中小企業がAI研修の費用を最大75%取り戻せる「事業展開等リスキリング支援コース」が、令和8年度（2026年度）までの期間限定措置として運用されている。令和4年12月に時限措置として新設されたこのコースは、DX・GX時代の人材育成を強力に後押ししてきた。だが、令和9年度以降の継続・後継制度については、2026年5月15日時点で厚生労働省から正式な発表は確認できていません。
注目すべきは、最終年度にあたる期間限定措置の最終年度に制度拡充が行われた点は注目に値します。逆に言えば、現行の助成率・上限の枠組みで活用するには、同等の助成率・上限が令和9年度以降も維持されるかは2026年5月15日時点で正式発表を確認できないため、利用検討中の企業は現行制度の期限と最新の支給要領を必ず確認してください。
本記事の利用にあたって
本記事は2026年5月15日時点で公開されている厚生労働省資料を元に作成しています。助成率・上限額・対象訓練・申請要件は予告なく変更される可能性があります。実際の申請判断は、必ず管轄労働局または社会保険労務士・行政書士などの専門家にご確認ください。本記事の内容に基づく不支給・申請受付対象外となる可能性・損害について、当社は一切の責任を負いません。
事業展開等リスキリング支援コースの制度概要 ― 何がどれだけ助成されるか
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース |
| 所管省庁 | 厚生労働省 |
| 経費助成率 | 中小企業: 75%、大企業: 60% |
| 賃金助成 | 中小企業: 1,000円/時間、大企業: 480円/時間 |
| 1事業所の年間上限 | 最大1億円 |
| 対象訓練 | 事業展開・DX・GXに伴う新分野の知識・技能習得のためのOFF-JT（10時間以上） |
| 制度期間 | 令和4年12月〜令和8年度末（2027年3月31日） |
| 申請方法 | 電子申請（雇用関係助成金ポータル） |
| 問い合わせ先 | 各都道府県の労働局 助成金事務センター |
| 公式ページ | 厚生労働省 人材開発支援助成金 |
→ 人材開発支援助成金の全コースの概要は人材開発支援助成金とは？2026年最新ガイドで詳しくまとめています。
経費助成の上限額（1人・1訓練あたり）
研修費用がいくら助成されるかは、訓練時間の長さによって上限が変わる。
| 訓練時間 | 中小企業の上限 | 大企業の上限 |
|---|---|---|
| 10時間以上100時間未満 | 30万円 | 20万円 |
| 100時間以上200時間未満 | 40万円 | 25万円 |
| 200時間以上 | 50万円 | 30万円 |
| eラーニング・通信制 | 15万円 | 10万円 |
出典: 厚生労働省 人材開発支援助成金ページ（参照日: 2026-05-14）
「人への投資促進コース」との違い ― どちらも今年度が最終
実は、同じ人材開発支援助成金の中にある「人への投資促進コース」も令和8年度が最終年度だ。この2つのコースは似ているようで対象が異なる。
| 比較項目 | 事業展開等リスキリング支援コース | 人への投資促進コース |
|---|---|---|
| 対象訓練 | 事業展開・DX・GXに必要な新分野の訓練 | デジタル人材育成、サブスク型研修、自発的訓練 |
| 経費助成率（中小） | 75% | 75% |
| 賃金助成（中小） | 1,000円/時間 | 1,000円/時間 |
| 年間上限 | 1億円 | 2,500万円 |
| AI研修の相性 | ◎ DX・新分野として申請しやすい | ○ デジタル人材育成として申請可 |
| 最終年度 | 令和8年度（2026年度） | 令和8年度（2026年度） |
AI研修の場合、「自社にとってAIが新分野であること」が説明できれば、事業展開等リスキリング支援コースのほうが年間上限が大きく有利だ。すでにAIを一部導入済みの企業なら、人への投資促進コースを検討する手もある。
→ 2コースの詳しい比較はAI研修助成金2コース比較｜投資促進vsリスキリングを参照。
令和8年度（最終年度）の4つの制度改正 ― 何がどう変わったか
知らないと損をする4つの改正を順に見ていこう。
改正1: 設備投資加算の新設（令和8年4月8日〜）
最大の目玉がこれだ。訓練で使用した機器・設備と同種のものを事業所に新たに導入した場合、導入費用の50%が上乗せで助成される。中小企業のみが対象。
