【2026年4月締切】持続化補助金 第19回申請ガイド｜最大250万円

「うちみたいな小さい会社でも補助金って使えるの？」と聞かれることが多い。答えは「使える」。しかも、小規模事業者持続化補助金は中小企業向け補助金のなかで最もハードルが低い部類に入る。

第19回公募の申請締切は2026年4月30日 17:00。ただし商工会・商工会議所に「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらう必要があり、その受付締切は4月16日。実質あと1か月ない。この記事では、AIやDXツールを活用した販路開拓を軸に、申請準備から採択までを一気通貫で解説する。

対象かどうか、30秒で判定する

この補助金に申請できるのは「小規模事業者」だけだ。以下の基準を満たしているか、まず確認してほしい。

• 商業・サービス業: 常時使用する従業員が5人以下
• 宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員が20人以下
• 製造業その他: 常時使用する従業員が20人以下
• 法人・個人事業主いずれもOK（NPO法人も一部対象）
• 商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること

従業員数の「常時使用」にはパート・アルバイトを含まないケースもある。公募要領に判定基準が載っているので、微妙な場合は商工会議所に直接確認した方が早い。

補助される金額と補助率

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金（一般型）第19回公募
所管	中小企業庁（事務局: 商工会議所地区 / 商工会地区）
補助率	補助対象経費の2/3（賃上げ特例＋赤字事業者は3/4）
通常枠 上限	50万円
インボイス特例	上限 +50万円（合計100万円）
賃金引上げ特例	上限 +150万円（合計200万円〜最大250万円）
申請受付	2026年3月6日〜2026年4月30日 17:00
様式4発行受付	2026年4月16日まで
採択発表	2026年7月頃
申請方法	電子申請のみ（郵送・持参不可）
公式サイト	持続化補助金ポータルサイト

「50万円じゃ少なくない？」と思うかもしれない。でも実は特例の組み合わせで最大250万円まで引き上げられる。免税事業者からインボイス登録した人は+50万円、事業場内最低賃金を50円以上上げれば+150万円。小さな会社にとって250万円の補助は決して小さくない。

各補助金の補助率や上限額を横並びで比較したい場合は、AI導入に使える補助金5選 徹底比較も参考にしてほしい。

Step 1: GビズIDプライムを取得する（所要1〜3週間）

電子申請にGビズIDプライムアカウントが必須になった。まだ持っていないなら、今日中に申請を始めてほしい。

法人代表者がマイナンバーカードを持っていればオンライン申請で最短即日取得できる。持っていない場合は書類郵送が必要で、2〜3週間かかる。4月30日の締切から逆算すると、遅くとも4月10日までに取得完了していないと危険だ。

2026年3月からはGビズIDアプリのログイン方式が変更され、SMS認証が廃止されている。既にアカウントを持っている人も、アプリを最新版に更新しておくこと。ログインできなくて申請できませんでした、では笑えない。

詳しい登録手順はGビズID登録の完全ガイドにまとめている。

Step 2: 商工会・商工会議所に相談する（様式4の発行依頼）

持続化補助金の最大の特徴がここ。申請には商工会または商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要で、これがないと申請書を提出しても受理されない。

様式4の発行受付は2026年4月16日で締切。申請締切の2週間前だ。しかも、商工会議所の担当者は他の事業者からの相談も受けている。年度末のこの時期は混み合うので、今週中に電話して予約を入れるのが正解。

相談時に用意しておくもの:

• 事業の概要（何をやっている会社か。1分で説明できるレベル）
• 補助事業で何をしたいか（AIチャットボット導入、ECサイト構築 等）
• だいたいの予算感（見積もりがあればベスト）

正直、この段階で完璧な計画は必要ない。商工会議所の担当者はプロなので、「こんなことやりたいんだけど」くらいの相談で十分アドバイスをもらえる。

Step 3: 経営計画書（様式2）を書く

経営計画書は審査の核になる書類だ。以下の4項目で構成される。

1. 企業概要: 事業内容、沿革、組織体制。ここは事実をそのまま書くだけ
2. 顧客ニーズと市場の動向: 自社を取り巻く環境を分析する。「ターゲット顧客が何を求めているか」「業界全体がどう動いているか」の2軸で書く
3. 自社の強み: 他社と比べて何が優位か。技術力、立地、顧客基盤、長年の実績など。根拠を添えて
4. 経営方針・目標と今後のプラン: 3〜5年の視点で「どこに向かうか」を示す

