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【2026年最新】福岡県DX補助金まとめ|最大2250万円

【2026年最新】福岡県のDX補助金・助成金まとめ|最大2,250万円の生産性向上補助金を徹底解説

この記事の結論

福岡県の中小企業向けDX補助金・助成金を完全網羅。最大2,250万円の生産性向上・賃上げ緊急支援補助金(2次募集3/31締切)、DX推進センターの無料支援、北九州市・福岡市独自制度、国の補助金との併用パターンまで解説。

福岡県では、DX推進センターの無料伴走支援と最大2,250万円の生産性向上補助金を組み合わせた全国トップクラスの中小企業DX支援体制が整っています。

  • 最大2,250万円の「生産性向上・賃上げ緊急支援補助金」は、2次募集(3月31日締切)が間近に迫っています
  • 補助金申請の前提となるDX推進センターの支援は完全無料。専門アドバイザー19名が回数無制限で伴走支援
  • 国の「デジタル化・AI導入補助金」との併用で総額数千万円規模の支援も可能です

この記事の対象:福岡県内の中小企業経営者、DX推進担当者、IT投資を検討中の方

今日やること:まず福岡県DX推進センター(TEL: 092-292-8890)に電話して、無料の企業診断を申し込んでください。補助金申請に必要な「DX・生産性向上支援計画」の作成に1〜2か月かかるため、早めの行動が採択のカギです。

福岡県は人口約507万人を擁する九州最大の経済圏であり、県内企業の99.8%を中小企業が占めています。鉄鋼・化学などの基礎素材型産業から、近年は自動車関連産業やIT・スタートアップまで産業の幅が広がる中、人手不足や生産性向上といった課題に直面している企業も少なくありません。

こうした背景のもと、福岡県は2025年10月に「福岡県中小企業DX推進センター」を開設し、さらに令和7年12月補正予算で最大2,250万円の補助金を新設するなど、全国でも屈指のDX支援体制を構築しています。特筆すべきは、単に補助金を交付するだけでなく、専門アドバイザーによる無料の伴走支援と補助金をセットにした「実効性重視」の支援モデルを採用している点です。

本記事では、2026年に福岡県内の中小企業が活用できるDX関連の補助金・助成金・支援制度を網羅的に整理し、申請のポイントから国の補助金との併用パターンまで徹底解説します。「補助金の種類が多すぎてどれを使えばいいかわからない」「そもそも自社に使える補助金があるのか知りたい」という方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

2026年現在、福岡県内の中小企業がDX・デジタル化に活用できる主な補助金・支援制度は以下の通りです。県独自の制度と国の制度を合わせて確認しましょう。

制度名 実施主体 上限額 補助率 特徴
生産性向上・賃上げ緊急支援補助金 福岡県 2,250万円 最大3/4 DX推進センター支援が前提
経営革新・賃上げ緊急支援補助金 福岡県 135万円 最大3/4 経営革新計画の承認が前提
DX推進センター無料支援 福岡県 —(無料) 専門家派遣・伴走支援
デジタル化・AI導入補助金 国(経産省) 450万円 最大4/5 旧IT導入補助金の後継
ものづくり補助金 国(経産省) 1,250万円〜 最大2/3 設備投資・DX型あり

福岡県の最大の特徴は、DX推進センターの無料支援が補助金申請の前提条件になっている点です。つまり、まずセンターの支援を受けてDXの計画を固め、その上で補助金を申請するという二段構えの仕組みになっています。この仕組みにより、「補助金は取れたけどDXが進まない」という事態を防ぎ、実効性の高い支援を実現しています。

なお、福岡県は従業員の約77.3%が中小企業に雇用されており、中小企業の生産性向上が県全体の経済成長に直結する構造になっています。食品製造業が盛んな地域特性(豊富な農水産物と大消費地への近接性)に加え、北九州エリアの製造業、福岡都市圏のサービス業・IT産業など、業種も多岐にわたります。それぞれの業種・規模に合った制度を選ぶことが、補助金活用の第一歩です。

福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金(最大2,250万円)