たとえば、AI画像検査の研修を受けた後に、同種のAI検査カメラを工場に導入した場合、研修費用の75% + カメラ導入費の50%が助成される計算になる。
設備投資加算の要件:
- 中小企業であること
- 賃金要件または資格等手当要件を満たすこと
- 事前に「設備投資実施計画」を作成・提出すること
- 訓練で実際に使用した機器と同種の設備を新規導入すること
- 前回の設備投資加算支給決定日から3年経過していること
改正2: 対象訓練の範囲拡大（令和8年3月2日〜）
従来このコースは「新規事業の立ち上げやDX・GXなど、事業展開に伴う訓練」に限られていた。つまり「うちは別に新事業を始めるわけじゃないから対象外では？」という企業が多かった。
令和8年3月2日からは、企業内の人事・人材育成計画に基づく訓練も対象に追加された。「既存事業の効率化のためにAIスキルを習得させる」というケースでも申請しやすくなった。
改正3: 受講料の疎明書が必須化（令和8年5月14日〜）
本日（2026年5月14日）から、支給申請時に「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」の提出が必須化された。研修費用が市場相場と比較して妥当であることを証明する書類だ。
正直、この書類の準備は面倒だ。だが、不正受給防止のために導入された措置であり、研修事業者の見積書と市場価格の比較資料を用意すれば対応できる。研修事業者に「疎明書の記載に必要な情報をください」と事前に依頼しておくのが実務的なポイントだ。
改正4: 分割支給申請の導入（令和8年3月2日〜）
長期間にわたる訓練を実施する場合、これまでは全訓練が終了するまで支給申請ができなかった。令和8年3月2日からは分割での支給申請が可能になり、資金繰りの負担が軽減された。特に中小企業にとって、数百万円の研修費用を半年以上立て替えるのは大きな負担だったから、これは歓迎すべき改正だ。
AI研修で使った場合の助成額シミュレーション ― 具体的にいくら戻るか
「制度の概要はわかったが、結局いくら戻ってくるの？」という声に応えて、3つのケースで試算する。
ケース1: 10時間のChatGPT業務活用研修（従業員5名）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 研修費用（1人あたり） | 5万円 × 5名 = 25万円 |
| 経費助成（75%） | 18.75万円 |
| 賃金助成（1,000円 × 10h × 5名） | 5万円 |
| 助成合計 | 23.75万円 |
| 実質負担 | 1.25万円（研修費用の5%） |
10時間のChatGPT研修なら、実質負担は1人あたりわずか2,500円。正直、これを使わない理由が見当たらない。
ケース2: 40時間のAIリスキリング研修（従業員10名）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 研修費用（1人あたり） | 20万円 × 10名 = 200万円 |
| 経費助成（75%、上限30万円/人） | 150万円 |
| 賃金助成（1,000円 × 40h × 10名） | 40万円 |
| 助成合計 | 190万円 |
| 実質負担 | 10万円（研修費用の5%） |
ケース3: 設備投資加算を組み合わせた大規模AI導入
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| AI研修費用（15名） | 30万円 × 15名 = 450万円 |
| 経費助成（75%、上限30万円/人） | 337.5万円 |
| 賃金助成（1,000円 × 30h × 15名） | 45万円 |
| AI検査システム導入費 | 500万円 |
| 設備投資加算（50%） | 250万円 |
| 助成合計 | 632.5万円 |
| 総投資額 | 950万円 |
| 実質負担 | 317.5万円（投資額の33%） |
設備投資加算を組み合わせると、研修＋設備導入の総コストを約67%カバーできる。ここまで手厚い助成が受けられるのは最終年度の今年だけだ。
※ 上記は概算のシミュレーションです。実際の助成額は訓練内容、賃金要件の充足状況等により異なります。
最終年度の申請スケジュール ― いつまでに何をやるか
