事業承継・M&A補助金の第14次公募が始まっています。申請締切は2026年4月3日（金）17:00。残り約3週間です。
補助金申請の支援を行ってきた立場から率直に言うと、この制度は「枠の選び方」を間違えると採択されても補助額が大幅に減るケースがあります。第14次は4つの枠があり、それぞれ補助率も上限額も違う。自社の状況に合った枠を選ぶことが、申請の最初にして最大のポイントです。
まずこれだけ確認 — 申請できる企業の条件
第14次公募に申請する前に、以下の要件を満たしているかチェックしましょう。1つでも該当しなければ、残念ながらこの制度は使えません。
- 中小企業・小規模事業者であること（資本金・従業員数の基準は業種ごとに異なる）
- 事業承継またはM&Aを実施する、もしくは実施予定であること
- GビズIDプライムアカウントを取得済み（未取得の場合、取得に2〜3週間かかるため今日中に申請を）
- 反社会的勢力でないこと、過去に補助金の不正受給がないこと
- 専門家活用枠の場合：M&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者を利用していること
「うちは対象になるのか？」と迷う方が多いのですが、ポイントは事業承継の「段階」です。承継前なのか、M&Aの最中なのか、買収後の統合段階なのか。それによって申請する枠が変わります。
第14次公募で押さえるべき4枠の全体像
| 枠 | 対象 | 補助率 | 補助上限額 | 主な対象経費 |
|---|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 親族内承継・従業員承継を予定する企業 | 1/2（小規模事業者は2/3） | 800万円（賃上げで1,000万円） | 設備費、外注費、委託費 |
| 専門家活用枠（買い手I型） | M&Aで他社を買収する企業 | 2/3 | 600万円（DD実施で+200万円、廃業併用で+300万円） | FA費用、DD費用、仲介手数料 |
| 専門家活用枠（売り手II型） | M&Aで事業を売却する企業 | 1/2（赤字・営業利益率低下時2/3） | 600万円（廃業併用で+300万円） | FA費用、仲介手数料 |
| PMI推進枠 | M&A後の経営統合を行う企業 | 1/2（小規模事業者は2/3） | 専門家活用類型150万円 / 事業統合投資類型800万円（賃上げで1,000万円） | 専門家費用、設備費 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 事業承継・M&Aに伴い廃業を行う企業 | 1/2〜2/3 | 300万円（他枠との上乗せ可） | 廃業費用、原状回復費 |
※ 上記は2026年度 第14次公募の情報です。最新情報は事業承継・M&A補助金公式サイトをご確認ください。
各制度の補助率・上限額の横断比較は、主要補助金5制度を徹底比較も参考にしてください。
Step 1: 自社に合った枠を選ぶ（ここで9割決まる）
正直、枠選びが申請の成否を分けます。「とりあえず金額が大きい枠で」という考えは危険です。
こんな状況なら → この枠
- 「息子に会社を継がせたい。新しい設備も入れたい」 → 事業承継促進枠
- 「後継者がいない。M&Aで第三者に売却したい」 → 専門家活用枠（売り手II型）
- 「他社を買収して事業を拡大したい」 → 専門家活用枠（買い手I型）
- 「買収した会社の統合がうまくいかない」 → PMI推進枠
- 「承継と同時に不採算部門を閉じたい」 → 廃業・再チャレンジ枠（他枠との併用）
迷ったら、まず事業承継・M&A補助金の公式サイトで公募要領を確認するのが確実です。枠ごとに対象経費が全く異なるため、「やりたいこと」と「使える経費」が合致するか、必ず照らし合わせてください。
Step 2: GビズIDと必要書類を揃える（所要: 2〜3週間）
申請はJグランツ（電子申請）のみで受け付けです。紙の申請書は使えません。
必要な準備
- GビズIDプライムアカウントの取得 — 取得に2〜3週間かかります。4月3日の締切から逆算すると、3月中旬の今が最終タイムリミットです。まだ持っていない方はGビズID取得完全ガイドを参考に即申請しましょう
- 確定申告書（直近2期分）
- 事業計画書（承継後に何をするかを具体的に記載）
- 専門家活用枠の場合：M&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者との契約書、見積書
- 賃上げ加点を狙う場合：賃金台帳のコピー
書類の不備で差し戻されるケースは意外と多い。特に確定申告書の「別表一」が抜けているパターンは毎回見かけます。提出前にもう一度チェックリストと照合しましょう。
Step 3: 事業計画書を書く — 審査員が見ている3つの観点
事業計画書は自由書式ではありません。公募要領の様式に沿って記入しますが、審査員が特に注目するのは次の3点です。
観点1: 事業承継の必要性と緊急性
「なぜ今、承継が必要なのか」を数字で示すこと。
❌ 「社長が高齢のため承継を検討しています」
⭕ 「代表取締役（72歳）が持病の悪化により2026年度中の引退を予定。後継者（長男・42歳、入社15年）への株式譲渡と設備刷新を同時に行う計画です」
観点2: 承継後の成長戦略
補助金は「承継して終わり」ではなく、「承継を契機に生産性を上げる」ことを求めています。
❌ 「事業承継により経営を安定させます」