福岡県が令和7年12月補正予算で創設した、DX・省力化投資を強力に後押しする補助金です。県の補助金としては破格の最大2,250万円という補助上限が設定されており、本格的な設備投資やシステム導入を検討している企業にとって非常に魅力的な制度です。

補助金額・補助率

事業場内最低賃金の引き上げ額に応じて、以下の2つの区分があります。

区分 賃上げ額 補助率 大規模支援 上限 小規模支援 上限
区分A 60円以上 3/4以内 2,250万円 225万円
区分B 30円以上60円未満 2/3以内 2,000万円 200万円

ここでいう「大規模支援」「小規模支援」は投資規模による区分です。小規模支援でも最大225万円と、中小企業の初期DX投資としては十分な金額が確保されています。

たとえば、製造業の中小企業が生産管理システムとIoTセンサーを導入する場合(投資額3,000万円)、賃上げ60円以上を達成すれば最大2,250万円の補助を受けられるため、実質的な自己負担は750万円に抑えられます。また、小規模な飲食店やサービス業が受発注管理のクラウドシステムを導入する場合(投資額300万円)でも、小規模支援で最大225万円を受けることが可能です。

対象者の要件

申請にあたっては、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. 福岡県内に本社を有する中小企業であること
  2. 福岡県中小企業DX推進センターの支援を受けていること(後述)
  3. 補助事業終了時までに事業場内最低賃金を30円以上引き上げること

特に重要なのが2番目の要件です。DX推進センターに申し込み、専門アドバイザーの支援を受けて「DX・生産性向上支援計画」を作成してもらう必要があります。この計画の作成には1〜2か月程度かかるため、早めにセンターへ相談することが不可欠です。「補助金の締切に間に合わなかった」という相談の多くは、このセンターへの申込みが遅かったことが原因です。

補助対象経費

省力化や生産性向上に直結する以下の経費が対象です。

  • 生産性向上に効果的な装置・設備の購入費
  • 業務システム・ソフトウェアの購入費
  • クラウドサービス使用料
  • 治具・工具の購入費
  • 運搬費・据付費
  • 教育訓練費

注意:補助対象外となる経費

汎用性があり目的外使用になり得る備品(事務用PC、プリンタ、タブレット、デジタル複合機、自動車等)は原則として対象外です。ただし、生産性を向上させるシステムの一部を構成する場合は対象となります。

募集スケジュール

申請締切スケジュール(令和7年12月補正分)

1次募集 令和8年(2026年)2月24日 受付終了
2次募集 令和8年(2026年)3月31日 今がチャンス!
3次募集 令和8年(2026年)5月7日
4次募集 令和8年(2026年)6月9日 最終

※ DX推進センターの「DX・生産性向上支援計画」作成に1〜2か月かかります。3次・4次募集を狙う場合でも、今すぐセンターに申し込むことをおすすめします。

申請から採択までの流れ

  1. DX推進センターに申し込む(電話:092-292-8890)
  2. 企業診断スタッフによる現場診断を受ける
  3. 専門アドバイザーとDX・生産性向上支援計画を作成(1〜2か月)
  4. 計画に基づき補助金を申請
  5. 採択後、交付決定を受けてから事業開始
  6. 事業完了後に実績報告・補助金受領

もうひとつの選択肢:経営革新・賃上げ緊急支援補助金(最大135万円)

福岡県にはもう1つ、「福岡県中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金」(令和7年度)があります。こちらはDX推進センターではなく「経営革新計画」の承認が前提条件となります。

賃上げ額 補助率 上限額
60円以上 3/4 135万円
30円以上60円未満 2/3 120万円

補助対象経費は設備機器導入費、システム導入費、工事費、外注費、広告宣伝費など幅広く、小規模なDX投資(例:業務システムの導入、ECサイト構築など)に向いています。令和7年7月1日以降に経営革新計画の承認を受けることが必要で、申請は第1次(2月3日〜20日)から第5次(6月8日まで)まで設定されています。ただし予算上限に達し次第、受付が終了しますのでご注意ください。