助成金を「今年度中に」使い切るには、訓練の実施だけでなく、計画届の提出・訓練完了・支給申請までを令和8年度内に終わらせる必要がある。
| マイルストーン | 推奨時期 | やること |
|---|---|---|
| 今すぐ | 2026年5月中 | 研修テーマ・研修事業者の選定開始 |
| 計画届の提出 | 2026年6月〜7月 | 管轄の労働局に職業訓練実施計画届を提出（訓練開始の1か月前まで） |
| 訓練実施 | 2026年7月〜12月 | 計画どおりにOFF-JT訓練を実施。出席記録を正確に残す |
| 訓練完了 | 2026年12月末まで推奨 | 年度末ギリギリだと支給申請の余裕がなくなる |
| 支給申請 | 訓練終了後2か月以内 | 雇用関係助成金ポータルで電子申請。疎明書（様式第28号）を忘れずに |
| 最終期限 | 2027年3月31日 | 令和8年度末。この日を過ぎると申請受付対象外となる可能性 |
5月〜6月スタートなら余裕がある
計画届は訓練開始の1か月前までに提出が必要。5月に研修事業者を決めて6月に計画届を出せば、7月から訓練開始、9〜10月に完了、11月に支給申請 ― このスケジュールなら十分余裕がある。
秋以降のスタートは実績報告が苦しい
11月以降に訓練を開始すると、訓練完了→支給申請→審査という流れが年度末に集中する。労働局の窓口も混雑するため、書類の不備があると修正が間に合わないリスクがある。遅くとも9月までに計画届を提出しておきたい。
年度をまたぐ訓練は対象外のリスク
令和9年度以降の制度継続が未定である以上、年度をまたぐ訓練計画は避けるべきだ。たとえば2026年12月開始・2027年4月終了の訓練を計画すると、令和8年度以降の継続が未定のため、申請受付対象外となる可能性がある。
申請で不採択になる5つのパターン ― 最終年度は審査も混雑する
最終年度は駆け込み申請が増えるため、書類不備の指摘が返ってくるまでの時間も長くなる。一発で通すために、よくある失敗パターンを押さえておこう。
パターン1: 「事業展開との関連性」が弱い
❌ 計画届に「社員のITスキル向上のため」とだけ書く
⭕ 「当社は2026年度中にAIチャットボットによる顧客対応の自動化を計画しており、その運用・管理に必要なプロンプトエンジニアリングの知識を習得させるため」と事業展開との関連を具体的に記載する
なぜ重要か: このコースは「事業展開等に伴う」訓練であることが大前提。令和8年3月の改正で対象が拡大されたとはいえ、「なぜこの訓練が事業に必要か」の記載が弱いと不支給になる。
パターン2: 訓練時間が10時間に満たない
❌ 8時間の「AI入門セミナー」を受講して申請する
⭕ 10時間以上のカリキュラムが組まれた研修を選定する。半日×3回（計12時間）のような形でもOK
なぜ重要か: OFF-JTの訓練時間が10時間以上であることはこのコースの絶対要件だ。1時間でも足りなければ全額不支給。受講時間ではなく「カリキュラム上の訓練時間」で判定される点も注意が必要だ。
パターン3: eラーニングの修了確認が不十分
❌ 動画を流しっぱなしにして「受講完了」とする
⭕ LMSの修了テスト結果、進捗率レポート、受講ログなど、修了の客観的な証拠を残す
なぜ重要か: eラーニングは場所を選ばず便利だが、「本当に受講したか」の証明が求められる。eラーニングの経費助成上限は1人あたり15万円（中小企業）と低めに設定されていることにも注意。
パターン4: 設備投資加算を狙って設備を先に購入する
❌ 研修の前にAI設備を購入し、「訓練で使った設備と同種」として加算を申請する
⭕ 訓練の実施→訓練で使用した設備と同種の設備を事業所に導入→設備投資実施計画に沿って申請する
なぜ重要か: 設備投資加算は「訓練で使用した機器と同種のものを新たに導入した場合」に適用される。訓練前に購入済みの設備は「新たに導入」に該当しない。時系列が前後すると全額不支給になるリスクがある。
パターン5: 受講料の疎明書を添付し忘れる
❌ 5月14日以降に支給申請するのに、旧フォーマットの書類セットで提出する
⭕ 様式第28号「受講料等の価格設定に関する疎明書」を事前に作成し、研修事業者から必要情報を取得しておく
なぜ重要か: 2026年5月14日から新たに必須化された書類だ。この書類がないだけで申請が差し戻される。研修事業者に早めに「疎明書の作成に必要な情報提供」を依頼しておこう。
令和8年度終了後の後継制度（未定）はあるか ― 令和9年度の選択肢
