづくり補助金:申請書類完成5月7日当日申請はリスクが高い
デジタル化AI:IT導入支援事業者の決定5月5日まで登録事業者から選定
省力化補助金:事業計画書の仕上げ5月13日ものづくり補助金と並行
新事業進出補助金:受付開始確認・計画策定5月19日〜認定支援機関と連携して進める
東京都DXリスキリング:研修日程確定研修の1ヶ月前先に研修を予約してから申請
業務改善助成金:申請準備開始8月上旬設備の見積もり取得など

今週中にやるべき3つのこと

5月8日締切のものづくり補助金まで、この記事を読んでいる時点では日数が非常に少ない。間に合うかどうかの判断を含め、今週中に以下の3点を確認してほしい。

  1. GビズIDの取得状況を確認する: 未取得であれば即日申請する。GビズIDなしではどの補助金も申請できない
  2. 申請したい制度の公式サイトで最新の公募要領をダウンロードする: 本記事の情報は5月4日時点のもの。締切・要件は変更される可能性がある
  3. 認定経営革新等支援機関またはIT導入支援事業者に今日連絡する: ギリギリのタイミングでは「対応できない」と断られるケースがある

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この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。


参考・出典


免責事項

本記事の情報は2026年5月4日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

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