東京都と東京都中小企業振興公社は、令和8年度第1回「中小企業デジタル導入促進補助事業」を2026年6月11日（木）から7月3日（金）まで受け付けると発表しました。都内中小企業がクラウド型会計ソフト、受発注ソフト、勤怠管理、CRM、業務自動化ツールなどを新たに導入する場合、経費の1/2以内、小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールなら2/3以内、上限150万円の補助を受けられます。
正直、AI導入というより「まず業務データを整える」タイプの制度です。生成AIをいきなり入れる前に、受発注・勤怠・会計・顧客情報をクラウド化したい都内企業には、かなり使いやすい入口になります。
今回の発表で押さえる数字
| 確認項目 | 令和8年度第1回の内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中小企業デジタル導入促進補助事業 |
| 実施主体 | 東京都、公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 対象者 | 都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） |
| 助成率 | 助成対象経費の1/2以内。小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールは2/3以内 |
| 助成限度額 | 最大150万円（申請できる助成金の下限額は5万円） |
| 申請受付期間 | 2026年6月11日（木）〜7月3日（金）。予算額に達し次第終了の場合あり |
| 助成対象期間 | 2年間。今回募集では2026年8月1日〜2028年7月31日、または2026年9月1日〜2028年8月31日予定 |
| 申請方法 | Jグランツおよび専用フォームによる電子申請。GビズIDプライムが必要 |
国の補助金も含めて比較したい場合は、先にAI導入に使える補助金5選の比較ガイドを見ておくと、自社の投資規模に合う制度を整理しやすくなります。
何が補助対象になるか — ソフト中心、ハードは限定的
対象になるのは、自社の事業活動のデジタル化のために新たに導入するデジタルツールです。募集要項では、申請時点で一般に販売されているパッケージ製品のソフトウェア、クラウドサービスが前提とされています。
- 対象例1: クラウド型会計ソフト — 経理入力、証憑管理、月次集計の効率化
- 対象例2: 受発注ソフト — 発注書・納品書・請求書の電子化、在庫連携
- 対象例3: 勤怠管理・シフト管理ツール — 打刻、集計、アラート通知の自動化
- 対象例4: CRM・顧客管理ツール — 商談履歴、問い合わせ、契約更新情報の一元管理
- 対象例5: 業務自動化ツール — 定型作業のワークフロー化、レポート自動作成
AI活用で考えるなら、いきなり高額なAI開発をするより、まずCRMや受発注データを整理し、その後に生成AI検索、問い合わせ自動化、需要予測などへつなげる流れが現実的です。ここがこの制度の使いどころ。
一方で、汎用PC、タブレット、OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフトなど、汎用性が高いものは対象外とされています。専用ハードウェアは例外的に対象になり得ますが、上限があります。ソフトウェアと連携して動作する専用機器はハードウェア経費部分の上限75万円、設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアに必要な接続機器は上限20万円です。
6月11日開始、7月3日締切までの準備順
受付期間は約3週間です。しかも、募集要項では「予算に達し次第、締め切る場合がある」と明記されています。のんびり構えていると普通に間に合いません。
- 今週中: GビズIDプライムを確認
未取得の場合はすぐに手続きしてください。公社ページでは、gBizIDプライム作成に原則2週間程度かかると案内されています。手順はGビズID登録ガイドも参考になります。 - 5月中: 導入したい業務を1つに絞る
会計、受発注、勤怠、CRMなど、現場で詰まっている業務を選びます。「全部やりたい」は見積もりも効果説明もぼやけがちです。 - 6月上旬: ツールの価格・機能・契約条件を確認
本制度のデジタルツールは、価格や仕様、サービス内容が公表され、一般に販売されていることが重要です。個別開発中心の大型システムは別制度を検討した方がよい場合があります。 - 6月11日以降: Jグランツと専用フォームで提出
電子申請のみです。添付書類例やチェックシートも公式ページで確認しましょう。 - 交付決定後: 契約・導入・支払いを進める
補助金は後払いです。交付決定前に進めた経費が対象外になるリスクを避けるため、契約や支払いのタイミングは公式の手引きに合わせてください。
デジタル化・AI導入補助金との違い
名前が似ているので混同しやすいのですが、今回の制度は東京都の地域制度です。国の「デジタル化・AI導入補助金2026」とは別物です。
