中小企業がAIを使った新製品や省力化設備を導入するなら、ものづくり補助金は外せない選択肢です。第23次公募では、中小企業で補助率1/2、小規模事業者で2/3、補助上限は従業員数に応じて最大1,250万円（特例適用で最大4,000万円）まで支援を受けられます。
しかも今回から収益納付が廃止され、利益が出ても返還不要になりました。一方で賃上げ要件が年平均3.5%以上に厳格化されるなど、押さえておくべき変更点もあります。この記事では、第23次公募の全貌をAI導入の視点から掘り下げます。
ものづくり補助金 第23次公募の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 |
| 所管 | 経済産業省 中小企業庁（事務局：全国中小企業団体中央会） |
| 公募要領公開日 | 2026年2月6日 |
| 電子申請受付開始 | 2026年4月3日（金）17:00 |
| 申請締切 | 2026年5月8日（金）17:00 |
| 採択発表（予定） | 2026年8月上旬 |
| 申請方法 | jGrants（電子申請） |
| 公式サイト | ものづくり補助金総合サイト |
各補助金制度の補助率・上限額の比較は、AI導入に使える補助金5選 徹底比較で詳しくまとめています。
申請枠ごとの補助率・上限額を整理する
第23次では大きく2つの枠があります。「うちの場合いくらもらえるの？」に直球で答えます。
製品・サービス高付加価値化枠
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率（中小企業） | 補助率（小規模事業者・再生事業者） |
|---|---|---|---|
| 1〜5人 | 750万円 | 1/2 | 2/3 |
| 6〜20人 | 1,000万円 | 1/2 | 2/3 |
| 21人以上 | 1,250万円 | 1/2 | 2/3 |
さらに大幅賃上げ特例（事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上に引き上げ等）を満たすと、補助上限が最大4,000万円まで引き上がります。
また、事業所内最低賃金を都道府県別最低賃金より30円以上引き上げる場合は、補助率が2/3に引き上げられます。中小企業であっても2/3の補助率が適用されるので、ここはぜひ狙いたいところです。
グローバル枠
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 補助率（中小企業） | 1/2 |
| 補助率（小規模事業者・再生事業者） | 2/3 |
海外市場開拓やインバウンド対応などを伴うAI活用プロジェクトであれば、グローバル枠の3,000万円上限を検討する価値があります。
第23次で変わったこと — 前回からの主な変更点
第22次以前と比べて、今回の公募では以下の点が変わっています。
収益納付が廃止された
これまでは補助事業で利益が出た場合、補助金の一部を返還する「収益納付」の仕組みがありました。第23次からはこの制度が撤廃されています。補助金で導入した設備やシステムから収益を上げても返還義務がないため、投資判断がシンプルになりました。
賃上げ要件が厳しくなった
3〜5年の事業計画期間中、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.5%以上増加させることが必須になりました。未達の場合は補助金の返還を求められるリスクがあるので、事業計画の段階で人件費シミュレーションをしっかり行いましょう。
なお、賃上げ要件の実務的な準備については補助金の賃上げ要件 完全攻略ガイドで詳しく解説しています。
省力化（オーダーメイド）枠が廃止
2024年に設けられていた省力化枠は廃止され、中小企業省力化投資補助事業に移管されました。ものづくり補助金で省力化設備を導入する場合は、製品・サービス高付加価値化枠の中で「革新的な生産プロセスの改善」として申請することになります。
補助対象外事業の追加
利用者に有償で提供する設備・システム・サービス等の開発は補助対象外と明確化されました。あくまで自社の業務効率化・生産性向上のための投資である必要があります。
AIやDXで使える補助対象経費の具体例
「うちの投資は対象になるの？」という質問をよくいただきます。ものづくり補助金の必須経費は「機械装置・システム構築費」で、50万円以上の設備投資が要件です。AI関連でいうと、こんなケースが対象になります。
1. AI画像検品システムの導入
製造ラインにAIカメラと画像認識ソフトを設置し、不良品を自動で検出するシステム。カメラ・照明装置（機械装置費）＋AI推論エンジンの開発（システム構築費）で、一式200万〜800万円が一般的な投資規模です。
2. AI需要予測システムの開発