福岡県DX推進センターの支援サービス

福岡県中小企業DX推進センターは、2025年10月に旧「生産性向上支援センター」をリニューアルして開設された、DX推進のワンストップ支援拠点です。2019年の旧センター設立以来、累計734件の申込み・381件の支援完了(2025年8月末時点)という全国でも有数の実績を持っています。

5つの支援分野

センターでは、企業の段階に応じて以下の5分野で支援を提供しています。

Step 1:作業環境整備

5S活動の導入など、安全・健康な職場環境の構築からスタート

Step 2:改善職場づくり

自発的に改善を続ける職場文化の醸成

Step 3:プロセス改革

工程短縮・レイアウト改善による業務フローの最適化

Step 4:スタッフ業務改革

デジタルツールを活用した事務作業の効率化

Step 5:自動化・IoT

AI・IoTシステムの活用による省人化・自動化

支援の特徴

  • 完全無料:診断からアドバイザー派遣まで、すべて無料で利用できます
  • 回数・期間の制限なし:改善が定着するまで何度でも支援を受けられます
  • 現場主義:アドバイザーが実際に企業の現場を訪問し、課題を直接確認します
  • 段階的アプローチ:いきなりシステム導入ではなく、5S活動など基礎から始められます
  • 業種を問わない:製造業、サービス業、小売業、飲食業、建設業など幅広い業種に対応

「うちの会社はデジタルに疎いから、いきなりDXと言われても…」という声は多いですが、センターの支援はStep 1(5S活動・作業環境整備)からスタートできるため、ITリテラシーに不安がある企業でも安心して利用できます。実際に、支援を受けた企業からは「まず業務フローの見える化から始めたことで、本当に必要なシステムが明確になった」という声が多く寄せられています。

アドバイザー体制

センターには合計19名の専門スタッフが配置されています。

  • 企業診断スタッフ:中小企業診断士の資格を持つ5名が、まず企業の現状を診断
  • 専門アドバイザー:県内大手企業でDX・デジタル技術・製造業・サービス業などの実務経験を持つ14名が、具体的な改善策を提案・実行支援

利用の流れ

  1. 申込み:電話(092-292-8890)またはWebサイトから申込み
  2. 企業診断:診断スタッフが訪問し、経営・業務の現状を把握
  3. 支援計画作成:診断結果に基づき「DX・生産性向上支援計画」を策定
  4. 伴走支援:専門アドバイザーが定期的に訪問し、計画の実行をサポート
  5. 補助金申請:支援計画をベースに、補助金の申請書類を作成

センターの基本情報

  • 名称:福岡県中小企業DX推進センター
  • 住所:福岡市博多区吉塚本町13-50(福岡県吉塚合同庁舎1階)
  • 電話:092-292-8890
  • Webhttps://www.f-seisanseikojo.jp/
  • 運営:福岡県委託事業

福岡市独自のDX支援制度

福岡市は国家戦略特区に指定されたスタートアップ支援都市として知られ、デジタル化推進にも積極的に取り組んでいます。ただし、福岡市独自のDX補助金は限定的で、県の制度を中心に活用する形が基本となっています。

福岡市中小企業事業展開サポート(デジタル化支援)

福岡市では「中小企業事業展開サポート」事業の一環として、デジタル化支援を実施しています。

  • 専門家派遣:デジタル化に関する専門家を企業に派遣(無料)
  • セミナー開催:デジタル化・DXに関する各種セミナーを定期的に開催
  • 事例紹介:過去の支援成功事例を公開し、参考情報を提供

問い合わせ先:福岡市経済局 経営支援課 事業支援係(TEL: 092-441-2027)

福岡市のスタートアップ支援エコシステム

福岡市は「スタートアップ都市」を掲げ、以下のような独自の支援インフラを整備しています。DX推進を検討する中小企業にとっても、これらの資源を活用できる可能性があります。

  • Fukuoka Growth Next:官民共働型のスタートアップ支援施設
  • 福岡市新規創業促進補助金:創業間もない企業向けの補助金制度(令和7年度も実施)
  • 福岡市中小企業サポートセンター:経営全般の無料相談窓口

