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【2026年度】東京都で使えるAI導入・DX推進の補助金・助成金まとめ|中小企業向け完全ガイド

この記事の結論

東京都の中小企業がAI導入・DX推進に使える補助金・助成金7制度を完全解説。DX推進助成金(最大3,000万円)、躍進的な事業推進(最大1億円)、デジタルツール導入促進支援、創業助成金、デジタル化・AI導入補助金、人材開発支援助成金(最大75%)、先端テクノロジー活用推進。併用テクニック・申請準備チェックリスト付き。

まず全体像を把握しましょう。以下の表は、東京都の中小企業がAI導入・DX推進に活用できる主要7制度をまとめたものです。

制度名 上限額 助成率 管轄 AI導入との相性
DX推進助成金 最大3,000万円 1/2〜4/5 東京都中小企業振興公社 ★★★★★
躍進的な事業推進のための設備投資支援 最大1億円 1/2〜3/4 東京都中小企業振興公社 ★★★★☆
デジタルツール導入促進支援事業 最大100万円 1/2〜2/3 東京都中小企業振興公社 ★★★★☆
創業助成金 最大400万円 2/3 東京都中小企業振興公社 ★★★☆☆
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金) 最大450万円 1/2〜4/5 経済産業省(国) ★★★★★
人材開発支援助成金 経費の最大75% 最大75% 厚生労働省(国) ★★★★★
先端テクノロジー活用推進助成事業 最大1,500万円 2/3 東京都中小企業振興公社 ★★★★★

ポイント:東京都独自の制度と国の制度を併用することで、AI導入の初期投資を大幅に圧縮できます。後半で具体的な併用テクニックを紹介しています。


1. DX推進助成金(東京都中小企業振興公社)

DX推進助成金は、東京都の中小企業がデジタル技術を活用して事業変革を図る際に、最大3,000万円の助成を受けられる制度です。AI導入を検討する中小企業にとって最も利用しやすい東京都独自の補助金といえます。

助成額・助成率

区分 助成率 助成上限額
一般中小企業 1/2以内 3,000万円
小規模企業者 2/3以内 3,000万円
DX戦略策定完了企業 最大4/5以内 3,000万円

対象となるAI関連経費

  • 生成AIツールのライセンス費用(ChatGPT Enterprise、Claude Pro等)
  • AI-SaaSの導入費用(AIチャットボット、AIデータ分析ツール等)
  • 業務自動化のためのソフトウェア開発費
  • クラウドサービス利用料(AWS、Azure、GCPのAIサービス)
  • 外部専門家(ITコンサルタント)への委託費

申請要件(主なもの)

  • 東京都内に主たる事業所を置く中小企業者であること
  • 申請前にDX推進支援事業の「DX戦略策定支援コース」または「生産性向上コース」のアドバイザー支援を受けていること(重要)
  • gBizIDプライムアカウントを取得済みであること

申請のコツ:まずアドバイザー派遣を申し込み、DX戦略を策定してから助成金を申請する流れになります。アドバイザー支援は無料なので、まだ方針が定まっていない企業でも気軽に利用できます。

2026年度スケジュール(予定)

関連記事:デジタル化・AI導入補助金との違いや使い分けについては、【2026年度】デジタル化・AI導入補助金ガイドもあわせてご覧ください。


2. 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、東京都の中小企業向け設備投資助成金で、最大1億円(ゼロエミッション区分は最大2億円)という非常に大きな助成額が特徴です。

助成額・助成率

区分 助成率 助成上限額
競争力・ゼロエミッション強化 1/2以内 1億円 / 2億円
DX推進 2/3以内 1億円
イノベーション 3/4以内 1億円
後継者チャレンジ 2/3以内 1億円

2026年度から助成率が最大3/4に拡充されました。特に「DX推進」区分はAI・IoT・ロボット等の導入が対象で、助成率2/3は非常に魅力的です。

対象となるAI関連設備

  • AI搭載の検品・品質管理システム
  • AIを活用した需要予測・在庫管理ソフトウェア
  • IoTセンサー+AIデータ分析プラットフォーム
  • ロボティクス(AI搭載の協働ロボット等)
  • 機械設備にAIモジュールを組み込む改修費用

申請の注意点

  • 予約制:申請予約期間が限られています(2026年度は1月・7月頃)
  • 事前審査あり:書類審査→面接審査の2段階
  • 事業計画書が重要:設備投資の費用対効果を数値で示す必要があります

