【2026年最新】事業再構築補助金の現状と代替制度まとめ|申請可能な補助金を解説

【2026年最新】事業再構築補助金の現状と代替制度まとめ|申請可能な補助金を解説

この記事の結論

事業再構築補助金は2025年度で新規公募終了。2026年に事業転換・新分野進出を目指す中小企業が活用できる代替補助金(新事業進出補助金・成長加速化補助金等)を徹底解説。

【2026年最新】事業再構築補助金の現状と代替制度まとめ|申請可能な補助金を解説

「事業再構築補助金に申請しようと思っていたのに、もう終わっているの?」——そんな問い合わせが、2025年春から急増しています。結論から言うと、事業再構築補助金の新規公募は2025年3月26日の第13回をもって完全に終了しました。新たな申し込みを受け付ける予定はありません。

ただ、制度そのものが消えたわけではありません。事業転換・新分野進出への国の支援は形を変えて継続されており、むしろ後継制度は使いやすさの面で進化しています。本記事では、事業再構築補助金が終了した経緯を整理したうえで、2026年時点で実際に申請できる代替制度を具体的な補助率・上限額とともに解説します。


まず「どの制度を選ぶべきか」を状況別に一覧化します。詳細は後続セクションで説明します。

やりたいこと 最優先で検討する制度 補助上限の目安 2026年3月時点の公募状況
新分野進出・事業転換(大型) 新事業進出補助金(第3回) 最大9,000万円 受付中(3月26日締切)
売上100億円を目指す大規模投資 成長加速化補助金(第2次) 最大5億円 受付中(3月26日締切)
新製品・サービス開発(中型) ものづくり補助金(第23次) 最大4,000万円 公募中(詳細は事務局確認)
ITツール・AI導入でDX化 デジタル化・AI導入補助金 最大1,500万円 2026年度公募準備中
省人化・自動化設備の導入 省力化投資補助金(一般型) 最大1億円 第6回受付中
研究開発・技術革新 Go-Tech事業(戦略的基盤技術高度化) 最大3億円 公募中(4月17日締切)

補助金制度の全体像と選び方については、AI導入に使える補助金5選 徹底比較でも詳しく解説しています。


事業再構築補助金が終わった本当の理由

2021年度に創設された事業再構築補助金は、コロナ禍で打撃を受けた中小企業の「事業転換」を後押しする制度として、最大1億5,000万円(大規模賞金類型)という破格の補助額で注目を集めました。6年間・13回の公募を経て採択された企業は累計で数万社にのぼります。

終了の直接的な理由は、制度創設の背景にあったコロナ禍の緊急性が薄れたこと。そして財政当局から「既存の補助金体系と重複している」と指摘を受けたことです。正直なところ、後期の公募では採択率が厳しくなっていました。第11回(2024年2月結果発表)の採択率は約26%にまで低下し、審査の難度は年を追うごとに上がっていきました。

最終回(第13回)の実績

項目 数値
公募期間 2025年1月10日〜2025年3月26日
申請件数 3,100件
採択件数 1,101件
採択率 35.5%
採択結果発表 2025年6月30日

出典: そよぎ行政書士事務所 — 第13回採択結果(参照日: 2026-03-14)

第13回は「最終公募」として駆け込み申請が多かったため、第11回・第12回より採択率が回復しています。それでも約3件に1件しか通らない厳しい審査でした。

「復活」の可能性はあるか

結論を言えば、ほぼゼロです。中小企業庁は明確に「新規公募の終了」を宣言しており、後継制度への移行を進めています。ただし、採択済み企業の交付・報告手続きは2027年度頃まで継続される見込みです。すでに採択通知を受け取っている企業は、事務局(中小企業基盤整備機構)のスケジュールに従って手続きを進めてください。


最有力の代替制度:新事業進出補助金(第3回)

事業再構築補助金の「正式な後継制度」と位置づけられているのが、中小企業新事業進出補助金です。2025年4月にスタートし、第3回公募が現在受付中(2026年3月26日18:00締切)です。

