最大2,000万円・補助率2/3。都内の受注型中小企業が技術開発で使える
3| 4| 5| 6|東京都の「東京都受注型企業向け技術開発助成金（アスチャレ）」は、受注型の中小企業が自社の技術・サービスを高度化する取り組みに対し、経費の2/3（上限2,000万円）を助成する制度です。令和8年度第2回の申請締切は7月3日（金）当日消印有効。ソフトウェア開発の人件費やAI導入のための技術指導費も対象で、製造業だけでなくIT関連企業にも使い道があります。
7| 8| 9| 10|対象は東京都内に本店がある受注型企業。発注元の仕様に基づいて製品・サービスを提供している中小企業が、取引環境の変化に対応し、受注機会や事業範囲の拡大を目指す取り組みを支援するのが目的です。賃上げ要件がない点も、他の補助金と比べて負担が少ないポイントです。
11| 12| 13| 14|「アスチャレ」で助成される金額と条件
15| 16| 17| 18|| 項目 | 一般区分 | 小規模企業区分 |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 2,000万円 | 1,000万円 |
| 補助率 | 2/3以内 | 2/3以内 |
| 助成対象期間 | 令和8年10月1日〜令和9年12月31日（最大1年3ヶ月） | |
| 申請期間 | 令和8年6月1日〜7月3日（当日消印有効） | |
| 申請方法 | 郵送のみ（簡易書留等） | |
比較として、国のAI導入3大補助金（省力化投資補助金・デジタル化AI導入補助金・ものづくり補助金）はいずれも賃上げ要件や生産性向上計画が必要なケースが多いですが、この制度にはその縛りがありません。そのぶん対象が受注型企業に限定されるため、自社が該当するかどうかの確認が最初の関門です。
23| 24| 25| 26|DX・AI導入に使える対象経費を詳しく
27| 28| 29| 30|この助成金の特徴は、人件費が対象になるケースがあること。技術開発系の補助金でありながら、ソフトウェア開発に直接従事する自社社員の人件費を計上できます。AI関連のシステム開発や受発注管理のデジタル化を社内で進める企業には大きなメリットです。
31| 32| 33| 34|| 対象経費 | 具体例 | AI/DX活用のポイント |
|---|---|---|
| 原材料・副資材費 | 試作品の材料、センサー部品 | IoTデバイスのプロトタイプ開発 |
| 機械装置・工具器具費 | 3Dプリンター、測定機器 | デジタル製造設備の導入 |
| 委託・外注加工費 | ソフトウェア外注、設計委託 | AIモデル開発の外部委託 |
| 技術指導受入れ費 | 専門家のコンサル料、研修費 | AI導入の技術アドバイザー招聘 |
| 直接人件費 | 開発担当者の給与（按分） | 自社エンジニアのAI開発工数 |
| 展示会出展・広告費 | 展示会ブース代、Web広告 | 開発したDX製品の販路開拓 |
| 産業財産権出願・導入費 | 特許出願費用 | AI関連技術の権利化 |
正直、この経費リストを見ると「製造業向けでは？」と思われるかもしれません。でも「受発注を可視化するシステム構築」や「顧客対応力の向上」といった取組例が公式に挙げられており、AIチャットボットや受注管理の自動化システム開発も要件を満たせば対象になります。重要なのは「発注元に提供する製品・サービスの高度化」というストーリーを事業計画書で明確に描けるかどうかです。
39| 40| 41| 42|申請までの具体的な準備ステップ
43| 44| 45| 46|Step 1: 自社が「受注型」かを確認する（所要：即日）
47| 48| 49| 50|この制度の最大のハードルです。「最終消費者に直接提供する製品・サービス」は対象外。発注元の仕様に基づいて製品・サービスを提供しているかどうかが判断基準です。部品製造、OEM、下請けソフトウェア開発、業務委託サービスなどが典型例。自社製品の開発・販売が主力の場合は対象外です。
51| 52| 53| 54|Step 2: 申請書類を公式サイトからダウンロード（所要：30分）
55| 56| 57| 58|東京都中小企業団体中央会のサイトのサイドメニュー「アスチャレ中小企業基盤強化事業」から様式を入手。申請書作成のポイントと記載例も公開されているので、まずはそれに目を通します。
59| 60| 61| 62|Step 3: 事業計画書を作成する（所要：1〜2週間）
63| 64| 65| 66|事業計画書の質が採択を左右します。審査のポイントは以下の3つ：
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- 技術的妥当性：開発内容に実現性があり、自社の技術力を活かせるか 72|
- 事業効果：受注拡大や新規取引先獲得にどうつながるかの具体的な見通し 73|
- 実施体制：スケジュールと予算に無理がなく、責任体制が明確か 74|
「AIを使って効率化します」ではなく、「現在月200時間の検品工程を、AI画像認識で40時間に削減し、取引先A社からの追加受注に対応できる体制を構築する」のように、Before/Afterを数字で示すことが重要です。
79| 80| 81| 82|Step 4: 必要書類を揃える（所要：3〜5日）
