大学や公設試験研究機関と組んで研究開発に挑む中小企業に、最大3億円を3年間支援する──それが成長型中小企業等研究開発支援事業（通称：Go-Tech事業）だ。令和8年度の公募が2026年2月16日に開始し、4月17日（金）17時が締切と、残り1か月を切っている。
旧「サポイン事業（戦略的基盤技術高度化支援事業）」と旧「サビサポ事業（商業・サービス競争力強化連携支援事業）」が令和4年度に統合された制度で、ものづくり系の研究開発補助金のなかでは規模・信頼性ともにトップクラスだ。申請はe-Rad（府省共通研究開発管理システム）でのオンライン提出のみで、e-Rad登録には2週間以上かかる場合があるため、今すぐ動き出す必要がある。
この記事では、令和8年度公募の補助上限・補助率・対象要件から、審査で評価されるポイント、e-Rad申請の具体的な手順まで、公募要領（中小企業庁、2026年2月16日公表）をもとに整理した。
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まず金額から確認しよう。通常枠と大型研究開発枠で、補助上限は大きく異なる。
| 枠 | 単年度上限 | 2年合計上限 | 3年合計上限 | 補助率（中小企業） |
|---|---|---|---|---|
| 通常枠 | 4,500万円以内 | 7,500万円以内 | 9,750万円以内 | 2/3以内 |
| 大型研究開発枠 | 1億円以内 | 2億円以内 | 3億円以内 | 2/3以内 |
補助率は「中小企業者等は2/3以内、大学・公設試等は定額（10/10）」だ。ただし、直近3事業年度の課税所得の平均が15億円超の中小企業は1/2以内に下がる。大学側の補助率が定額なのは、連携を推進するための仕組みだ。研究開発の主体は中小企業側だが、大学が試験・分析・シミュレーションを担うコストは全額カバーされる。
採択予定件数は通常枠が約120件、大型研究開発枠が約5件。大型枠は競争が非常に激しい。令和6年度実績では通常枠230件の申請に対して115件の採択（採択率50%程度）であり、審査は厳しいが決して通らない水準ではない。
大型研究開発枠に応募できる企業の条件
大型研究開発枠は通常枠より要件が厳しい。以下をすべて満たす必要がある。
- 直近3か年連続して研究開発を実施していること
- そのうち少なくとも1年度の研究開発費が1億円以上であること
裏を返せば、研究開発投資を継続的に行っている製造業中心企業が主な対象だ。「とりあえず大型枠で申請」という発想はほぼ通用しない。まず通常枠で実績を積み、次年度以降に大型枠へ移行するケースが現実的だろう。
Go-Tech事業の基本データ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業） |
| 所管省庁 | 経済産業省 中小企業庁 |
| 補助率 | 中小企業者等：2/3以内（課税所得平均15億超は1/2以内） / 大学・公設試等：定額 |
| 補助上限額 | 通常枠：3年合計9,750万円 / 大型枠：3年合計3億円 |
| 補助期間 | 最長3年間 |
| 採択予定件数 | 通常枠 約120件、大型研究開発枠 約5件 |
| 対象者 | 中小企業者等（大学・公設試等との共同体構成が必須） |
| 公募期間 | 2026年2月16日（月）〜4月17日（金）17:00 厳守 |
| 申請方法 | e-Rad（府省共通研究開発管理システム）によるオンライン申請のみ |
| 公式サイト | 中小企業庁 公募ページ |
※ 上記は令和8年度（2026年度）公募の情報です。最新情報は公式サイトをご確認ください。
Go-Tech事業とその他の研究開発・設備投資補助金との使い分けは、AI導入に使える補助金5選 徹底比較も参考にしてほしい。
Go-Tech事業が対象とする技術分野
Go-Tech事業の対象は、次の2つのカテゴリに大別される。
（1）特定ものづくり基盤技術（12分野）
「中小企業のものづくり基盤技術の振興に関する法律（ものづくり基盤技術振興基本法）」および「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針（高度化指針）」に定められた12の技術分野が対象だ。
| 分野 | 代表的な技術 |
|---|---|
| 情報処理 | AI・機械学習・画像認識・自然言語処理 |
| 精密加工 | 超精密切削・研削・レーザー加工 |
| 立体造形 | 金属AM（3Dプリント）・複合材料成形 |
| 表面処理 | 薄膜コーティング・めっき・腐食防止処理 |
| 機械制御 | ロボティクス・産業用IoTセンサー制御 |
| 複合・新機能材料 | CNF（セルロースナノファイバー）・機能性樹脂 |
| 電子デバイス | センサー・パワー半導体・MEMS |
| 溶接・接合 | 摩擦攪拌接合・異種金属溶接 |