福岡市内の企業へのアドバイス

福岡市内の中小企業は、県のDX推進センター + 生産性向上補助金をメインに活用し、福岡市の専門家派遣やセミナーを補完的に利用するのが最も効果的です。福岡市のデジタル化支援(専門家派遣)は県のセンター支援と併用可能ですので、両方を活用することでより手厚い支援を受けられます。

国の補助金との併用パターン — 最大限の支援を受ける方法

福岡県の補助金だけでなく、国の補助金を組み合わせることで、DX投資の自己負担をさらに抑えることができます。ただし、同一経費に対して複数の補助金を重複して申請することはできません。経費を明確に分けて申請する必要があります。

パターン1:デジタル化・AI導入補助金(国)との併用

2026年から「IT導入補助金」が名称変更された「デジタル化・AI導入補助金」は、福岡県の補助金との相性が良い制度です。

申請枠 補助率 補助上限 主な用途
通常枠(1プロセス) 1/2〜2/3 5万〜150万円未満 勤怠管理、会計ソフトなど
通常枠(4プロセス以上) 1/2〜2/3 150万〜450万円 ERP、基幹システム導入
インボイス枠 最大4/5 最大350万円 会計・受発注・決済ソフト
セキュリティ対策推進枠 1/2〜2/3 5万〜150万円 セキュリティサービス

併用の具体例:

  • 生産ライン自動化設備(2,000万円)→ 県の生産性向上補助金で最大1,500万円(補助率3/4)
  • 生産管理システム(300万円)→ 国のデジタル化・AI導入補助金で最大200万円(補助率2/3)
  • 合計投資額2,300万円に対し、最大1,700万円の補助を受けられる可能性があります

デジタル化・AI導入補助金2026のスケジュール

  • 公募開始:2026年3月30日(月)10:00〜
  • 1次締切:2026年5月12日(火)17:00
  • 2次締切:2026年6月15日(月)17:00
  • 3次締切:2026年8月25日(火)17:00

パターン2:ものづくり補助金との併用

製造業を中心に、設備投資の規模が大きい場合は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」も有力な選択肢です。

  • 通常枠:補助上限1,250万円(従業員21人以上)、補助率1/2〜2/3
  • DX型:DXに資する革新的なサービス開発・生産プロセス改善が対象

併用の具体例:

  • 工場のIoTセンサー・生産設備(1,500万円)→ ものづくり補助金で最大1,000万円
  • 業務管理クラウドシステム(200万円)→ 県の経営革新補助金で最大135万円
  • 合計投資額1,700万円に対し、最大1,135万円の補助を受けられる可能性があります

パターン3:小規模持続化補助金との組み合わせ

従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の小規模事業者は、「小規模事業者持続化補助金」も選択肢に入ります。補助上限は通常枠50万円、賃金引上げ枠200万円(補助率2/3)で、販路開拓に伴うIT投資(ホームページ制作、ECサイト構築、ウェブ広告など)に活用できます。県の小規模支援(最大225万円)と対象経費を分けて併用することで、販路拡大とバックオフィスDXを同時に進めることも可能です。

併用時の4つの鉄則

  1. 同一経費の重複申請は不可:設備AはA補助金、システムBはB補助金というように、経費を明確に分けてください。申請書にも「この経費は他の補助金では申請していない」旨を明記する必要があります
  2. 事業期間の整合性を確認:補助金ごとに事業実施期間が異なります。すべての補助金の期間内に完了する計画を立てましょう。県の生産性向上補助金は令和8年1月末が補助対象期間の目安です
  3. 申請順序を戦略的に決める:採択率の高い補助金から申請し、結果を見て次の申請を判断するのが堅実です。県の補助金は4次募集まであるため、国の補助金の結果を見てから申請することも可能です
  4. 経理処理を明確に分離する:複数の補助金を併用する場合、それぞれの補助金ごとに帳簿・証憑(領収書、請求書等)を分けて管理してください。混在すると実績報告時に問題になります

