「AI研修を導入したいが、費用が高すぎて踏み出せない」——そう感じている中小企業の経営者は多い。正直、100万円規模の研修投資はハードルが高い。しかし2026年2月以降、その状況は変わった。
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の助成率が引き上げられ、3年以内の人事配置計画を策定した上で実施するAI研修は、訓練費用の75%が助成対象になる。さらに2026年3月2日の制度改正では訓練で得たスキルを活かす機器・設備の購入費まで助成される「設備投資助成」が新設された。
本記事では、この拡充後の制度を実際に活用した3社（いずれも想定シナリオ）の事例を通じ、「どう申請したか」「どう使ったか」「何が変わったか」を具体的にお伝えする。制度の全体像と申請の落とし穴も合わせて解説する。
2026年2月拡充後の制度：何がどう変わったか
事例を読む前に、制度の変更点を把握しておきたい。拡充の核心は「対象の広がり」と「助成率の引き上げ」の2点だ。
| 項目 | 2026年2月拡充前 | 2026年2月拡充後 |
|---|---|---|
| 対象となる訓練 | 新規事業展開・DX推進に伴う職務転換訓練 | 上記 + 3年以内の人事配置計画に基づく職務転換訓練 |
| 経費助成率（中小企業） | 45%（旧拡充前の一般コース） | 75%（人事配置計画ベース） |
| 賃金助成（中小企業） | 1人1時間 760円 | 1人1時間 1,000円 |
| 設備投資助成 | なし | 新設（訓練で得たスキルを活かす機器・設備購入費） |
| 制度期限 | 令和8年度（2026年度）末 | 同左 |
※ 上記は2026年3月16日時点の公表資料に基づく情報です。最新の助成率・要件は厚生労働省 人材開発支援助成金の公式ページおよび管轄労働局でご確認ください。
制度比較の全体像はAI導入に使える補助金5選 徹底比較でもまとめているので、併せて参考にしてほしい。
人材開発支援助成金リスキリングコース：2026年3月時点の助成内容
| 制度名 | 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） |
| 所管省庁 | 厚生労働省 |
| 経費助成率 | 中小企業: 60%（通常）/ 75%（3年以内人事配置計画ベース） 大企業: 45%（通常）/ 60%（同） |
| 賃金助成 | 中小企業: 1人1時間あたり 1,000円（大企業 480円） |
| 設備投資助成（新設） | 訓練で得たスキルを活用する機器・設備購入費の一部（2026年3月2日～） |
| 申請窓口 | 都道府県労働局 / ハローワーク（計画届を訓練開始の6ヶ月前〜1ヶ月前の間に提出） |
| 制度期限 | 令和8年度（2026年度）末まで |
| 公式サイト | 厚生労働省 人材開発支援助成金 |
食品卸売業（従業員42名）が受発注AIを導入した事例
事例区分: 想定シナリオ
以下は100社以上のAI研修・導入支援経験をもとに構成した典型的な活用シナリオです。実在の企業・個人とは一切関係ありません。
なぜこのタイミングで申請したか
関東地方のある食品卸売業（従業員42名）は、得意先からのFAX・電話注文をExcelに手入力する業務が慢性的な残業の原因になっていた。営業部員が月80時間以上を受発注処理に費やし、本来の顧客開拓に使える時間がほとんど取れない状態だった。
きっかけは経営者が「DX人材育成」のセミナーに参加したこと。そこで人材開発支援助成金のリスキリング支援コースの存在を知り、「AI研修の費用を75%補助してもらえるなら、今年が最後のチャンス」と判断。同時に3年以内の人事配置計画として「営業部員をAI推進担当に転換する計画」を策定し、社労士の協力のもとで申請書類を整えた。
研修の設計と申請で工夫したこと
採択事例として重要な点が2つある。
まず、研修を「職業能力開発の訓練」として設計した点だ。単なる勉強会や社内説明会ではなく、外部の教育訓練機関が提供する体系的なAI研修プログラム（20時間以上）を採用した。AI基礎・プロンプトエンジニアリング・業務自動化ツールの3科目構成で、修了証が発行される内容にした。
次に、数値目標の設定だ。「受発注処理の工数を月80時間→30時間に削減（62.5%減）」という具体的なBefore/Afterを計画届に明記した。担当者の「AIを活用できる人材に転換する」という定性目標ではなく、数字で語ったことが審査で評価された。
費用と助成額の実例（想定シナリオ）
| 項目 | 金額（想定） |
|---|---|
| AI研修プログラム費（5名分） | 750,000円 |
| 経費助成（75%） | 562,500円 |