| 比較軸 | 東京都デジタル導入促進補助 | 国のデジタル化・AI導入補助金 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 都内中小企業者等 | 全国の中小企業・小規模事業者等 |
| 主な用途 | 市販のデジタルツール導入、クラウド化、業務改善 | ITツール、AI導入、電子取引、セキュリティなどの類型別支援 |
| 上限額 | 最大150万円 | 類型により異なる |
| 向いている企業 | 会計・勤怠・受発注・CRMなど足元の業務を整えたい都内企業 | より大きなIT投資やAI導入、全国制度を使いたい企業 |
同じ経費を二重に補助対象にすることはできません。国制度と東京都制度のどちらを使うか迷う場合は、経費の内訳、導入時期、対象ツール、締切を並べて判断しましょう。
小規模企業者と環境負荷軽減ツールは2/3を狙える
通常の助成率は1/2以内ですが、小規模企業者、または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は2/3以内になります。これは大きいです。
ただし、環境負荷軽減は「副次的に紙が減る」だけでは弱い可能性があります。募集要項では、省エネ、紙資源の使用量削減、廃棄物削減、脱炭素・温室効果ガス排出量の低減などに直接寄与する取組が対象とされ、環境負荷軽減計画書の添付が必要です。電子請求書、電子契約、電子レシート、温室効果ガス排出量の算定・可視化ツールなどは検討しやすい領域です。
逆に、単なる業務効率化ツールを「結果的にペーパーレスにもなる」と説明するだけでは、2/3の根拠としては不足するかもしれません。この点は公式要項を読み込んで、無理に広げない方が安全です。
よくある不備と避け方
不備1: 「無料で導入できる」と誤解する
❌ 助成率2/3だから自己負担はほぼない、と考える
⭕ 助成対象外経費、上限超過分、後払いの資金繰りまで含めて自己負担を試算する
公社ページでも、自己負担なしをうたう営業への注意喚起が掲載されています。補助金は後払い。ここは絶対に押さえてください。
不備2: 汎用PCやタブレットを中心に見積もる
❌ PC、タブレット、表計算ソフトをまとめて補助対象にする
⭕ 業務改善に直接使うクラウドツールや専用機器に絞って確認する
ハードウェアは限定的です。特に汎用機器は対象外とされているため、見積もり段階で切り分けましょう。
不備3: 既存ライセンスの追加だけで申請する
❌ すでに使っているソフトのアカウント追加を主目的にする
⭕ 新たなデジタルツール導入で、業務フローがどう変わるかを説明する
本制度は「新たに導入するデジタルツール」が軸です。既存環境の単なる増強は慎重に見た方がいいです。
不備4: 7月3日直前にGビズIDで詰まる
❌ 受付開始後にGビズIDプライムを作る
⭕ 受付開始前にログインできる状態まで確認する
GビズIDの取得には原則2週間程度かかると案内されています。6月11日を待つ必要はありません。
都内企業が今やること
この制度は、派手なAI開発よりも「現場のデータを整える投資」に向いています。AI活用の土台づくりですね。
- 今日やること: 公式ページと募集要項PDFを開き、助成率・対象外経費・申請期間を確認する
- 今週中にやること: GビズIDプライムの有無を確認し、未取得ならすぐ手続きを始める
- 6月上旬までにやること: 会計、受発注、勤怠、CRMなど、導入候補ツールを1〜2件に絞る
AI導入の計画策定や、国の補助金と東京都制度のどちらが自社に合うか整理したい場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。補助金の採択や申請結果を保証するものではありませんが、AI・DX投資の優先順位づけはお手伝いできます。
あわせて読みたい
参考・出典
- 6月11日から「中小企業デジタル導入促進補助」募集開始 — 東京都 報道発表資料（参照日: 2026-05-21）
- 中小企業デジタル導入促進補助事業 — 東京都中小企業振興公社（参照日: 2026-05-21）
- 令和8年度第1回 中小企業デジタル導入促進補助事業 募集要項PDF — 東京都中小企業振興公社（参照日: 2026-05-21）
- 中小企業デジタル導入促進補助事業 申請フォーム — Jグランツ（参照日: 2026-05-21）
- GビズID — デジタル庁（参照日: 2026-05-21）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年5月21日時点の東京都および東京都中小企業振興公社の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容、対象経費、申請方法、受付期間は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトと募集要項で最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づく申請結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