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- 交付申請書（所定様式） 88|
- 事業計画書 89|
- 収支予算書 90|
- 直近2期分の決算書・確定申告書 91|
- 納税証明書 92|
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） 93|
- 見積書・カタログ（経費の裏付け資料） 94|
Step 5: 郵送で提出（7月3日消印有効）
99| 100| 101| 102|郵送のみ。持参・普通郵便・宅配便・ファクス・メールはすべて不可です。必ず簡易書留など記録が残る方法で郵送してください。
103| 104| 105| 106|提出先：〒104-0061 東京都中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館3階 東京都中小企業団体中央会 支援事務局
107| 108| 109| 110|よくある不備で落ちる4つのケース
111| 112| 113| 114|❌ 受注型の定義を満たしていない
115| 116| 117| 118|「自社製品も販売しているから大丈夫だろう」→ ⭕ 主力事業が受注型かを明確に説明する。自社製品販売がメインの企業は対象外。売上構成や取引形態から受注型であることを客観的に示す資料（主要取引先との契約書や発注書の写し）を添付しましょう。
119| 120| 121| 122|❌ 事業計画の目的が抽象的
123| 124| 125| 126|「技術力を向上させ、競争力を強化する」→ ⭕ 「加工精度を±0.01mmから±0.005mmに改善し、現状3社の取引先を5社に拡大。年間売上2,000万円増を見込む」のように、改善前後の数値と事業効果を具体的に書く。審査員が見たいのは「投資に見合うかどうか」です。
127| 128| 129| 130|❌ 郵送方法を間違える
131| 132| 133| 134|「宅配便で送れば大丈夫」→ ⭕ 簡易書留かレターパックプラスで郵送。普通郵便や宅配便は不可。必ず記録が残る方法で送付し、消印日が7月3日以前であることを確認します。申請書類はコピーを取って手元に保管しておきましょう。
135| 136| 137| 138|❌ 見積書の取得が遅れて締切に間に合わない
139| 140| 141| 142|「見積もりはあとで取ればいい」→ ⭕ 外注先・機材納入業者への見積依頼を最優先で進める。機械装置費や外注費を計上する場合、見積書が必須です。特に6月下旬は多くの申請者が駆け込みで見積依頼を出すため、業者の対応が遅れることも。今日すぐに見積依頼を出しましょう。
143| 144| 145| 146|交付決定から完了までの全体像
147| 148| 149| 150|申請から助成金の受取りまでは、以下のスケジュール感で進みます：
151| 152| 153| 154|| 時期（目安） | 段階 | やること |
|---|---|---|
| 2026年7月3日 | 申請締切 | 郵送で提出（消印有効） |
| 2026年8月〜9月 | 審査・交付決定 | 書類審査、必要に応じてヒアリング |
| 2026年10月〜 | 事業開始 | 交付決定後に着手（決定前の支出は対象外） |
| 2027年1月〜3月 | 中間報告 | 進捗状況を報告 |
| 2027年12月末 | 事業完了期限 | 事業を完了し実績報告 |
| 2028年1月〜3月 | 額の確定・助成金交付 | 実績審査後、助成金が振り込まれる（後払い） |
補助金は後払いであることに注意。最初に自社で経費を立て替え、事業完了後に実績報告を行ってから助成金が交付されます。資金繰り計画は余裕を持って立ててください。
159| 160| 161| 162|国の制度と東京都の制度を組み合わせる戦略
163| 164| 165| 166|この助成金の強みは、国の補助金と用途を分けて併用できる可能性があることです。たとえば：
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- 設備投資：省力化投資補助金でロボット・IoT機器を導入 172|
- 技術開発：アスチャレでAIシステム開発・技術指導をカバー 173|
- 販路開拓：展示会出展費・広告費もアスチャレの対象 174|
ポイントは同一経費の二重計上を避けること。たとえば、同じソフトウェア開発費を省力化投資補助金とアスチャレの両方で申請するのは不可。経費を明確に区分し、それぞれの制度で異なる支出を計上する必要があります。
179| 180| 181| 182|他のAI関連補助金との比較についてはAI導入3大補助金の比較記事も参考にしてください。
183| 184| 185| 186|審査で評価される3つの観点
187| 188| 189| 190|東京都中小企業団体中央会の審査では、以下の観点が重視されます：
191| 192| 193| 194|1. 受注型企業としての課題意識
195| 196| 197| 198|「取引先からのコストダウン圧力が強まっている」「発注量が不安定で設備投資に踏み切れない」など、受注型企業ならではの課題をどれだけ具体的に認識し、解決策を提示できているか。
199| 200| 201| 202|2. 技術開発の独自性