⭕ 「承継を機に老朽化した加工設備（導入後22年）をCNC旋盤に更新し、加工精度を±0.05mm→±0.01mmに改善。不良品率3.2%→1.0%以下を目指します」
観点3: 実施体制とスケジュール
❌ 「後継者が中心となって進めます」
⭕ 「プロジェクト責任者: 後継者（専務取締役）、設備選定: 製造部長＋外部コンサルタント、導入研修: 機械メーカーのインストラクター。2026年8月に設備発注、10月に据付、12月に本稼働予定」
Step 4: 加点項目を確実に押さえる（所要: 1〜2週間）
第14次公募では、以下の加点項目があります。過去の採択率は約61%ですから、加点なしでは厳しい戦いになります。
| 加点項目 | 概要 | 取得の手間 |
|---|---|---|
| 賃上げ加点 | 事業場内最低賃金を+30円以上引き上げ | ★☆☆（宣言のみ） |
| 経営革新計画の承認 | 都道府県知事の承認が必要 | ★★★（1〜2ヶ月要） |
| 健康経営優良法人認定 | 経済産業省の認定制度 | ★★☆（年1回の申請） |
| 中小会計要領の適用 | 税理士のチェックリスト提出 | ★☆☆（顧問税理士に依頼） |
| ワーク・ライフ・バランス認定 | くるみん、えるぼし等 | ★★☆（既に取得済みなら有利） |
今から取れる現実的な加点は「賃上げ加点」と「中小会計要領の適用」の2つ。特に賃上げ加点は、補助上限額が800万円→1,000万円に引き上がるため、可能なら必ず狙いましょう。
Step 5: Jグランツで申請する（所要: 2〜3日）
書類が揃ったらJグランツから電子申請を行います。入力項目は多いですが、事業計画書さえできていれば、Jグランツへの入力自体は2〜3日で終わります。
申請時の注意点
- 添付ファイルはPDF形式で（Excel・Wordのまま添付するとエラーになることがある）
- Jグランツのシステムは締切直前に混雑します。締切日の2〜3日前には提出完了を目指すこと
- 「一時保存」機能を活用して、途中経過をこまめに保存する
第14次で特に注意すべき3つの変更ポイント
第13次までと比較して、第14次で押さえておくべき変更点があります。
変更1: 100億宣言企業の特例拡大
「将来的に売上高100億円を目指す」と宣言した企業が専門家活用枠（買い手I型）を使う場合、通常の上限600万円が最大2,000万円に拡大されます。譲渡価額5億円以上のM&A案件が対象です。大型M&Aを検討している成長志向の企業にとっては見逃せない特例です。
変更2: PMI推進枠の2類型化
PMI推進枠が「専門家活用類型（上限150万円）」と「事業統合投資類型（上限800万円）」の2つに分かれました。M&A後のコンサルティング費用だけなら前者、統合に伴う設備投資まで含めるなら後者を選びます。
変更3: 賃上げ要件の重視
事業承継促進枠・PMI推進枠の事業統合投資類型では、賃上げ（事業場内最低賃金+50円以上）を実施することで補助上限が800万円→1,000万円に引き上がります。政府の賃上げ推進方針を反映し、この加点要件の重要度が増しています。
採択率データから見る「通る申請」の傾向
| 公募回 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第11次 | 590件 | 359件 | 60.8% |
| 第12次 | 742件 | 453件 | 61.1% |
| 第13次 | 481件 | 293件 | 60.9% |
出典: 中小企業庁 採択結果公表ページ（参照日: 2026-03-13）
採択率は約61%で安定しています。つまり10社中4社は不採択。「出せば通る」制度ではありません。
第13次の内訳を見ると、専門家活用枠の採択率が最も高い（163件/267件 = 61.0%）傾向にあります。要件が明確で、M&A支援機関の関与が求められるため、申請書の質が自然と担保されるのかもしれません。
こんな企業が活用している — 3つの想定シナリオ
事例区分: 想定シナリオ
以下は100社以上の支援経験をもとに構成した典型的な活用シナリオです。
シナリオ1: 製造業（従業員30名）が親族承継で設備刷新
利用枠: 事業承継促進枠
背景: 金属加工業を営む創業者（68歳）が、長男（38歳、入社10年）に経営を引き継ぐ計画。ただし主力の旋盤が導入後25年で老朽化しており、承継のタイミングで設備更新が不可欠。
申請のポイント:
- 「なぜ今か」を明確に — 創業者の年齢、設備の老朽化、取引先からの品質要求の高度化を具体的に記載
- 設備投資の費用対効果 — 新型CNC旋盤（1,200万円）を導入し、加工時間を1個あたり15分→8分に短縮。年間コスト削減見込み約360万円
- 賃上げ加点を活用 — 最低賃金+50円の引き上げを宣言し、補助上限を1,000万円に拡大
補助額の目安: 1,200万円 × 2/3（小規模事業者）= 800万円。賃上げ加点で上限1,000万円まで拡大の可能性。
シナリオ2: 後継者不在のIT企業がM&Aで売却
利用枠: 専門家活用枠（売り手II型）
背景: Web制作会社（従業員8名）の代表（65歳）が引退を希望するも後継者がいない。M&A仲介会社を通じて買い手を探すことに。
申請のポイント:
- M&A支援機関登録制度に登録された仲介業者を利用（これは必須要件）
- 仲介手数料とFA費用が補助対象。成功報酬型の場合、成約時に発生する費用も対象
- 直近2期が赤字のため、補助率が1/2→2/3に引き上げ
