中小企業成長加速化補助金の第3次公募は、2026年9月29日から10月29日15時までです。2026年9月現在、申請時点で「100億宣言」が公表済みであること、売上高10億円以上100億円未満、1億円以上の投資などが主な要件です。
申請前に、以下の4つの要件を全て満たしているか確認しよう。1つでも欠ければ申請資格がない。
- 中小企業であること（中小企業基本法上の中小企業）
- 直近決算期の売上高が10億円以上100億円未満（または直近3期平均が同範囲）
- 補助対象経費の投資額が1億円以上（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計、税抜）
- 「100億宣言」を公募申請までに公表済みであること
1億円以上の投資が対象で、補助率は1/2、補助上限は5億円。上限額まで活用する場合は対象経費10億円以上が目安となる、大規模成長支援の制度だ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中小企業成長加速化補助金 |
| 所管 | 中小企業庁／中小企業基盤整備機構 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 5億円（1社あたり） |
| 対象者 | 売上高10億円以上100億円未満の中小企業 |
| 投資額要件 | 1億円以上（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計、税抜） |
| 対象経費 | 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 |
| 申請方法 | jGrants（電子申請） |
| 公式サイト | 100億企業成長ポータル（中小機構） |
※上記は2026年9月時点の第3次公募情報です。日程や要件の変更は公式サイトでご確認ください。
各補助金制度の補助率・上限額の比較は、AI導入に使える補助金5選 徹底比較でまとめています。
Step 1: 「100億宣言」の公表（所要：2〜3週間）
他の補助金にはない、この制度固有の最初のハードル。
「100億宣言」とは、売上高100億円を目指すビジョンと中期経営計画を、中小機構のポータルサイト上で公表することだ。申請の2〜3週間前には完了させておく必要がある。
第3次公募では、申請時点で「100億宣言」がポータルに公表されていることが必須です。公式資料は、公表に通常2〜3週間かかるとして早めの手続きを案内しています。
100億宣言の記載内容（主な項目）
- 売上高100億円達成の目標年度
- 目標達成のための中核投資の内容
- 5年程度の事業計画の骨子
- 賃上げ計画（給与支給総額の年平均成長率が都道府県別基準を上回ること）
Step 2: GビズIDプライムの取得（所要：約2週間）
jGrantsでの電子申請に必須。
法人は「印鑑証明書（3ヶ月以内）」と「登記事項証明書（3ヶ月以内）」が必要で、取得まで約2週間かかる。すでに取得済みなら確認だけでいい。未取得なら今日から動いてほしい。
Step 3: 投資計画と事業計画書の策定（所要：4〜8週間）
正直、この制度の申請で一番大変なのはここだ。
補助対象経費（建物費・機械装置費・ソフトウェア費）の合計が税抜で1億円以上になる投資計画を具体的に設計し、それと連動した5年程度の事業計画書を書く必要がある。
事業計画書に記載すべき主要項目
- 現状の課題と投資の必要性：なぜ今この設備が必要か。数字で示す
- 投資の内容と規模：何を、どこに、いくらで導入するか。ベンダーの見積書ベースで
- 導入後の数値目標：売上・生産性・コスト削減の具体的KPI（5年分）
- 賃上げ計画：補助事業終了後3年間の給与支給総額の年平均成長率を都道府県基準以上に
- 実施体制：役割分担、推進責任者、外部パートナー（認定支援機関等）
AI・ソフトウェア投資をメインとする企業は「ソフトウェア費」が対象経費に含まれることを忘れずに。大規模なAI基盤システムの開発・導入も対象になりうる。
Step 4: 金融機関への相談と様式作成
第3次公募では、認定支援機関による確認書は必須書類ではありません。資金調達や事業計画の実現可能性を示すため、必要に応じて金融機関へ早めに相談します。
金融機関から投資計画書の確認を受けた場合は「金融機関による確認書（様式4）」を提出します。公募要領上は該当者のみですが、金融機関のコミットメントは審査項目に含まれます。
金融機関へ相談するときの確認事項
- 補助事業期間中の自己資金と借入金の資金計画を共有する
- 様式4を提出する場合は、公募要領の所定様式を使う