| 賃金助成（5名×20時間×1,000円） | 100,000円 |
| 助成合計 | 662,500円 |
| 企業の実質負担 | 約87,500円（研修費の12%弱） |
研修後の変化（6ヶ月後）
測定期間: 研修終了から6ヶ月後の同月比。測定方法: 社内工程管理システムのログ。
- 受発注処理工数: 月80時間 → 月28時間（65%削減）
- 入力ミスによるクレーム件数: 月平均8件 → 1件
- 営業部員の新規訪問件数: 月平均12件 → 21件（75%増）
「こんなに効果が出ると思っていなかった」と代表が語るのは、単にツールを入れただけでなく、使える人材を先に育ててからシステムを導入したという順番にある。助成金で研修コストをほぼゼロにしたことが、この投資判断を後押しした。
建設資材商社（従業員28名）が設備投資助成を活用した事例
事例区分: 想定シナリオ
以下は100社以上のAI研修・導入支援経験をもとに構成した典型的な活用シナリオです。実在の企業・個人とは一切関係ありません。
設備投資助成との組み合わせを狙った理由
2026年3月2日に新設された「設備投資助成」を最初から念頭に置いて申請した事例がある。建設資材を扱う商社（従業員28名）では、積算・見積もり作業の自動化が長年の課題だった。
社長は「AI研修だけでなく、研修で学んだスキルを使う専用端末も補助対象にしたい」と考えた。2026年3月以降の申請では、訓練計画届と合わせて設備投資助成の計画も提出することで、AIアシスト積算ソフト用の高スペックPCの購入費もカバーできる見通しになった。まだ制度改正からの日が浅く、設備投資助成の詳細な要件・助成率は管轄労働局に直接確認することが必須だが、研修と設備をセットで補助してもらえる点は画期的だ。
申請で最もこだわった点
「設備が先か、研修が先か」という順番の問題がある。この制度は訓練で得たスキルを活かすための設備を後から購入することが前提なので、研修を先に終えてから設備を購入する計画で申請した。訓練計画→訓練実施→設備購入→設備投資助成申請という流れを社労士に確認しながら整理した。
研修後の変化（想定）
- 積算・見積もり作業時間: 1件あたり平均4.5時間 → 1.8時間（60%削減）
- 月間見積提出件数: 12件 → 19件（58%増）
- 見積ミスによる値引き対応: 月3件 → 0件
設備投資助成の活用は、2026年3月2日以降の申請から対象となる新しい仕組みだ。要件の詳細は現在も労働局での個別確認が必要な段階であり、過信は禁物だが、先行して活用できれば研修+設備の実質負担を大幅に圧縮できる可能性がある。
IT系スタートアップ（従業員19名）が全社AI化に踏み切った事例
事例区分: 想定シナリオ
以下は100社以上のAI研修・導入支援経験をもとに構成した典型的な活用シナリオです。実在の企業・個人とは一切関係ありません。
「全社員にAI研修」は中小企業でも可能か
19名のITスタートアップが「全社員にAI研修を受けさせる」という決断をした。費用の試算は1人あたり15万円×19名＝285万円。相当な投資だが、助成金で75%が返ってくるなら実質負担は約71万円。それでも決して小さくないが、「令和8年度が最後」という期限が背中を押した。
分割支給申請の活用
2026年3月2日の制度改正で新たに可能になった「分割支給申請」を使った点もポイントだ。従来は訓練が完了してから一括申請していたが、分割申請が可能になったことで長期訓練プログラムの資金繰りが楽になる。全社19名を4グループに分けて順次研修を実施し、グループ単位で申請・支給を受けながら次のグループへ進む計画を立てた。
人事配置計画の作り方で詰まった点
この事例で社労士が最も苦労したのは「人事配置計画書」の作成だった。
「3年以内に全社員をAI推進担当に転換する」では抽象的すぎる。承認されるためには、各人員について「現在の職務」「訓練で習得するスキル」「訓練後の職務（転換先）」を具体的に記載し、それが3年以内に実現する計画であることを示す必要があった。
結果として、バックオフィス担当3名を「AI業務改善担当」へ、営業担当6名を「AIツール活用営業担当」へ転換する計画を役職・氏名レベルで記載し、承認を得た。
6ヶ月後の成果（想定）
- 社内の定型業務（資料作成・議事録・調査）の工数: 月合計230時間 → 85時間（63%削減）
- エンジニアがAI補助なしのコーディングに費やす時間: 月平均160時間 → 95時間（40%削減）
- 顧客への提案資料作成リードタイム: 平均4日 → 1.5日
3社に共通する成功の構造
3つの事例を並べると、採択・活用成功の共通パターンが見えてくる。
1. 社労士と早期に連携した