申請のコツと注意点

福岡県のDX補助金を確実に獲得するために、以下のポイントを押さえておきましょう。

1. DX推進センターへの申込みは「今すぐ」が鉄則

繰り返しになりますが、生産性向上補助金の申請にはDX推進センターの「DX・生産性向上支援計画」が必須です。この計画の作成には1〜2か月かかるため、例えば5月7日の3次募集に間に合わせるなら、遅くとも3月上旬には申込みが必要です。

2. 賃上げ計画は現実的に

事業場内最低賃金を30円以上(または60円以上)引き上げることが要件です。60円以上なら補助率3/4・上限2,250万円と有利ですが、無理な賃上げ計画は事業完了後の確認時に問題になります。現在の賃金水準と収益計画を踏まえて、持続可能な賃上げ幅を設定しましょう。

3. 「生産性向上」の根拠を数値で示す

補助金審査では、DX投資によってどれだけ生産性が向上するかを問われます。以下のような数値を事前に整理しておくと、申請書の説得力が格段に上がります。

  • 現在の作業時間 → 導入後の目標時間(工数削減率)
  • 現在の不良率 → 導入後の目標不良率
  • 手作業工程の数 → 自動化される工程の数
  • 導入前後の売上・利益見込み

4. 見積書は2社以上から取得

補助対象経費の妥当性を示すため、原則として2社以上からの見積書が求められます。特に高額な設備投資の場合、相見積もりを取ることでコスト削減にもつながります。

5. 交付決定前の発注・支払いは対象外

これは補助金全般に共通する最重要ルールです。交付決定通知を受け取る前に発注・契約・支払いを行った経費は、補助対象になりません。「早く導入したい」という気持ちは分かりますが、必ず交付決定を待ってから発注してください。

6. 専門家(認定支援機関)を活用する

申請書の作成に不安がある場合は、商工会議所や認定経営革新等支援機関(認定支援機関)に相談しましょう。福岡県内には福岡商工会議所、北九州商工会議所をはじめ多くの認定支援機関があり、申請書の作成支援を受けることができます。

7. 業種別の活用ポイント

福岡県の産業構造を踏まえ、業種別のDX補助金活用のヒントを整理します。

  • 製造業:生産管理システム、IoTセンサーによる品質管理、自動検査装置などが対象。北九州エリアの鉄鋼・化学・自動車部品メーカーでは大規模支援(最大2,250万円)の活用が有効です
  • 食品加工業:HACCP対応の温度管理システム、在庫管理・受発注システムの導入。福岡県は食品製造業が盛んなため、この分野での申請実績も多くあります
  • 小売・飲食業:POSシステム連動の在庫管理、モバイルオーダーシステム、顧客管理(CRM)ツールの導入。小規模支援(最大225万円)で十分にカバーできるケースが多いです
  • 建設業:施工管理クラウドシステム、ドローンによる測量、3D-CAD導入など。現場のデジタル化ニーズが高い業種です
  • サービス業:予約管理システム、顧客対応のチャットボット、業務のペーパーレス化ツールなど。人手不足解消に直結する投資が評価されやすい傾向にあります

よくある質問(FAQ)

Q. DX推進センターの支援を受けるのに費用はかかりますか?

A. いいえ、すべて無料です。企業診断、専門アドバイザーの派遣、支援計画の作成まで、回数・期間の制限なく無料で利用できます。福岡県の委託事業として運営されているため、企業側の費用負担はありません。

Q. 生産性向上補助金の「大規模支援」と「小規模支援」の違いは何ですか?

A. 投資規模による区分です。大規模支援は最大2,250万円(賃上げ60円以上の場合)、小規模支援は最大225万円です。企業規模や投資計画に応じて適切な区分を選択してください。DX推進センターのアドバイザーが、どちらの区分が適しているか助言してくれます。

Q. 個人事業主でも申請できますか?

A. 中小企業者等に該当すれば申請可能です。ただし、従業員を雇用している場合は賃上げ要件を満たす必要があります。詳細な対象要件は公募要領でご確認ください。

Q. パソコンやタブレットの購入費は対象になりますか?

A. 汎用的な事務用PC・タブレット・プリンタなどは原則として対象外です。ただし、生産性向上システムの一部を構成する場合(例:工場の生産管理端末として使用するタブレット)は対象になる場合があります。DX推進センターの支援計画で明確に位置付けることがポイントです。