制度の基本データ

項目 内容
制度名 中小企業新事業進出補助金(第3回)
所管 中小企業庁 / 中小企業基盤整備機構
補助率 対象経費の1/2
補助上限 従業員20人以下:2,500万円、21〜50人:4,000万円、51〜100人:5,500万円、101人以上:7,000万円
賃上げ特例 各上限額からそれぞれ500〜2,000万円上乗せ(最大9,000万円)
補助下限 750万円
公募期間(第3回) 2026年2月17日〜2026年3月26日18:00(厳守)
採択発表予定 2026年7月上旬
申請方法 jGrants(電子申請)
公式サイト 中小企業新事業進出補助金(中小機構)

※ 上記は第3回公募の情報です。2026年度以降の公募については、公式サイトで最新情報をご確認ください。

事業再構築補助金との主な違い

旧制度を使っていた企業からよく聞くのが「何が変わったの?」という質問です。率直に言うと、審査の軸がコロナ回復から「成長・賃上げ」にシフトしています。

大きく変わった点

  • 「コロナ売上減少要件」が不要になった(誰でも申請できる)
  • 賃上げ要件が追加された(付加価値額の年平均成長率4.0%以上、給与支給総額の年平均成長率2.5%以上)
  • 認定支援機関の関与は引き続き必要
  • 補助上限が従業員数で設定される(旧制度は申請枠で設定)
  • 補助下限が750万円に設定された(小規模な事業転換には使いにくい)

変わっていない点

  • 「新分野進出・事業転換・業態転換」という目的は同じ
  • 建物費・設備費・システム開発費などが対象経費
  • jGrants経由の電子申請

第3回公募の詳細な申請ガイドは、新事業進出補助金 第3回公募の申請ガイドで解説しています。

第3回で採択されるために今やるべきこと

3月26日18:00が締切です。今日(3月14日)時点では残り12日。間に合うかどうかは、事業計画書の準備状況次第です。

  • 認定支援機関(商工会議所や金融機関、コンサルティング会社)への相談を今週中に完了させる
  • GビズIDプライムをまだ取得していない場合、残念ながら第3回は断念し第4回(2026年度開始予定)を狙う
  • jGrantsのアカウント作成と申請書の下書きは今すぐ着手する

大型投資には:成長加速化補助金(第2次)

「もっとスケールの大きい投資をしたい」という企業向けに、2025年度から始まったのが中小企業成長加速化補助金です。補助上限が最大5億円と、事業再構築補助金の大規模類型を超える規模感が特徴です。

制度の基本データ

項目 内容
制度名 中小企業成長加速化補助金(第2次公募)
所管 中小企業庁
補助率 1/2
補助上限 5億円
投資下限 補助対象経費1億円以上(専門家経費・外注費を除く)
対象経費 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
公募期間(第2次) 2026年2月24日〜2026年3月26日
特徴的な要件 「100億宣言」の提出、補助事業終了後3年間の給与支給総額の年平均上昇率4.5%以上
公式サイト 中小企業成長加速化補助金(ミラサポplus)

「100億宣言」というキーワードが引っかかる方もいると思います。これは「補助事業終了後に売上高100億円を達成することを目標に掲げる」という宣言です。現状の売上高が100億円に届いていなくても構いませんが、達成に向けた具体的なロードマップを事業計画書に盛り込む必要があります。

正直、この制度は誰でも使えるものではありません。補助対象経費が1億円以上という下限があるため、中小企業の中でもある程度の規模・財務体力がある企業向けです。事業再構築補助金の成長枠・グリーン成長枠を活用していたような層に適しています。


新製品・サービス開発には:ものづくり補助金(第23次)

事業転換ほど大きな転換ではなく、「既存の強みを活かして新しい製品やサービスを開発したい」という企業にとって、ものづくり補助金は引き続き有力な選択肢です。

制度の基本データ

項目 内容
制度名 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(第23次)
所管 中小企業庁
補助率 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3)
補助上限 従業員5人以下:750万円、6〜20人:1,000万円、21〜50人:1,500万円、51人以上:3,000万円。グローバル展開型は4,000万円
対象経費 機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費など
特徴的な要件 賃上げ要件の強化(事業計画期間内の給与支給総額の年率平均1.5%以上増加)
公式サイト ものづくり補助金総合サイト