| 鍛造 | 熱間・冷間鍛造の高精度化 |
| 鋳造 | ダイカスト・精密鋳造の高品質化 |
| プリント配線板製造 | 高密度多層基板・フレキシブル基板 |
| プラスチック成形加工 | 超薄肉射出成形・インサート成形 |
（2）IoT・AI等の先端技術を活用した高度サービス
製造業だけでなく、AI・IoT・ビッグデータ・クラウドを活用したサービス業の高度化も対象だ。例えば、AIを用いた予測保全サービス、センサーネットワークを活用した農業IoTシステム、機械学習による品質検査の自動化なども対象要件を満たしうる。
ポイントは「指針に基づく研究開発」であること。自社が開発しようとしている技術が高度化指針のどの分野に該当するかを、申請書で明確に示す必要がある。指針のどこにも当てはまらない技術は対象外になる。
申請の絶対条件：大学・公設試との共同体構成
Go-Tech事業において、中小企業の単独申請は認められていない。以下の2者以上で構成する「共同体」として申請することが必須要件だ。
- 中小企業者等（補助事業者） — 研究開発の主体。補助金全体の2/3以上を受け取ること
- 大学・公設試験研究機関等（研究機関） — 試験・分析・シミュレーション・共同研究を担う
- 事業管理機関 — 共同体全体のプロジェクト管理・資金管理・事務手続きをまとめる機関（財団・NPO・商工会議所等が担うケースが多い）
研究機関は国内の大学・独法・公設試（都道府県の工業技術センター等）が対象だ。海外機関との連携は原則認められていない。「大学の先生に顔見知りがいる」という中小企業なら組みやすいが、コネクションがない場合はGo-Techナビ（https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/）の「マッチング機能」で技術分野別に連携先を探せる。また、各都道府県の産業振興財団や経済産業局が事業管理機関として支援しているケースも多い。地元の商工会議所に相談するのが早い。
中小企業の補助金受取割合に注意
「共同体全体への補助金のうち、中小企業者等が受け取る金額が2/3以上」という要件がある。つまり大学側へ流れる委託費・補助金の比率が大きすぎると要件を満たせない。全体で9,750万円を申請するなら、中小企業側が少なくとも6,500万円以上を受け取る計画にする必要がある。
補助対象となる経費の具体例
研究開発費として認められる主な経費は以下の通りだ。
| 経費区分 | 具体的な内容 | 補助対象の注意点 |
|---|---|---|
| 機械装置費 | 研究開発専用の試験装置・計測機器・試作設備 | 汎用性のある設備は一部しか認められない場合あり |
| 人件費 | 研究開発に専従する社員の給与・賞与・法定福利費 | 専従割合（タイムシート管理）の証拠が必要 |
| 消耗品費 | 試作に使う材料・試薬・部品 | 1個あたり単価10万円未満が目安 |
| 外注費 | 試作品の外部製造委託、実験分析の外注 | 総補助額の一定割合以内に制限あり（公募要領で確認） |
| 委託費 | 大学・公設試への研究委託費 | 定額補助（10/10）として大学側で計上 |
| クラウド利用料 | AI学習用GPU・クラウドHPC・研究データ管理SaaS | 研究開発に直接使用するものに限定 |
| 旅費 | 連携先機関との打合せ、学会発表、調査出張 | 国内外の実費（規定単価あり） |
AIや機械学習関連の研究開発では、クラウドGPUの使用料や学習データの取得・整備費が計上できる点が大きい。「AI検査システムを自社開発したいが研究用サーバーが買えない」という中小企業にとって、この補助金は実質的なAI研究インフラ整備の手段にもなる。
補助対象にならない経費
- 補助事業期間外に発生した経費（交付決定前の発注・支払いは全額対象外）
- 研究開発に直接関係のない汎用PCや事務用品
- 土地・建物の購入・改修費
- 借入金の返済
- 消費税（免税・簡易課税事業者を除く）
成長目標の設定が必須：賃上げ・付加価値額の要件
Go-Tech事業は「研究開発支援」である以上、採択後5年以内に成果を出すことが求められる。具体的には以下の目標を事業計画に盛り込む必要がある。
- 付加価値額の年平均成長率：+3.0%以上
- 1人当たり給与支給総額の年平均成長率：+3.0%以上
- 事業場内最低賃金：地域別最低賃金より+30円以上
さらに、従業員21名以上の企業は次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の公表が必須だ。中小企業庁が「賃上げを伴う成長投資」として位置づけているため、賃金への波及効果を申請書で具体的に示すことが採択の鍵になる。
e-Rad申請の全ステップと準備にかかる期間
Go-Tech事業の申請はe-Radのみ受け付けている。郵送・FAX・メール提出は一切不可だ。今から4月17日までの流れを確認しよう。