多くの申請書を見てきた経験から言うと、「顧客ニーズと市場の動向」が最も手抜きされやすい。「市場は拡大傾向」みたいな一行で済ませてしまうケースが多いが、ここにどれだけ具体的なデータを入れられるかで審査員の印象が変わる。

たとえば飲食店なら、「半径1kmの競合店舗数」「食べログの評価点推移」「テイクアウト需要のGoogleトレンドデータ」のように、自分で調べて数字を出すことが大事だ。

Step 4: 補助事業計画書（様式3）を書く

ここが勝負どころ。「何に補助金を使うか」「なぜそれが必要か」「どんな効果があるか」を具体的に書く。

AI・DXを使った販路開拓の具体例

施策	内容	費目	概算費用
AIチャットボット導入	顧客からの問い合わせ対応を24時間自動化。対応件数を月50件→200件に拡大	機械装置等費	30〜80万円
ECサイト構築＋SEO対策	Shopifyで自社ECを開設。AI文章生成ツールで商品説明を最適化	広報費	20〜50万円
顧客管理(CRM)システム導入	HubSpot等でリード管理を自動化。メール配信の開封率を把握	機械装置等費	15〜40万円
AI画像認識による品質管理	製品の外観検査をAIカメラで自動化。検品工数を月20時間削減	機械装置等費	50〜150万円
予約管理システム刷新	LINE連携のAI予約システムで24時間受付。電話対応を月15時間削減	機械装置等費	10〜30万円

補助事業計画で審査員が見ているのは「実現可能性」と「効果の具体性」。ツールの名前を羅列するのではなく、Before/After を数字で示すこと。「問い合わせ対応時間が月40時間→10時間に削減される」のように、測定可能な目標を設定する。

補助対象にならない経費（よくある勘違い）

• ❌ パソコン本体・タブレット・モニター（汎用機器は対象外）
• ❌ テレビ・Webカメラ・プリンター
• ❌ 既に導入済みのツールの月額利用料（補助事業期間外の費用）
• ❌ 自社の人件費
• ❌ 補助事業期間開始前に発注・契約・支払いした経費

特に「パソコンが補助対象になると思ってた」という声は本当に多い。パソコンはあくまで汎用機器。ECサイト構築に使うパソコンであっても、パソコン自体は補助対象外だ。

Step 5: 電子申請システムで提出する

第19回から電子申請のみが受け付けられる。郵送・持参はできない。手順は以下の通り。

1. 持続化補助金ポータルサイトにアクセス
2. GビズIDでログイン
3. 様式2（経営計画書）・様式3（補助事業計画書）をPDFでアップロード
4. 様式4（事業支援計画書）を商工会議所からデータで受領し、アップロード
5. その他必要書類（確定申告書の写し、開業届の写し等）を添付
6. 入力内容を確認して「申請」ボタンを押す

申請締切直前はアクセスが集中してシステムが重くなる。締切3日前までには提出完了しておくことを強く推奨する。「締切当日17時ギリギリに提出しようとしたらシステムエラーで間に合わなかった」という話は毎回のように聞く。

申請書でやってしまう5つの不備

不備1: 「販路開拓」でなく「業務効率化だけ」の計画になっている

❌ 社内の業務効率化だけが目的（「バックオフィスの自動化で月10時間削減」のみ）
⭕ 業務効率化を通じた販路開拓に結びつけている（「バックオフィスを自動化して浮いた時間で新規営業を月20件増やす」）

なぜ重要か: 持続化補助金の主目的は「販路開拓」。業務効率化だけでは要件を満たさない場合がある。社内改善であっても、必ず「それが売上拡大にどうつながるか」を書くこと。

不備2: 見積書が1社分しかない

❌ ITベンダー1社からの見積もりだけを添付
⭕ 2〜3社の見積もりを取得し、選定理由を明記

なぜ重要か: 50万円を超える案件では原則として複数者見積もりが必要。「なぜこの事業者を選んだか」の理由も書かないと、審査で減点される。価格だけでなく「AI導入の実績がある」「サポート体制が手厚い」等の合理的な理由を。

不備3: 補助事業の実施期間を超えた計画を書く

❌ 「3年かけてシステムを段階導入する」（補助事業期間は通常6〜8か月）
⭕ 補助事業期間内に完了する計画を立て、その後の展開は「将来計画」として分ける

なぜ重要か: 補助対象になるのは補助事業期間内の経費だけ。壮大な計画は別として、期間内に確実に完了できる範囲で計画を立てる。

不備4: 数字の根拠がない

❌ 「売上を20%増加させる」（根拠なし）
⭕ 「AI予約システム導入により24時間予約受付が可能になり、現在の電話予約のみ（月80件）に加えてオンライン予約が月30件増加する見込み。類似規模の導入事例では平均25〜40件の増加実績がある」