203| 204| 205| 206|既存技術の焼き直しではなく、自社の強みを活かした差別化要素があるか。単なる設備更新ではなく、新しい加工技術やサービスモデルの開発として評価される内容であること。
207| 208| 209| 210|3. 市場性・事業継続性
211| 212| 213| 214|開発した技術が一過性のものではなく、継続的に受注獲得につながる見込みがあるか。具体的な引合いや取引先候補の存在が示せると加点要素になります。
215| 216| 217| 218|今からでも間に合う残り10日のアクションプラン
219| 220| 221| 222|締切の7月3日まで残りわずか。時間がない中でも確実に申請までたどり着くための現実的なプランです。
223| 224| 225| 226|| 日付 | アクション | 重要度 |
|---|---|---|
| 6月23日（月） | 自社が受注型に該当するか最終確認。申請書類一式をサイトからダウンロード | ★★★ |
| 6月24日（火） | 外注先・機材納入業者へ見積依頼を一斉送信 | ★★★ |
| 6月25日〜26日 | 事業計画書の骨子作成。課題・目標・実施体制を固める | ★★★ |
| 6月27日〜30日 | 収支予算書作成。見積書を集めながら経費を確定 | ★★☆ |
| 7月1日（火） | 全書類の最終チェック。コピーを保管 | ★★★ |
| 7月2日（水） | 簡易書留で郵送。追跡番号を控える | ★★★ |
ぶっちゃけ、残り10日でフルスクラッチの事業計画書を書くのはかなりタイトです。過去に類似の補助金申請をした経験があれば流用できる部分も多いですが、初めての方は東京都中小企業団体中央会の支援事務局（03-6278-7936）に事前相談するのが現実的な対策です。電話で「自社の事業内容で対象になりますか？」と確認するだけでも、無駄な書類作成を防げます。
231| 232| 233| 234|この制度のここが惜しい——率直な評価
235| 236| 237| 238|正直に評価すると、補助率2/3・上限2,000万円という条件は、受注型企業にとって非常に魅力的です。賃上げ要件がないのも大きなアドバンテージ。しかし以下の点は注意が必要です。
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243|
- 申請が郵送のみ：電子申請に慣れた世代には手間。締切ギリギリだと消印日を過ぎるリスクも 244|
- 受注型の線引きが曖昧：自社製品と受注製品の両方を扱う企業は判断が難しい。事前確認必須 245|
- 後払いで資金負担あり：上限2,000万円の事業なら、完了までにその金額を立て替えられる資金力が必要 246|
- 第2回の採択率が公開されていない：第1回の実績が公式に公表されていないため、競争倍率の予測が困難 247|
それでも、製造業のAI外観検査システム開発、ソフトウェア受託開発企業の自社フレームワーク構築、部品メーカーのDX化といった用途にはドンピシャの制度です。
252| 253| 254| 255|参考・出典
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260|
- 東京都報道発表資料：第2回募集 東京都受注型企業向け技術開発助成金（アスチャレ）（2026年5月28日）
URL: https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/05/2026052814
261| - 東京都中小企業団体中央会：アスチャレ中小企業基盤強化事業
URL: https://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido/jyoseijigyou/asuchare.html
262| - jGrantsポータル：補助金電子申請システム
URL: https://www.jgrants-portal.go.jp/
263| - 中小企業庁：中小企業向け補助金総合案内
URL: https://www.chusho.meti.go.jp/
264| - 中小機構 補助金活用ナビ
URL: https://seisansei.smrj.go.jp/
265|
※本記事の情報は2026年6月23日時点の東京都報道発表資料および東京都中小企業団体中央会の公表情報に基づきます。申請にあたっては、必ず最新の募集要項を公式サイトでご確認ください。
270| 271| 272| 273|Q&A：申請前によくある疑問
274| 275| 276| 277|Q. 東京都内に本店があれば、工場が都外でも対象になりますか？
278| 279| 280| 281|A. 本店が都内にあれば対象です。ただし、機械装置の設置場所は「自社または東京都および近隣県（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）に所在する自社工場」に限定されます。それ以外の地域への設置は対象外です。
282| 283| 284| 285|Q. ソフトウェア開発会社ですが、自社サービスの開発は対象ですか？
286| 287| 288| 289|A. 最終消費者に直接提供する自社製品・サービスの開発は対象外です。「顧客企業からの受託開発のための技術基盤構築」や「受注業務の効率化のための社内システム開発」であれば対象となる可能性があります。具体的な事業内容については、申請前に支援事務局（03-6278-7936）で確認することをおすすめします。