過去の販売データをもとに需要を予測し、在庫の最適化を図るAIシステム。サーバー（機械装置費）＋予測モデルの構築・API連携（システム構築費）が対象です。
3. AIチャットボット＋CRM連携の構築
カスタマー対応をAIで自動化し、CRMと連動させて顧客情報を一元管理するシステム。サービス業でも「革新的なサービス提供プロセスの開発」として申請可能です。
4. ロボット＋AI制御システム
産業用ロボットにAI制御を組み合わせた溶接・組立の自動化。ロボット本体（機械装置費）＋AIティーチングソフトウェア（システム構築費）で申請できます。
補助対象にならないもの（要注意）
- 汎用PC・タブレットの単独購入（専用設備として使う場合を除く）
- 既存システムの保守・運用費・ライセンス更新のみの費用
- 補助事業の目的外に使われるおそれがある設備
- 他社に有償提供するサービスやシステムの開発費
第23次の申請手続き — 準備から交付まで
申請から補助金を受け取るまでの全工程をまとめます。特に「交付決定前に発注してはいけない」というルールは、毎回多くの事業者がつまずくポイントです。
Step 1: GビズIDプライムの取得（今すぐ）
電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。法人は印鑑証明書を使った審査があり、取得まで2〜3週間かかります。まだ持っていないなら今日中に申請を始めてください。
Step 2: 事業計画の策定（4月上旬まで）
審査の核心は事業計画書です。「なぜこのAI投資が必要か」を自社の課題→解決策→数値目標の流れで組み立てます。労働生産性を年平均4%以上向上させる計画であることが基本要件です。
Step 3: 見積書・業者選定（4月中旬まで）
機械装置・システム構築費については、事業計画に対応する見積書が必要です。AI開発ベンダーやITベンダーとの打ち合わせを早めに進めましょう。なお、正式な発注・契約は交付決定後です。
Step 4: jGrantsでの電子申請（4/3〜5/8）
2026年4月3日17:00から申請受付が始まります。締切は5月8日17:00。締切直前はシステムが混み合うので、余裕を持って提出しましょう。
Step 5: 採択通知の受領（8月上旬予定）
審査を経て、採択結果が通知されます。採択＝交付決定ではありません。この違いを理解していないと、後のステップで致命的なミスにつながります。
Step 6: 交付申請・交付決定
採択後に交付申請書を提出し、交付決定通知を受け取ってから初めて設備の発注・契約が可能になります。ここが最大の注意ポイントです。
Step 7: 事業実施・実績報告・補助金交付
計画に沿って事業を実施し、実績報告書を提出。審査を経て補助金が後払いで交付されます。第23次の場合、実績報告の期限は交付決定日から10ヶ月以内（製品・サービス高付加価値化枠）です。
直近の採択率データ — 3人に1人が通る競争率
「どれくらいの確率で通るの？」は最もよく聞かれる質問です。直近4回の採択実績を見てみます。
| 公募回 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第19次 | 5,336件 | 1,698件 | 31.8% |
| 第20次 | 2,453件 | 825件 | 33.6% |
| 第21次 | 1,872件 | 638件 | 34.1% |
| 第22次 | — | — | 2026年8月発表予定 |
出典: ものづくり補助金事務局 採択結果一覧（参照日: 2026-03-24）
直近では概ね30〜34%の採択率で推移しています。3件に1件が通る計算。「無理ゲー」ではないですが、計画書の質で明確に差がつく水準です。
注目したいのは、第19次から第21次にかけて申請件数が減少傾向にあること。これは制度の認知が一巡したことや、要件が厳格化されたことの影響と考えられます。逆に言えば、しっかり準備すれば相対的にチャンスは広がっている状況です。
審査で加点される要素 — 第23次で差をつけるには
ものづくり補助金の審査は「技術面」「事業化面」「政策面」の3軸で評価されます。加点項目を1つでも多く押さえることが、採択率アップの近道です。
基本の審査観点
- 革新性: 従来にない新製品・新サービス・新工程を生み出すか
- 実現可能性: 技術的に実行でき、事業化の道筋が見えるか
- 費用対効果: 投資額に見合うリターンが合理的に見込めるか
- 社会的インパクト: 地域経済や雇用に貢献するか
第23次で有効な加点項目
- 事業所内最低賃金の引き上げ（+30円以上で補助率引き上げ＋加点）
- 経営革新計画の承認を受けている事業者
- デジタル技術の活用を含む事業計画（AI・IoT・ロボット等）