Step 1：e-Rad機関登録（所要：2〜4週間）
初めて申請する場合、まず所属機関のe-Rad登録が必要だ。法人としての機関登録は文部科学省へ申請し、審査に2〜4週間かかる。すでに機関登録済みの企業は不要だが、登録されているかどうかはe-Rad公式サイトで確認できる。
今日が3月14日で締切が4月17日なら、残り34日。機関未登録の場合は今日中に手続きを開始しないと間に合わない可能性がある。
Step 2：研究機関・事業管理機関の確保（所要：1〜3週間）
共同体パートナー（大学・公設試・事業管理機関）を確保する。Go-Techナビのマッチング機能か、地元の産業振興財団・商工会議所に相談するのが最速だ。事業管理機関は財団が担うケースが多く、申請書作成の指導をしてくれる場合もある。
Step 3：高度化指針の確認と研究開発計画の策定（所要：2〜4週間）
自社の研究開発テーマが高度化指針のどの技術分野に該当するかを確認する。経済産業省が公表している「高度化指針」（技術分野ごとの目標・課題・開発の方向性）に沿って、研究開発計画を組み立てる。この作業が最も時間がかかり、かつ採択の可否を最も大きく左右する。
Step 4：申請書類の作成（所要：2〜4週間、並行作業）
主な提出書類は以下だ。
- 研究開発計画書（研究開発の目標・内容・スケジュール・体制）
- 事業化計画書（研究成果をどう製品・サービスにするか）
- 経費見積書・収支計画書
- 共同体構成員の概要・役割分担
- 高度化指針に基づく技術分野の対応表
- 直近2期分の決算書（財務健全性の確認）
- 大型枠のみ：研究開発費実績を証明する書類
Step 5：e-Radでのオンライン提出（締切：4月17日17:00厳守）
書類が揃ったらe-Radのシステム上で申請する。17:00以降の受付は一切しないとの明記がある。システム障害等を考慮し、遅くとも前日の4月16日中に提出を完了させることを強く推奨する。
Step 6：採択審査・採択通知（6〜8月頃）
書面審査の後、ヒアリング審査（プレゼンテーション）が行われる場合がある。採択通知は例年6〜8月頃。採択後に交付申請を行い、交付決定通知が来てから研究開発を開始する。
Step 7：研究開発の実施・中間報告・実績報告
補助期間中は年1回程度の中間報告が求められる。研究が計画通りに進んでいるか、経費の使途が適切かを事業管理機関と連携してモニタリングする。
Step 8：補助金の交付・事業化フォローアップ
実績報告書の審査後に補助金が後払いで交付される。事業終了後も5年間にわたり、付加価値額・賃金の成長目標の達成状況を報告する義務がある。
審査で加点されるポイント：採択率50%を超えるために
令和6年度の採択率は230件中115件（約50%）だった。半数が落ちる。では審査員が評価するポイントはどこか。公募要領の審査基準と過去採択事例から読み取れるポイントを整理する。
1. 高度化指針との整合性が明確
「申請テーマが高度化指針のどの技術分野のどの課題に対応しているか」を明確に示せるかどうかが、審査の最初の関門だ。技術的な独自性よりも、まず「この制度の対象か」を証明することが最優先だ。指針に記載のない技術テーマは、どれほど革新的でも対象外になる。
2. 研究開発計画の具体性と実現可能性
「AIを使って品質検査を自動化する」では弱い。「大学の○○研究室と連携し、当社既存の検査ライン（月産○○個）に対して、YOLOv8ベースの異常検知モデルを構築する。目標精度：False Negative率1%以下、開発期間：3か年、第1年度末マイルストーン：学習データ10,000件収集完了」という水準の具体性が必要だ。
3. 大学・研究機関との連携の深さ
「形式的に名前だけ借りる」共同体は審査で見抜かれる。連携先の研究者が本当に当該技術に強いか、役割分担が合理的か、月1回以上の打合せ計画があるか──実質的な共同研究であることを示す必要がある。
4. 事業化の道筋が見える
「研究開発が成功したら特許を取得し、将来的に製品化を目指す」だけでは不十分だ。具体的な想定顧客・販売先・事業化のタイムライン（補助期間終了後3年以内に売上○○万円を目指す等）まで書けると評価が高くなる。審査員は「この中小企業が本当に事業化まで持っていけるか」を見ている。
5. 賃上げへの具体的なコミットメント
単に「賃金を上げます」と書くだけでなく、「本研究開発が成功することで○○製品の付加価値が上がり、その利益を△△人の研究開発担当者の賃金引き上げに充てる」という具体的な因果関係を示す。
採択されやすい企業・落ちやすい企業
正直に言うと、Go-Tech事業は「研究開発力のある中小企業」向けの制度だ。すでに自社に技術者がいて、大学と実質的な共同研究ができる企業が前提になっている。「AIを導入したいが、社内に技術者がいない」という企業には少し敷居が高い。