2026年度からは新事業進出補助金との統合が予定されています。「新事業進出・ものづくり補助金(仮称)」として再編される方向で検討が進んでおり、予算規模は約2,960億円とされています。統合後は3つの申請枠(革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠)が設けられる見込みですが、公募開始時期はまだ公表されていません。

第23次の公募は現在進行中です。締切日は事務局の公式アナウンスを確認してください。


省人化・自動化が目的なら:省力化投資補助金

「事業を転換したいのではなく、今の事業を効率化したい」という企業には、中小企業省力化投資補助金が適しています。人手不足対応として、自動化設備やシステムの導入費用を補助する制度です。

一般型の概要

項目 内容
補助率 中小企業:1/2、小規模事業者・再生事業者:2/3
補助上限 最大1億円(大幅賃上げ特例で上乗せ可能)
対象経費 機械装置費、ソフトウェア費、システム構築費など
公募状況 第6回受付中
公式サイト 中小企業省力化投資補助金

カタログ注文型(あらかじめ登録されたロボット・機械を選んで申請する)もありますが、AI活用やシステム開発など自社固有のニーズには一般型が向いています。事業再構築補助金と違って「新分野進出」は必須要件ではなく、既存事業の生産性向上が目的でも申請できます。


「新事業進出補助金」と旧「事業再構築補助金」を5つの観点で比べる

補助額で比べると

旧制度の成長分野進出枠(通常類型)の上限は7,000万円でした。新事業進出補助金の上限(賃上げ特例含む)も最大9,000万円なので、規模感はほぼ同等かやや拡大されています。ただし旧制度の大規模賞金類型(最大1億5,000万円)のような超大型枠は廃止されており、そのニーズは成長加速化補助金(最大5億円)で対応する形になっています。

採択率で比べると

旧制度の後期(第11〜12回)は採択率が約26〜27%まで低下しました。新事業進出補助金の採択率はまだ複数回のデータが揃っていませんが、制度設計上は年間6,000件の採択を目標としています。旧制度末期よりは通りやすい可能性があります。

申請要件で比べると

旧制度の初期には「コロナ影響による売上減少」という要件があり、コロナで苦しんでいる企業を対象としていました。新事業進出補助金にはその要件がなく、誰でも申請できる間口の広さが特徴です。一方で賃上げ要件(給与支給総額の年平均成長率2.5%以上)が加わっており、「補助金を受けながら賃上げも実現する」ことが求められます。

使える経費で比べると

建物費・機械装置費・システム開発費などの大枠は変わっていません。旧制度で対象だった「広告宣伝費」「研修費」は、新事業進出補助金では対象外になるケースがあります。公募要領の「補助対象経費」の章を必ず確認してください。

手続きの煩雑さで比べると

申請から採択まで旧制度は3〜4ヶ月かかっていましたが、新事業進出補助金も同程度(第3回は2月受付→7月採択発表)です。事務手続きの複雑さは旧制度とほぼ変わらず、認定支援機関のサポートを活用することを推奨します。


申請を誤りやすい落とし穴

落とし穴1:採択通知と交付決定を混同してしまう

❌ 「採択通知が来たから事業を始めた」
⭕ 「交付決定通知を受けてから発注・契約した」

採択通知はあくまでも「審査を通過した」という連絡です。補助金の交付が確定するのは「交付決定」を受けてからです。交付決定前に発注・契約した経費は一切補助対象になりません。旧制度では「事前着手制度」があって例外的に交付決定前の着手が認められていましたが、第13回では廃止されました。新事業進出補助金にも事前着手制度はありません。

落とし穴2:「事業再構築補助金が終わった」という古い記事を信じてしまう

❌ 「ネットで調べたら2024年に終わると書いてあったから申請しなかった」
⭕ 「公式サイトと最新ニュースで現状を確認した」

終了の「うわさ」は第10回頃から流れており、誤情報も多く出回っています。公式情報は必ず中小企業庁(経済産業省のページ)または各補助金事務局のサイトで確認してください。