- 省力化ナビの登録（2026年3月26日公開、加点要件化）
- パートナーシップ構築宣言の公表
- 仕事・子育て両立の一般事業主行動計画策定・公表
特にAI導入プロジェクトは「デジタル技術の活用」で加点を狙いやすいので、計画書にはAIの技術的な革新性をしっかり書き込みましょう。
申請でよくある致命的なミスと回避法
ミス1: 交付決定の前に発注・契約してしまう
❌ 採択通知が届いた翌日にベンダーと契約書を交わす
⭕ 交付決定通知を受け取り、その日付以降に発注・契約する
これで不採択になるケースが後を絶ちません。採択≠交付決定です。交付決定前に支払いが発生すると、その経費は一切補助対象になりません。数百万〜数千万円が自腹になります。
ミス2: 事業計画が「AIの説明書」になっている
❌ 「GPT-4は高精度な大規模言語モデルであり、自然言語処理において…」とツールの解説に終始する
⭕ 「当社の受注処理は月200時間の手作業に依存し、繁忙期の入力ミスが年間○件発生。AIを活用した自動入力・チェックシステムにより、工数を月60時間に削減する」と自社課題から始める
審査委員が知りたいのは「あなたの会社になぜこのAIが必要か」です。技術自体の素晴らしさではなく、課題と解決策のフィット感を示しましょう。
ミス3: 数値目標が「なんとなく向上」
❌ 「生産性を向上させます」「業務を効率化します」
⭕ 「検品工程の所要時間を月120時間→月45時間に削減（62.5%減）。不良品流出率を2.3%→0.8%に改善」
審査委員は1回の審査で数百件の計画書を読みます。Before/Afterの数字で一目瞭然に示せないと、印象に残りません。
ミス4: 実施体制が「社長が全部やります」
❌ 「代表取締役がプロジェクト責任者として全工程を管理する」
⭕ 「プロジェクト責任者: 代表取締役、実務推進: 製造部長＋情報システム担当、外部連携: AIベンダーA社（開発）＋認定経営革新等支援機関B（計画策定支援）」
一人で全部やる体制は「本当に実現できるのか」と疑われます。社内の役割分担と外部パートナーの体制を具体的に書きましょう。
ものづくり補助金と他制度の使い分け
「うちの投資にはどの補助金が合うの？」という判断に迷ったら、以下の早見表を参考にしてください。
| 投資の中身 | 最適な制度 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| AIソフトウェアの導入のみ | デジタル化・AI導入補助金 | 最大4/5 | 450万円 |
| AI＋専用設備（50万円以上） | ものづくり補助金 | 最大2/3 | 1,250万円〜4,000万円 |
| 社員のAI研修費用 | 人材開発支援助成金 | 最大75% | — |
| AIで新規事業に進出 | 新事業進出補助金 | 最大2/3 | 4,000万円 |
ソフトウェアだけならデジタル化・AI導入補助金のほうが手軽。一方で、50万円以上の専用設備を含むAI投資ならものづくり補助金が最有力です。
→ 制度の詳しい比較はAI導入に使える補助金5選 徹底比較をご覧ください。
第23次公募に向けて今やるべきこと
- 今日やること: GビズIDプライムの取得状況を確認する。未取得なら今すぐGビズID公式サイトから申請（→ 取得手順はこちら）
- 今週中: 自社の課題を数字で書き出す。「何に月何時間かかっているか」「エラー率は何%か」「年間いくらの機会損失があるか」
- 4月3日まで: AIベンダーとの打ち合わせを済ませ、見積書を取得。事業計画書の骨子を固める
補助金の申請ってやることが多そう…と感じるかもしれません。正直、書類の準備には手間がかかります。でもポイントは「自社の課題を数字で語ること」に尽きます。そこさえブレなければ、計画書の骨格は自然にできてきます。
AI導入の計画策定や、どの補助金が自社に合うか判断に迷う場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年3月24日時点の公募要領（第23次締切）および各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ずものづくり補助金総合サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
参考・出典
- ものづくり補助金 公募要領（第23次締切） — ものづくり補助金事務局（参照日: 2026-03-24）
- ものづくり補助金 採択結果一覧 — ものづくり補助金事務局（参照日: 2026-03-24）
- 中小企業庁 — 経済産業省（参照日: 2026-03-24）
- ミラサポplus — 中小企業向け補助金・総合支援サイト（参照日: 2026-03-24）
- GビズID — デジタル庁（参照日: 2026-03-24）