| 採択されやすい | 採択されにくい |
|---|---|
| 自社に研究開発担当者（エンジニア）がいる | 技術者が社長1人だけ |
| 大学教授・研究者とすでに面識がある | 「大学に声をかけたことがない」状態で申請 |
| 特定ものづくり基盤技術分野に当てはまる研究テーマ | テーマが指針に合致するか不明 |
| 具体的な数値目標（精度・コスト削減率等）が設定できる | 「〜の可能性を研究したい」という探索的テーマ |
| 補助期間後の事業化シナリオが明確 | 事業化より「研究成果の論文化」が目標 |
| 過去にGo-Tech/サポイン採択実績がある | 初回申請で大型研究開発枠に挑む |
申請でよくある失敗パターン
失敗1：e-Rad登録を後回しにして間に合わない
❌ 「申請書ができてからe-Radに登録すればいい」と思って4月初旬から手続きを始める
⭕ 3月中にe-Rad機関登録を完了させ、4月は申請書作成に集中する
e-Rad登録には2〜4週間かかる。審査が通らないケースもある。締切直前に「e-Rad登録が終わっていない」というトラブルが毎年発生している。今日（3月14日）の時点ですでに残り34日。機関未登録の企業は今日中に着手すること。
失敗2：共同体の相手を確保できないまま申請期限を迎える
❌ 4月に入ってから大学に連携を依頼する
⭕ 3月中に大学側とMOU（了解覚書）または共同研究契約の合意を取り付ける
大学の先生は1月〜4月に入学式・新学期準備で多忙だ。「4月中に合意書を交わしてほしい」という依頼は断られることがある。遅くとも3月末までに連携合意を確保しておく必要がある。
失敗3：高度化指針を読まずに申請する
❌ 「うちはAIを使っているから対象だろう」と高度化指針を確認しないまま申請書を書く
⭕ 申請前に高度化指針をダウンロードし、自社テーマが「情報処理」分野のどの課題に対応するかを確認する
高度化指針に合致しないテーマは、どれほど優れた研究でも「対象外」として審査で却下される。指針の確認は30分で終わる。必ず最初にやること。
失敗4：交付決定前に研究開発を始めてしまう
❌ 採択通知が来た段階で設備発注・試作に着手する
⭕ 「採択通知」と「交付決定通知」は別物。交付決定後に初めて補助事業を開始できる
採択から交付決定まで1〜2か月かかる。焦って先走ると、交付決定前の経費は全額自己負担になる。数百万円の損失につながるケースがある。
失敗5：数値目標がない「研究のための研究」になっている
❌ 「○○技術の可能性を探索する研究を行う」（何を達成するかが不明）
⭕ 「○○工程の不良率を現状2.3%から0.5%以下に低減するAI検査アルゴリズムを開発する」
補助金は「成果が期待できる研究開発」への投資だ。審査員は「採択したらどんな成果が出るか」を見たい。曖昧な目標は審査員に「税金を使ってリスクのある研究に投資すべきか」という疑念を抱かせる。
Go-Tech事業の活用で想定されるシナリオ
事例区分: 想定シナリオ
以下は中小企業のAI研究開発支援に関する実務知見をもとに構成した典型的な活用シナリオです。特定の企業を指すものではありません。
シナリオA：精密部品メーカーがAI外観検査システムを開発
従業員50名の精密部品メーカー。手動目視検査による見逃し率が0.8%あり、顧客クレームが年10件以上発生していた。地元工業技術センター（公設試）と連携し、深層学習（CNN）を活用したリアルタイム外観検査システムの研究開発にGo-Tech事業を活用。
通常枠で3年間を申請し、第1年度に学習データ15,000件を収集、第2年度に検査モデルの精度検証（目標：見逃し率0.1%以下）、第3年度に製造ラインへの実装と事業化を計画。補助上限9,750万円のうち、機械装置費（高精度カメラ・GPU）2,400万円、人件費（AI開発エンジニア2名×3年）4,200万円、委託費（工業技術センター）1,200万円、消耗品・外注費1,950万円を計上した。
シナリオB：食品加工業者がAI品質予測モデルを開発
従業員30名の食品加工業者。気温・湿度・原材料ロットによって製品の品質が変動し、廃棄ロスが年2,000万円以上発生していた。近隣大学の農学部と連携し、製造環境データ・原材料データ・品質検査データを機械学習モデルに学習させ、製造パラメータの最適化を実現する研究開発を計画。Go-Tech事業の「高度なサービス」分野で申請し、初年度の研究開発費（クラウドGPU・データ整備・大学委託費含む）3,200万円をうち2,133万円（2/3）補助を受けた。
このシナリオで注目したいのは、「廃棄ロス年2,000万円」という明確な課題数値だ。研究開発計画書に「廃棄ロスを70%削減し、年1,400万円のコスト改善を達成する」という数値目標を設定できたことが採択のポイントになる。
他の補助金と組み合わせる戦略
Go-Tech事業で研究開発を進めながら、他の補助金を並行活用することも可能だ。