落とし穴3:GビズIDプライムの取得を後回しにする

❌ 「申請書が完成してからGビズIDを取得しようと思っていた」
⭕ 「まず今日GビズIDの申請を始めた」

GビズIDプライムの発行には通常1〜2週間かかります。第3回の締切は3月26日なので、今日(3月14日)から申請しても残り12日——ギリギリです。GビズIDがなければjGrantsで申請書を提出できないため、補助金申請の準備は必ずGビズID取得から始めてください

落とし穴4:複数の補助金を「全部申請すればいい」と考える

❌ 「申請できる補助金は全部出して、どれか通ればいい」
⭕ 「自社の状況に合う制度を1〜2つ絞り込んで質の高い事業計画を作る」

補助金の申請書作成は非常に手間がかかります。複数制度に同じ内容の書類を使い回す戦略は、審査員に「制度への理解が浅い」と判断されリスクがあります。自社の課題と制度の趣旨をしっかり照らし合わせて、1〜2制度に集中することをお勧めします。なお、異なる補助金の「併用」は経費が重複しない限り可能です(例:ものづくり補助金で設備投資、デジタル化・AI導入補助金でソフトウェア導入)。


2026年度以降の補助金体系の展望

現時点で確認できる2026年度(令和8年度)の補助金体系の動向をまとめます。ただし、年度予算の成立状況によって変わる可能性があるため、常に公式発表を確認してください。

統合・再編が進む制度

ものづくり補助金と新事業進出補助金は「新事業進出・ものづくり補助金(仮称)」として統合される方向で検討中です。新事業進出補助金の第4回公募終了後に詳細が発表される見込みです。統合後の制度は3つの申請枠を持ち、予算規模は約2,960億円とされています。

統合後の枠(仮称) 旧制度との対応 補助上限の目安
革新的新製品・サービス枠 ものづくり補助金相当 750万〜1,250万円(規模による)
新事業進出枠 新事業進出補助金相当 2,500万〜9,000万円(規模・賃上げによる)
グローバル枠 新規設定 補助率2/3(詳細未定)

継続が見込まれる制度

  • 省力化投資補助金:人手不足対策として政策的優先度が高く、継続公募が見込まれます
  • デジタル化・AI導入補助金:旧IT導入補助金が名称変更して継続。2026年度版の公募準備中
  • 成長加速化補助金:大型投資支援として継続予定
  • 事業承継・M&A補助金:第14次以降も継続予定

あなたの状況に合う制度を見つけるための3つの質問

制度が多くて迷う方向けに、絞り込みのための質問を用意しました。

Q1. 投資規模はどのくらいを想定していますか?

  • 750万〜1,500万円程度 → ものづくり補助金(革新的サービス開発枠)
  • 1,500万〜9,000万円程度 → 新事業進出補助金
  • 1億円以上 → 成長加速化補助金
  • 設備・ソフトウェア1億円未満 → 省力化投資補助金(一般型)

Q2. 目的は「新しいことへの挑戦」ですか、「今の事業の効率化」ですか?

  • 新分野への進出・事業転換 → 新事業進出補助金 or ものづくり補助金
  • 今の事業の省人化・自動化 → 省力化投資補助金
  • ITツール・AIの活用 → デジタル化・AI導入補助金

Q3. 賃上げの意欲はありますか?

  • 賃上げも積極的に実施したい → 新事業進出補助金の賃上げ特例で上限額アップ
  • 賃上げ要件は最小限にしたい → ものづくり補助金(賃上げ要件はより緩やか)

今日から始める3つのアクション

以上を踏まえて、具体的に動き始めるための優先順位です。

  1. 今日やること:GビズIDプライムの取得状況を確認。まだの場合はGビズIDポータルからすぐに申請を開始する。新事業進出補助金第3回は3月26日締切で残り時間が少ない。詳しい手順はGビズID登録ガイドを参照。
  2. 今週中にやること:自社の課題を書き出し、上記の「3つの質問」で制度を1〜2つに絞り込む。商工会議所・認定支援機関に相談の予約を入れる。
  3. 今月中にやること:絞り込んだ制度の公募要領を公式サイトからダウンロードし、対象要件・対象経費・審査基準を精読する。不明点はすぐに事務局の問い合わせ窓口に確認する。

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参考・出典


この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。


免責事項

本記事の情報は2026年3月14日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。


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