補助額の目安: 仲介手数料300万円 × 2/3 = 200万円。M&A未成約の場合は上限300万円の制限あり。
シナリオ3: 買収後の経営統合（PMI）に苦戦する小売業
利用枠: PMI推進枠（事業統合投資類型）
背景: 食品小売チェーン（従業員50名）が同業他社を買収。しかし在庫管理システムが異なり、統合に手間取っている。
申請のポイント:
- PMI推進枠はM&A実施後の企業が対象。買収前ではなく「買収後に何をするか」を書く
- 在庫管理システムの統合費用（ソフトウェア導入費＋カスタマイズ費）が対象経費
- 「統合しないとどうなるか」を定量的に示す — 「在庫の二重管理により月40時間の追加工数が発生。年間人件費換算で約480万円の損失」
補助額の目安: システム統合費用600万円 × 1/2 = 300万円。
申請書でよくある不備5選 — これで落ちる企業が多い
不備1: 交付決定前に設備を発注してしまう
❌ 採択通知が来たらすぐに設備メーカーに発注する
⭕ 交付決定通知を受け取ってから発注・契約する
採択≠交付決定です。この違いを理解していないと、数百万円の補助金を丸ごと失います。交付決定前の経費は一切補助対象になりません。
不備2: M&A支援機関の登録確認を忘れる
❌ 知り合いの税理士に仲介を頼んで申請する
⭕ M&A支援機関登録制度のデータベースで登録状況を確認してから依頼する
専門家活用枠は、登録されたM&A支援機関の利用が必須要件です。未登録の専門家への支払いは補助対象外になります。
不備3: 事業承継の「必要性」ではなく「希望」を書いている
❌ 「将来的に事業承継を行いたいと考えています」
⭕ 「代表取締役（70歳）の引退に伴い、2026年12月までに長男への株式譲渡・代表交代を実施。承継後は設備投資により〜」
審査員が見たいのは「具体的な承継計画」です。「いつかやりたい」では評価できません。
不備4: 補助対象外の経費を含めている
❌ 事務所の家賃、通常の人件費、汎用PCの購入費を経費に入れる
⭕ 公募要領の「補助対象経費」に明示されている費目（設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費）のみを計上する
不備5: 添付書類の不足
❌ 確定申告書の「別表一」を添付し忘れる
⭕ 公募要領の提出書類チェックリストで1つずつ確認する
書類不備は「補正指示」が入ることもありますが、内容に入る前に評価が下がるリスクがあります。出す前に第三者にも確認してもらいましょう。
申請スケジュール — 残り3週間でやるべきこと
| 時期 | やるべきこと | 備考 |
|---|---|---|
| 〜3月17日 | GビズID取得申請（未取得の場合） | 取得に2〜3週間かかる |
| 〜3月21日 | 枠の選定、事業計画のドラフト作成 | 公募要領を熟読 |
| 〜3月28日 | 申請書類の完成、添付書類の準備 | 確定申告書、見積書等 |
| 3月31日まで | Jグランツでの電子申請を完了 | 締切前の混雑を避ける |
| 4月3日 17:00 | 最終締切 | この時刻を過ぎると受付不可 |
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- 事業承継・M&A補助金14次公募｜全4枠の要件と申請のコツ — 全4枠の要件比較と枠選びのポイント
参考・出典
- 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」十四次公募の公募要領 — 中小企業庁（参照日: 2026-03-13）
- 事業承継・M&A補助金 公式サイト — 中小企業生産性革命推進事業事務局（参照日: 2026-03-13）
- 事業承継・M&A補助金 第12次公募 採択結果 — 中小企業庁（参照日: 2026-03-13）
- 事業承継・M&A補助金の採択率（第11・12・13回公募データ） — 壱市コンサルティング（参照日: 2026-03-13）
- 事業承継・M&A補助金 第14次公募 完全解説 — 補助金ポータル（参照日: 2026-03-13）
次にやるべきこと — 4月3日に間に合わせるために
- 今日やること: 公式サイトから公募要領をダウンロードし、自社に該当する枠を特定する
- 今週中: GビズIDの取得状況を確認。未取得なら即申請（GビズID取得ガイド参照）
- 来週まで: 事業計画書のドラフトを完成させ、必要書類をチェックリストで照合する
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- 補助金の事業計画書の書き方7つのポイント — 審査員が評価する記述のコツ
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
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免責事項
本記事の情報は2026年3月13日時点の中小企業庁・事業承継・M&A補助金事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
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事業承継・M&A補助金の基本情報は事業承継・M&A補助金の基本ガイドで詳しく解説しています。
採択率を上げる事業計画書の書き方は事業計画書の書き方ガイドを参照してください。