「今年度に間に合わなかったらどうなるのか」― 正直、先行きは不透明だ。ただし、完全にゼロになるわけではない。
人材育成支援コース（常設・終了予定なし）
人材開発支援助成金の中で最も基本的なコース。こちらは時限措置ではないため、令和9年度以降も継続する見込みだ。ただし経費助成率は中小企業で45%と、リスキリング支援コースの75%より大幅に低い。AI研修をこのコースで申請すること自体は可能だが、自己負担が増える。
教育訓練給付制度（個人向け）
企業向けではなく従業員個人が利用する制度だが、厚労省が指定する教育訓練講座の受講費用の最大70%が支給される。AI関連の専門実践教育訓練として指定されている講座もある。企業として助成金が使えない場合に、従業員に個人での受給を案内する方法もある。
デジタル化・AI導入補助金との組み合わせ
AI研修そのものは人材開発支援助成金、AIツールの導入はデジタル化・AI導入補助金で ―― という組み合わせが実用的だ。ただし同一経費の二重申請は不可。研修費用とツール導入費用を明確に分けて、それぞれ別の制度で申請する形になる。
後継制度の見通し
厚生労働省は令和9年度以降の後継制度について、現時点では正式な発表をしていない。ただ、政府の「新しい資本主義」政策の柱であるリスキリング推進の方針は継続しているため、何らかの形で人材育成支援は残ると見るのが自然だ。とはいえ、助成率75%という水準が維持される保証はまったくない。
AI研修×リスキリング支援コースの活用パターン ― どんな研修が対象になるか
事例区分: 想定シナリオ
以下は100社以上のAI研修支援経験をもとに構成した典型的な活用シナリオです。
パターンA: 製造業の品質検査AI研修（30時間）
従業員10名を対象に、AI画像認識を活用した品質検査の研修を実施。カリキュラムは「AI基礎（5h）→ 画像認識の仕組み（10h）→ 自社ラインでの実習（15h）」。研修費用1人あたり25万円、助成額は経費18.75万円＋賃金3万円＝21.75万円/人。設備投資加算でAI検査カメラも導入すれば、研修＋設備の実質負担を大幅に圧縮できる。
パターンB: サービス業のChatGPT活用研修（12時間）
営業・カスタマーサポートの担当者8名に、ChatGPTを業務で活用するスキルを習得させる。内容は「プロンプトエンジニアリング基礎→ 営業メール自動化→ FAQ自動生成→ 業務フロー設計」。研修費用1人あたり4万円（32万円）に対し、助成額は経費3万円＋賃金1.2万円＝4.2万円/人。自己負担は1人あたりわずか−2,000円、つまり助成金を含めた負担額の試算。賃金助成があるため、安価な研修では助成が費用を上回るケースもある。
パターンC: 建設業のBIM×AI研修（60時間）
設計部門5名を対象に、BIMとAIを組み合わせた設計最適化の研修を実施。3か月にわたる長期プログラムだが、分割支給申請の導入により、前半30時間分の助成金を先に受給することが可能になった。研修費用1人あたり35万円、上限30万円のため経費助成は22.5万円＋賃金6万円＝28.5万円/人。
申請前に確認すべき5つのチェックポイント
チェック1: 自社は「中小企業」に該当するか
助成率75%は中小企業の場合だ。中小企業の定義は業種によって異なる（製造業: 資本金3億円以下 or 従業員300人以下、サービス業: 資本金5,000万円以下 or 従業員100人以下など）。大企業に該当する場合は助成率60%になる。
チェック2: 研修事業者はOFF-JTの要件を満たしているか
助成対象となるのはOFF-JT（通常の業務から離れた訓練）のみ。OJT（現場での実地訓練）は対象外。社内研修の場合、「通常業務」と明確に区別された形で実施する必要がある。外部の研修事業者に委託するのが最も想定だ。
チェック3: 雇用保険の適用事業所であるか
受講する従業員が雇用保険の被保険者であること、事業所が雇用保険の適用事業所であることが前提条件。個人事業主本人や役員は対象外だ（ただし雇用保険被保険者として従業員の立場にある兼務役員は対象になるケースがある）。
チェック4: 過去3年以内に不正受給歴がないか
過去3年以内に雇用関係助成金の不正受給を行った事業所は、全ての雇用関係助成金が受給不可になる。これは「知らなかった」では済まないため、過去の申請実績は必ず確認しておこう。
チェック5: 計画届の提出タイミングは大丈夫か