なぜ重要か: 審査員は「この数字、どこから出したの？」が気になる。業界データ、競合事例、自社の過去実績など、根拠を1つでも添えるだけで説得力が段違い。

不備5: 様式4の発行を後回しにして間に合わない

❌ 「計画書が完成してから商工会に相談しよう」（4月20日に相談→4月16日の様式4発行締切は過ぎている）
⭕ 計画の骨子ができた段階で早めに相談し、様式4の発行を依頼

なぜ重要か: 様式4の発行受付は申請締切の2週間前（4月16日）で終わる。「まだ計画書が完成していないから…」と先延ばしにすると、そもそも申請できなくなる。完璧でなくていいから早めに持ち込むこと。

採択率を高めるために押さえておくべきこと

加点項目を確実に取る

持続化補助金には審査の加点項目がある。全部を狙う必要はないが、取れるものは取っておきたい。

加点項目	条件	難易度
パートナーシップ構築宣言	ポータルサイトで宣言を公表（応募締切前日まで）	★☆☆ 簡単
経営革新計画の承認	都道府県知事の承認を取得（申請締切日時点で有効）	★★★ 時間がかかる
賃上げ特例	事業場内最低賃金を50円以上引き上げる計画	★★☆ 計画策定が必要

最もコスパが良いのはパートナーシップ構築宣言。オンラインで宣言するだけで加点が付く。まだやっていないなら、今日やってしまおう。

過去の採択率はどれくらいか

直近の採択率を見ると、第17回が51.1%、第18回が48.1%と、以前の60%台から低下傾向にある。それでもIT導入補助金やものづくり補助金（30%台）と比べれば高い方だ。とはいえ、半分近くは落ちている。経営計画の質、特に「顧客ニーズの分析」と「数値目標の具体性」が採否を分ける。

申請スケジュール逆算表

4月30日の締切に間に合わせるためのマイルストーンを整理した。

時期	やること	備考
〜3月末	GビズIDプライムの取得申請	マイナンバーカードがあれば即日。なければ2〜3週間
3月中	商工会・商工会議所に初回相談	年度末は混雑。電話で予約を入れる
4月第1週	経営計画書（様式2）のドラフト完成	商工会の担当者にレビューしてもらう
4月第2週	補助事業計画書（様式3）の完成、見積書の取得	複数者見積もりが必要な場合あり
4月16日まで	様式4（事業支援計画書）の発行依頼	この日を過ぎると申請不可
4月25日頃	電子申請システムで提出	締切直前は避ける
4月30日 17:00	申請締切	—
7月頃	採択結果の公表	—

他の補助金と何が違うのか

「IT導入補助金やものづくり補助金と何が違うの？」という疑問は多い。最大の違いは対象事業者と使い勝手だ。

比較項目	持続化補助金	デジタル化・AI導入補助金	ものづくり補助金
対象	小規模事業者（5〜20人以下）	中小企業全般	中小企業全般
上限額	50〜250万円	最大450万円	750〜3,000万円
補助率	2/3（最大3/4）	1/2〜4/5	1/2〜2/3
申請の手軽さ	★★★★★	★★★★☆	★★★☆☆
IT支援事業者の選定	不要	必要	不要
商工会の支援	必要	不要	不要

持続化補助金のメリットは「IT導入支援事業者の登録ツールに縛られない」こと。自分で選んだベンダーやツールを自由に使える。一方で上限額は低めなので、大規模なAIシステム導入には向かない。50〜250万円の範囲で収まる施策（ECサイト、チャットボット、CRM導入など）には最適だ。

採択後の流れも確認しておく

採択されたらゴール…ではない。採択通知後に「交付決定」を受けてから事業を開始する必要がある。交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は補助対象外。この点はどの補助金でも共通だが、持続化補助金でもよく引っかかるポイントだ。

採択後の手続きについては補助金の採択後にやるべき手続き6ステップで詳しく解説している。

参考・出典

• 小規模事業者持続化補助金 ポータルサイト — 中小企業庁（参照日: 2026-03-19）
• 第19回公募 申請案内ページ — 持続化補助金事務局（参照日: 2026-03-19）
• GビズID 公式サイト — デジタル庁（参照日: 2026-03-19）
• パートナーシップ構築宣言 ポータルサイト — 内閣府・中小企業庁（参照日: 2026-03-19）
• 小規模事業者施策について — 中小企業庁（参照日: 2026-03-19）

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この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。

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本記事の情報は2026年3月19日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。