| 組み合わせ | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| Go-Tech事業 + ものづくり補助金 | 研究開発（Go-Tech）→ 製品化後の量産設備投資（ものづくり補助金） | 同一経費への二重補助は不可。研究開発完了後に申請 |
| Go-Tech事業 + 人材開発支援助成金 | 研究開発担当者のAI・データサイエンス研修費に助成金を活用 | 補助対象経費（研究開発費）と研修費は別枠として申請可能 |
| Go-Tech事業 + 都道府県の産業技術支援補助金 | 自治体独自の研究開発補助金で追加的な資金調達 | 補助金ごとに同一経費への充当制限があるため、各事務局に確認 |
他の補助金との比較・選び方についてはAI導入に使える補助金5選 徹底比較で詳しくまとめている。
今すぐやるべきアクション（残り34日）
4月17日の締切まで残り1か月強。正直、今から準備を始めた場合、十分な申請書を仕上げるには時間が厳しい。それでも「絶対に申請したい」という企業のために、優先順位を整理する。
- 今日〜今週（3/14-3/22）：e-Rad機関登録の確認・申請 — e-Radにアクセスし、自機関が登録済みかを確認。未登録なら今すぐ申請手続きを開始する
- 今週〜来週（3/14-3/28）：研究機関・事業管理機関との連絡・合意取り付け — Go-Techナビか地元の産業振興財団に相談する。事業管理機関がいないと申請できない
- 今月中（3/14-3/31）：高度化指針を読み、自社テーマの技術分野を特定する — 中小企業庁HPからダウンロードできる。申請書の骨格を決める最重要ステップ
- 4月第1週（4/1-4/7）：申請書の骨子作成・経費見積 — 研究機関と役割分担・経費配分を詰める
- 4月第2週（4/8-4/16）：申請書の仕上げ・e-Rad提出準備
- 4月16日（木）17:00までにe-Rad提出完了 — 締切前日に完了させる
「今年度は間に合わない」という企業も、今から準備を始めれば令和9年度以降の公募（例年2月中旬開始）に向けた体制構築ができる。まずはe-Rad登録と研究機関とのリレーション構築から着手しよう。
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あわせて読みたい
- GビズID登録の完全ガイド — e-Rad登録と合わせて確認しておきたい補助金共通インフラの手続き
- AI導入に使える補助金5選 徹底比較 — Go-Tech事業とものづくり補助金・IT導入補助金を比較
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参考・出典
- 令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募を開始します — 中小企業庁（参照日: 2026-03-14）
- 令和8年度 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）公募要領 — 中小企業庁（参照日: 2026-03-14）
- 令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」（Go-Tech事業）の公募に関する事前予告 — 中小企業庁（参照日: 2026-03-14）
- 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業） — 経済産業省 関東経済産業局（参照日: 2026-03-14）
- 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）| 研究開発 — J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト（参照日: 2026-03-14）
- 令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」の公募を開始します — 内閣府 沖縄総合事務局（参照日: 2026-03-14）
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この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
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免責事項
本記事の情報は2026年3月14日時点の中小企業庁・経済産業省の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
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