事業計画書の書き方は補助金の事業計画書の書き方|通る7つのポイントも参考にしてください。

2026年度スケジュール

  • 第1回:申請予約 2026年1月9日〜1月22日
  • 第2回:申請予約 2026年7月頃(予定)
  • 第3回:申請予約 2026年10月頃(予定)
  • ※ 最新情報は東京都のプレスリリースで確認できます

3. デジタルツール導入促進支援事業

比較的少額のAIツール導入に最適な制度が「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」です。上限は100万円と控えめですが、申請のハードルが低く、スピーディに助成を受けられるのが魅力です。

助成額・助成率

区分 助成率 助成上限額 下限額
一般中小企業 1/2以内 100万円 5万円
小規模企業者 2/3以内 100万円 5万円

具体的に使えるAIツールの例

  • AIチャットボット(カスタマーサポート自動化)
  • AI-OCR(請求書・契約書の自動読み取り)
  • AI議事録ツール(会議の自動文字起こし・要約)
  • AI画像認識ソフト(検品・品質管理)
  • RPA + AI連携ツール(定型業務の自動化)
  • クラウド会計ソフト(AI仕訳機能付き)

申請方法

電子申請システム「JGrants」での申請のみ受付。gBizIDプライムが必須です。

ポイント:月額課金のSaaS(クラウドサービス)も最大1年分が助成対象になるケースがあります。ChatGPT TeamやClaude Proなどの法人プラン費用も対象になり得ます。


4. 創業助成金(東京都中小企業振興公社)

AI関連の事業で創業5年未満の企業にとって見逃せないのが「創業助成金」です。AIスタートアップやAIコンサル企業として起業したばかりの方に最適な制度です。

助成額・助成率

助成率 助成上限額 助成下限額
2/3以内 400万円 100万円

対象経費

  • 賃借料:オフィスやコワーキングスペースの賃料
  • 広告費:Webサイト制作、リスティング広告等
  • 器具備品購入費:PC、サーバー、AIツールのライセンス
  • 専門家指導費:AIコンサルタント、技術顧問への報酬
  • 従業員人件費:AIエンジニアの採用・給与の一部
  • 産業財産権出願費:AI関連特許の出願費用

申請要件

以下のいずれか1つを満たす必要があります。

  • TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を修了
  • 東京都指定の創業支援施設に入居(または過去に入居)
  • 東京都中小企業制度融資(創業融資)を利用
  • 東京都が実施する創業支援プログラムに参加

2026年度スケジュール

  • 第1回:2026年4月8日〜4月17日
  • 第2回:2026年9月29日〜10月8日(電子申請のみ)

注意:募集期間が非常に短いため、事前準備を万全にしておく必要があります。TOKYO創業ステーションでの支援は無料で受けられるので、早めに着手しましょう。


5. デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)【国の制度】

2026年度から名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変更された国の主力制度です。東京都の企業も当然対象で、最大450万円の補助が受けられます。

補助額・補助率

区分 業務プロセス数 補助額 補助率
通常枠 1〜3プロセス 5万円〜150万円 1/2以内
通常枠 4プロセス以上 150万円〜450万円 1/2以内
通常枠(小規模) 問わず 上記と同じ 最大4/5
インボイス枠 最大350万円 最大4/5

AI導入に使える具体例

  • AI搭載の業務管理システム(ERP、CRM)
  • AI-OCR + 会計ソフト連携パッケージ
  • AIチャットボット(顧客対応自動化)
  • AI需要予測 + 在庫最適化ツール
  • 生成AIを組み込んだマーケティングツール

申請のポイント

  • IT導入支援事業者」を通じた申請が必須(自社単独では申請不可)
  • 登録済みのITツールから選択する仕組み
  • gBizIDプライムの事前取得が必要
  • SECURITY ACTION」の二つ星宣言が必要

2026年度スケジュール

  • 交付申請受付開始:2026年3月下旬〜
  • 通常枠:年6〜7回の公募を予定
  • 複数社連携枠:年3回程度
  • 最新情報は公式ポータルサイトで確認してください