職業訓練実施計画届は、訓練開始日の1か月前までに管轄の労働局に提出する必要がある。「来週から研修を始めたい」では間に合わない。逆算して、研修開始日の2か月前には計画届の準備を始めるべきだ。
よくある質問 ― AI研修×リスキリング支援コース
Q1: ChatGPTの使い方研修は対象になりますか？
A: 対象になります。ただし「単なるツールの操作方法の紹介」ではなく、「事業展開等に伴い必要となる知識・技能の習得」として、自社の事業計画との関連性を計画届に記載する必要があります。研修時間は10時間以上が必須です。
Q2: 社内の従業員が講師を務めても大丈夫ですか？
A: 可能です（事業内訓練）。ただし、講師となる従業員は該当分野の実務経験や指導経験が求められます。また、訓練の実施記録（日時・場所・内容・出席者）を詳細に残す必要があり、外部委託より書類準備の負担が大きくなります。
Q3: 令和8年度末ギリギリに申請しても間に合いますか？
A: 制度上は年度末まで申請可能ですが、現実的にはおすすめしません。支給申請は訓練終了後2か月以内が期限で、労働局の審査にも時間がかかります。遅くとも2026年12月末までに訓練を完了し、2027年2月末までに支給申請を済ませるのが安全です。
Q4: 令和9年度に後継制度ができたら、改めて申請できますか？
A: 後継制度の有無・内容は現時点で未定です。仮に後継制度ができたとしても、助成率75%が維持される保証はありません。想定に助成を受けたいなら、今年度中に申請することを強くおすすめします。
Q5: デジタル化・AI導入補助金と併用できますか？
A: 「研修費用」と「ツール導入費用」を明確に分ければ併用可能です。同一の経費に対して二重に助成を受けることはできませんが、研修は人材開発支援助成金、AIツールの購入はデジタル化・AI導入補助金で申請する形なら問題ありません。詳しくはAI研修に使える助成金3選も参考にしてください。
本記事の利用にあたって
本記事は2026年5月15日時点で公開されている厚生労働省資料を元に作成しています。助成率・上限額・対象訓練・申請要件は予告なく変更される可能性があります。実際の申請判断は、必ず管轄労働局または社会保険労務士・行政書士などの専門家にご確認ください。本記事の内容に基づく不支給・申請受付対象外となる可能性・損害について、当社は一切の責任を負いません。
参考・出典
- 人材開発支援助成金 ― 厚生労働省（参照日: 2026-05-14）
- 人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（詳細版） ― 厚生労働省（参照日: 2026-05-14）
- リスキリング助成金はいつまで？申請期限とコース別助成内容 ― カスタメディア（参照日: 2026-05-14）
- 人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」とは？ ― 補助金ポータル（参照日: 2026-05-14）
- 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） ― Winスクール（参照日: 2026-05-14）
- デジタル化・AI導入補助金2026 制度概要 ― 中小企業庁（参照日: 2026-05-14）
今年度中にAI研修助成金を活用する3つのステップ
- 今週中: 自社でAI研修が必要な業務・部門を洗い出し、研修テーマの候補を3つ書き出す
- 5月中: 研修事業者の選定と見積取得を開始する。10時間以上のカリキュラムであることを確認し、厚労省公式ページから最新の様式をダウンロードしておく
- 6月末まで: 管轄の労働局に職業訓練実施計画届を提出する。設備投資加算を利用する場合は設備投資実施計画も同時に準備する
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
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免責事項
本記事の情報は2026年5月14日時点の厚生労働省の公表資料に基づく参考情報です。助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず厚生労働省の公式ページで最新の支給要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