- 事業計画の作成を外部へ丸投げせず、経営者自身が説明できる内容にする
Step 5: jGrantsでの申請書類の提出
GビズIDでjGrantsにログインし、申請書を作成・提出する。
提出する主な書類
- 事業計画書（様式1）
- 100億宣言のポータル公表確認（URL提出）
- 直近2期分の確定申告書（法人税申告書）コピー
- 金融機関による確認書（様式4、該当者のみ）
- 見積書（補助対象経費ごと）
- 賃上げ計画の根拠資料
提出書類に不備があると審査対象外となるため、期限直前ではなく早めに提出し、提出データの控えを保管しよう。
Step 6: 審査〜交付決定〜事業実施
第3次公募の公式スケジュールは以下のとおり（2026年9月現在）:
| マイルストーン | 第3次公募 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2026年8月20日 |
| 申請受付開始 | 2026年9月29日 |
| 申請締切 | 2026年10月29日15:00 |
| 一次審査結果の通知 | 2027年1月中旬 |
| プレゼンテーション審査 | 2027年2月15日〜3月5日 |
| 採択結果の公表 | 2027年3月下旬以降 |
公式資料では、令和7年度補正予算分は第3次公募で終了となる見込みです。スケジュールは変更される場合があるため、提出前に公式サイトを再確認してください。
注意: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外。採択通知が来てもすぐに動いてはいけない。交付決定通知を待ってから動く。
採択率16.6%が示すもの — 審査で落ちる3つのパターン
第1次公募の採択率は16.6%（211件採択／1,270件申請）だった。厳しい数字だ。
正確に言えば採択率ではなく「1次公募の採択結果」であり、2次審査で落ちる企業もいる。要するに10社に1〜2社しか通らない。
落ちる企業のパターン
❌ 100億円達成の根拠が弱い
⭕ 市場規模・シェア計画・競合優位性を定量的に示す。「目指します」ではなく「この市場でこのシェアを取れば100億円になる」という論理を作る
❌ 1億円の投資規模を作るために経費を積み上げている
⭕ 事業成長の文脈で「この投資が必要だから1億円になる」という順序で書く。無理に膨らませた投資計画は審査委員に見抜かれる
❌ 賃上げ計画が「とりあえず書いた」レベル
⭕ 売上成長と連動した人員計画・給与水準の具体的な数字を年度別に示す。採択後に達成できない賃上げ計画を書くと後で困る
圧縮記帳でキャッシュフロー負担を軽減できる
補助金を受け取った場合、原則として受給年度に課税される（一時所得として法人税の対象）。
しかし「圧縮記帳」を適用すると、補助金相当額を取得資産の帳簿価額から差し引くことで課税を繰り延べられる。大型補助金では数千万円単位の節税効果になりうる。
税理士・認定支援機関に事前に確認しておくことをすすめる。
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参考・出典
- 中小企業成長加速化補助金 3次公募概要資料（中小機構） — 申請日程・補助率・要件（令和8年8月20日、Ver.1.1）
- 100億企業成長ポータル（中小機構） — 公募要領・100億宣言（参照日:2026-04-09）
- 中小企業成長加速化補助金 | 経済産業省 ミラサポplus — 補助率・上限額（参照日:2026-04-09）
- 中小企業庁担当者に聞く「成長加速化補助金」 | ミラサポplus — 申請要件・賃上げ要件（参照日:2026-04-09）
- 中小企業成長加速化補助金 1次公募 採択者一覧（中小機構） — 採択結果211件（参照日:2026-04-09）
- 中小企業成長加速化補助金解説 | AGSコンサルティング — 第2次公募スケジュール（参照日:2026-04-09）
今日からやること
- 100億宣言の公表 — 100億企業成長ポータルから手続きを開始する（公表まで2〜3週間）
- GビズIDの取得確認 — 未取得なら今日中に申請。GビズID登録ガイドはこちら
- 金融機関への相談 — 申請受付は2026年9月29日〜10月29日。資金調達を伴う場合は早めに相談する
AI導入の計画策定や補助金活用についてのご質問は、お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年4月9日時点の中小企業庁・中小機構の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