この制度の詳細はデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)完全ガイドで解説しています。


6. 人材開発支援助成金(厚生労働省)【国の制度】

AI研修やDXリスキリング研修の費用を最大75%助成してくれる制度です。ツール導入だけでなく「人」への投資にも補助金を活用できます。

AI研修に使えるコース

コース名 経費助成率(中小) 賃金助成 上限
事業展開等リスキリング支援コース 75% 960円/時 1人あたり30万円
人への投資促進コース 75% 960円/時 1人あたり30万円
人材育成支援コース 45%(賃上げ60%) 760円/時 1人あたり10〜50万円

おすすめは「事業展開等リスキリング支援コース」

AI研修に最も適しているのがこのコースです。以下の条件を満たす研修が対象です。

  • 合計10時間以上の研修であること
  • OFF-JT(座学・外部研修)であること(OJTは不可)
  • 研修内容がDX・AI・デジタル化に関連すること
  • 事業展開やデジタル・グリーン化に伴う業務変更に対応するための訓練であること

具体的に助成される研修内容

  • ChatGPT・Claude等の生成AI活用研修
  • AI導入推進者向けリーダー研修
  • 部署別AI活用ワークショップ(営業、マーケ、管理等)
  • プロンプトエンジニアリング実践講座
  • AIガバナンス・セキュリティ研修

申請の流れ

  1. 都道府県労働局に「訓練計画」を提出(研修開始の1ヶ月前まで)
  2. 研修を実施
  3. 研修終了後2ヶ月以内に支給申請
  4. 審査→助成金の受給

⚠️ 重要:この制度は令和8年度(2026年度)までの期間限定です。AI研修の導入を検討している企業は早めに申請することを強くおすすめします。

この制度の詳しい申請手順と活用事例は、AI研修費用を最大75%助成!人材開発支援助成金の使い方で解説しています。

AI研修の具体的なプログラム内容や費用感については、補助金を活用したAI研修プラン(Uravation)もご参照ください。


7. 先端テクノロジー活用推進助成事業【東京都】

AI・IoT・ロボット等の先端テクノロジーを活用した生産性向上プロジェクトに対し、最大1,500万円を助成する制度です。

助成額・助成率

助成率 助成上限額 助成下限額
2/3以内 1,500万円 100万円

対象になるAI活用プロジェクト

  • AIによる画像認識を活用した不良品検出システム
  • AI需要予測を組み込んだ生産管理システム
  • 自然言語処理AIを使った社内ナレッジ検索
  • AI-IoT連携の設備保全・予知保全システム

申請のポイント

  • 東京都中小企業振興公社の「IoT・AI導入支援事業」のアドバイザー支援を事前に受けることが推奨
  • 事業計画書には「投資対効果」を数値で明記する
  • 助成期間は原則1年以内

詳細は東京都中小企業振興公社の公式ページをご確認ください。


【重要】複数制度の併用テクニック

東京都の補助金・助成金は、異なる制度であれば併用可能です。これを活用すると、AI導入にかかる費用を大幅に圧縮できます。

おすすめ併用パターン3選

パターン①:ツール導入+人材育成(最も一般的)

目的 使う制度 補助額
AIツール導入 デジタル化・AI導入補助金 最大450万円
社員向けAI研修 人材開発支援助成金 研修費の75%
合計 最大500万円超

AIツールを導入する「デジタル化・AI導入補助金」(国の制度)と、社員に使い方を教える「人材開発支援助成金」(国の制度)は対象経費が異なるため併用可能です。ツール代はIT導入補助金、研修代は人材開発支援助成金と使い分けます。

パターン②:都の制度+国の制度(大型投資向け)

目的 使う制度 補助額
設備投資(AI搭載機械) 躍進的な設備投資支援(都) 最大1億円
ソフトウェア導入 デジタル化・AI導入補助金(国) 最大450万円
人材育成 人材開発支援助成金(国) 研修費の75%

注意:同一の経費に対して複数の補助金を重複して受けることはできません。ハードウェアは都の制度、ソフトウェアは国の制度、研修は人材開発支援助成金、と経費を分けて申請します。

パターン③:小規模スタート向け

目的 使う制度 補助額
AI-SaaS導入(月額制) デジタルツール導入促進支援(都) 最大100万円
社員3名にAI研修 人材開発支援助成金(国) 研修費の75%
合計 150〜200万円程度

「まずは少額から試したい」という企業に最適な組み合わせです。

併用時のルール

  • 同一経費への重複不可:1つの費目に対して複数の補助金を申請することはできません
  • 異なる経費なら併用OK:ツール代と研修代のように、経費の対象を分ければ問題ありません
  • 都と国の制度は併用しやすい:管轄が異なるため、制度間の制約が少ない傾向にあります
  • 各制度の公募要領で確認:年度によってルールが変わる可能性があるため、必ず最新の公募要領を確認しましょう