Q. 国の補助金と県の補助金を同時に使えますか?

A. 同一経費に対する重複申請は不可ですが、異なる経費であれば併用可能です。例えば、生産設備は県の補助金、業務ソフトウェアは国のデジタル化・AI導入補助金、というように対象経費を分けて申請する方法が一般的です。ただし、各補助金の公募要領で併用の可否を必ず確認してください。

Q. 2次募集(3月31日)に間に合わなかった場合、3次以降でも申請できますか?

A. はい、3次募集(5月7日)と4次募集(6月9日)があります。ただし、予算上限に達した場合は予定より早く募集が終了する可能性もあるため、できるだけ早い募集回での申請をおすすめします。なお、DX推進センターの支援計画作成に1〜2か月かかることを考慮して逆算してください。

Q. IT導入補助金は2026年も使えますか?

A. 「IT導入補助金」は2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されて継続しています。内容も拡充されており、AI活用を含むより幅広いデジタル化投資が対象になっています。公募開始は2026年3月30日、1次締切は5月12日の予定です。

まとめ

2026年は、福岡県の中小企業にとってDX投資の絶好のチャンスです。ここで改めて、活用すべき制度と行動のステップを整理します。

今すぐ始める3ステップ

  1. DX推進センターに申し込む(TEL: 092-292-8890)
    → 無料の企業診断を受け、「DX・生産性向上支援計画」の作成を開始
  2. 投資計画と賃上げ計画を整理する
    → 何に投資するか、賃上げ幅はいくらか、生産性はどれだけ向上するか
  3. 補助金の申請スケジュールを確認し、締切に間に合うよう準備する
    → 県の補助金(3次:5月7日、4次:6月9日)、国のデジタル化・AI導入補助金(1次:5月12日)

福岡県の生産性向上補助金は最大2,250万円、補助率3/4という全国トップクラスの支援内容です。さらに国のデジタル化・AI導入補助金と組み合わせれば、DX投資の自己負担を大幅に軽減できます。

最も重要なのは、「まず動く」ことです。DX推進センターへの申込みから支援計画の完成まで1〜2か月かかるため、どの募集回を狙うにしても、今日センターに連絡するのがベストなタイミングです。補助金の予算には限りがありますので、早めの行動が採択への近道となります。

福岡県は全国に先駆けて2019年に生産性向上支援センターを設立し、2025年にはDX推進センターとしてリニューアルするなど、中小企業のデジタル化支援に対する本気度が表れています。累計734件の支援申込み実績が示すように、すでに多くの県内企業がこの制度を活用してDXを進めています。

「DXなんてうちには関係ない」と思っている経営者の方こそ、まずはDX推進センターの無料診断を受けてみてください。5S活動やペーパーレス化といった身近な改善から始めて、段階的にデジタル化を進めていくことができます。そして、その先に補助金を活用した本格的な設備投資・システム導入が見えてきます。

参考・出典

  1. 福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金 募集のご案内(令和7年12月補正分) — 福岡県庁
  2. 令和7年度 福岡県中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金 — 福岡県庁
  3. 福岡県中小企業DX推進センター 公式サイト — 福岡県委託事業
  4. 福岡県中小企業DX推進センターを開設します! — 福岡県庁プレスリリース
  5. 福岡市中小企業事業展開サポート — 福岡市
  6. デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト — 中小機構
  7. 県の産業 — 福岡県庁

※ 本記事に記載の補助率・上限額・申請期限は2026年3月4日時点の公開情報に基づいています。制度内容は変更される可能性があるため、申請前に必ず福岡県公式サイトおよび各制度の公募要領で最新情報をご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、申請の採択を保証するものではありません。

佐藤 傑

佐藤 傑(さとう すぐる)

株式会社Uravation 代表取締役|補助金ナビ編集長

中小企業のAI導入・DX推進を支援。補助金を活用したIT投資の最適化をサポートしています。

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