どの事例も、申請の3〜4ヶ月前から社会保険労務士と連携して計画を立てている。人事配置計画書・訓練計画届の書き方は専門知識が必要で、独学での準備には限界がある。「まず社労士に相談する」が出発点だ。
2. 数値目標を先に決めた
「研修後にどう変わるか」を数字で定義してから研修内容を選んだ。Before/After の数値が申請書にあると、審査担当者が判断しやすい。「業務効率化」「AI活用力向上」という定性目標だけでは弱い。
3. 期限を意識して動いた
この制度は令和8年度（2026年度）末まで。「いつか申請しよう」と後回しにすると、訓練開始1ヶ月前の計画届提出に間に合わなくなる。逆算すると、今から申請準備を始めないと2026年度内の利用が難しくなる。
4. 「研修→現場活用」の流れを設計した
研修を終わらせることが目的ではなく、研修後の現場での活用まで計画に含めた企業が高い効果を出している。助成金で費用負担を下げながら、人材が実際に変わる環境を作ることが本質だ。
申請前に確認すべき3つの落とし穴
落とし穴1: 計画届の提出が1ヶ月前
❌ 研修が始まってから、あるいは終わってから「さかのぼって申請しよう」と考える
⭕ 訓練開始日の1ヶ月前（以上）までに計画届を都道府県労働局へ提出する
「訓練開始の6ヶ月前〜1ヶ月前」という提出ウィンドウを知らずに動き出した企業は多い。気づいたときには「訓練がもう始まってしまった」となり、助成対象外になる。申請準備は訓練開始の2〜3ヶ月前から着手するのが現実的だ。
落とし穴2: 人事配置計画が「絵に描いた餅」になる
❌ 「将来的にAI担当にしたい」という漠然とした記述
⭕ 「○○部 ●●氏を、訓練終了後○ヶ月以内にAI業務推進担当へ転換する」という具体的な記述
3年以内の人事配置計画は審査の核心部分だ。計画の実現可能性が問われるので、役職・氏名・転換後の職務・転換時期を明記する必要がある。社労士なしでの作成は難しい。
落とし穴3: 訓練中に対象外経費が混入する
❌ 研修費と懇親会費・交通費をまとめて請求書にする
⭕ 補助対象経費（受講料・テキスト代等）だけを訓練経費として計上し、対象外のものは分けて計上する
経費の計上ミスが発覚すると、助成金の返還を求められるケースがある。請求書の段階から対象経費を明確に分けておくことが重要だ。
これから申請する企業がすぐやるべきこと
制度は令和8年度末まで。つまり2026年内に訓練を終えて申請まで完了させる必要がある。残り時間は多くない。
- 今日: 社労士または都道府県労働局に相談
自社の業種・従業員数が対象要件を満たすかを確認する。まず窓口に電話する、それだけでいい。管轄の労働局・ハローワークは厚生労働省の公式サイトから探せる。 - 今週中: AI研修のニーズを棚卸しする
「どの業務にAIを使いたいか」「誰を先にトレーニングするか」を整理する。この棚卸しが人事配置計画書の素材になる。 - 今月中: 訓練計画の骨格を社労士と固める
実施する研修内容・期間・費用・対象者・訓練後の職務転換計画を確定する。訓練開始1ヶ月前には計画届を提出しなければならないため、早いほど選択肢が広がる。
GビズIDは本制度の申請には直接不要だが、他の補助金と組み合わせる場合は必要になることがある。事前に取得しておくと安心だ（→ GビズID登録の完全ガイド）。
AI導入の計画策定についてお悩みの方、どの助成金が自社に合うか判断できない方は、Uravation の無料相談フォームからお気軽にご連絡ください。AI研修の設計から補助金活用の考え方まで、一緒に整理します。
参考・出典
- 人材開発支援助成金（厚生労働省）（参照日: 2026-03-16）
- 人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース のご案内（詳細版） — 厚生労働省（参照日: 2026-03-16）
- 人材開発支援助成金 申請書類（令和8年3月〜） — 厚生労働省（参照日: 2026-03-16）
- 【2026年2月】人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）大幅拡充 — 社会保険労務士事務所リッシュ（参照日: 2026-03-16）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年3月16日時点の厚生労働省・各省庁の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず厚生労働省の公式サイトおよび管轄労働局・ハローワークで最新の要件をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