290| 291| 292| 293|Q. 小規模企業区分と一般区分、どちらで申請すべきですか？
294| 295| 296| 297|A. 従業員数で自動的に決まります。常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の企業は小規模企業区分となり、上限1,000万円です。従業員数がこれを超える場合は一般区分（上限2,000万円）で申請します。助成率はいずれも2/3以内で共通です。
298| 299| 300| 301|Q. 他の補助金と申請時期が重なった場合、どちらを優先すべきですか？
302| 303| 304| 305|A. 締切が最も早い「アスチャレ」（7月3日）を最優先で仕上げ、その後で他の補助金（省力化投資補助金第7回は7月中旬申請受付予定）に取り組むのが現実的です。事業計画書の骨子は共通して使える部分も多いため、まず1つ完成させれば2つ目の作成は大幅に効率化できます。経費の重複計上にだけは十分注意してください。
306| 307| 308| 309|実際の活用シナリオ：3つのモデルケース
310| 311| 312| 313|※以下は制度の要件に基づく想定シナリオです。実際の申請事例ではありません。
314| 315| 316| 317|ケース1：金属加工メーカーがAI外観検査を導入（小規模企業・想定900万円）
318| 319| 320| 321|自動車部品の切削加工を手がける従業員15名のA社。取引先から品質基準の厳格化を求められ、目視検査の限界に直面。AI画像認識による外観検査システムを開発。開発費900万円のうち600万円を助成。不良品流出率0.8%→0.1%を目指し、取引先からの信頼獲得と追加受注を見込む。
322| 323| 324| 325|ケース2：ソフトウェア受託開発会社が開発基盤を刷新（一般・想定1,800万円）
326| 327| 328| 329|金融系システムの受託開発を手がける従業員40名のB社。顧客からのAI機能実装要望が急増しているが、既存の開発フレームワークでは対応に限界。LLMを活用した次世代開発基盤を構築し、受注案件あたりの開発工数を30%削減。人件費・クラウド利用料・技術指導費を計上し、1,800万円の事業に対して1,200万円の助成を計画。
330| 331| 332| 333|ケース3：精密部品メーカーがDXで受発注を可視化（小規模企業・想定600万円）
334| 335| 336| 337|医療機器向け精密部品を製造する従業員8名のC社。取引先5社からの発注がFAX・電話・メールとバラバラで、納期管理ミスが年3回発生。受発注管理システムを自社開発し、発注から出荷までを一元管理。さらに開発したシステムを同業他社への外販も視野に入れる。総事業費600万円、助成400万円。納期ミスゼロと新規収益源の確保を同時に狙う。
338| 339| 340| 341|あわせて読みたい：GビズID取得ガイド — 補助金申請に必須のGビズIDプライム登録を画像付きで解説
342| 343| 344| 345|申請を検討する企業が今日から動くべきこと
346| 347| 348| 349|要するに、この制度の本質は「受注型企業が次のステージに行くための投資」を東京都が後押しするものです。補助率2/3は他の制度と比べても高水準で、賃上げ要件がないのも中小企業にとっては現実的。残り10日という時間制約は厳しいですが、事業計画書のベースさえ固まれば申請は可能です。
350| 351| 352| 353|-
354|
- すぐに：東京都中小企業団体中央会のサイトで申請書類をダウンロードし、自社が受注型に該当するか確認 355|
- 速やかに：外注先・機材納入業者への見積依頼を出す（これが一番時間がかかる） 356|
- 7月3日までに：事業計画書の骨子を完成させ、支援事務局に電話で事前相談 357|
「締切に間に合わないかも」と諦める前に、まずは支援事務局（03-6278-7936）に電話してみてください。想定以上に対応がスムーズに進むこともありますし、次回の第3回募集（時期未定ですが例年10月頃に実施）に向けた準備としても無駄になりません。
362| 363| 364| 365|AI導入やDX推進の計画策定についてご不明な点があれば、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
366| 367| 368| 369|この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
370| 371| 372| 373|免責事項：本記事の情報は2026年6月23日時点の東京都報道発表資料に基づく参考情報です。助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず東京都中小企業団体中央会の公式サイトで最新の募集要項をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。なお、助成金の申請手続きそのものは、必要に応じて行政書士などの専門家にご確認ください。
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