【要注意】申請時のよくある失敗パターン

失敗① gBizIDの取得が間に合わない

❌ 「公募が始まってからgBizIDを申請すればいいだろう」

今すぐgBizIDプライムを取得しておく

gBizIDプライムの郵送申請は約2週間かかります。マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら最短15分で取得可能ですが、マイナンバーカードの受取自体に時間がかかることも。多くの補助金はgBizIDが必須なので、補助金の利用を少しでも検討しているなら、今すぐ取得しておくのがベストです。

取得手順の詳細はgBizID登録ガイドを参照してください。

失敗② 交付決定前に発注・契約してしまう

❌ 「採択されたらすぐ使いたいから、先にツールを契約しよう」

必ず「交付決定通知」を受け取ってから発注・契約する

ほぼすべての補助金で、交付決定前の契約・発注は助成対象外になります。これは最も多い失敗パターンです。「見積書の取得」は事前にOKですが、「契約書の締結」や「発注書の送付」は交付決定後に行いましょう。

失敗③ 事業計画書が抽象的すぎる

❌ 「AIを導入して生産性を上げたい」

⭕ 「営業部門15名の提案書作成業務にChatGPT Enterpriseを導入し、1件あたりの作成時間を4時間→1.5時間に短縮(削減率62%)。年間コスト削減額は約480万円を見込む」

数字で具体的に効果を示すことが採択率アップの最大のポイントです。「○時間→△時間」「○%削減」「年間○万円の効果」のように定量的に書きましょう。

失敗④ 申請スケジュールを逃す

❌ 「まだ次の募集があるだろう」

最も直近の公募に申請する

人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」は令和8年度(2026年度)までの期間限定です。予算枠が埋まると早期終了することもあるため、「次があるだろう」と先送りせず、できるだけ早く申請しましょう。

失敗⑤ 認定支援機関を活用しない

❌ 「自社だけで全部やろう」

認定経営革新等支援機関に相談する

補助金申請のプロである認定支援機関(中小企業診断士、税理士、金融機関等)に相談すると、事業計画書のブラッシュアップや申請書類のチェックを受けられます。一部の補助金では認定支援機関の確認が申請要件にもなっています。


申請準備チェックリスト

以下のチェックリストを使って、申請に必要な準備を進めましょう。

【全制度共通】事前準備

  • gBizIDプライムを取得する(取得ガイドはこちら
  • 直近2期分の確定申告書・決算書を準備する
  • 履歴事項全部証明書を取得する(法人の場合)
  • 納税証明書を取得する(未納がないことの証明)
  • 会社概要(従業員数、資本金、事業内容)を整理する

【AI導入に特化した準備】

  • ☐ AI導入の目的・課題を明文化する(「何を」「なぜ」「どう変えたいか」)
  • ☐ 導入予定のAIツール・サービスの見積書を取得する
  • 現状の業務フローを図解する(Before)
  • ☐ AI導入後の業務フローを図解する(After)
  • 費用対効果を数値で算出する(時間削減、コスト削減、売上向上)
  • 導入スケジュールを作成する(3ヶ月〜1年の計画)

【東京都独自制度の場合】追加で必要なもの

  • 東京都内に事業所があることの証明(登記簿謄本、賃貸借契約書等)
  • ☐ DX推進助成金の場合:アドバイザー支援の受講完了
  • ☐ 創業助成金の場合:TOKYO創業ステーション等の支援プログラム修了証

まとめ:東京都の中小企業がAI導入で活用すべき補助金

東京都の中小企業がAI導入・DX推進に使える補助金・助成金は、都独自の制度と国の制度を合わせると7つ以上あります。

今日から始める3ステップ

  1. 今日:gBizIDプライムの取得を開始する(取得ガイド)。マイナンバーカードがあればオンラインで最短15分
  2. 今週中:自社のAI導入計画に最も合う制度を1〜2つ選び、公募要領を確認する
  3. 今月中:東京都中小企業振興公社のアドバイザー支援に申し込む(無料)、または認定支援機関に相談する

特に人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)は2026年度までの期間限定です。AI研修を検討中なら早めの申請をおすすめします。

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参考・出典

関連記事:東京都DX推進助成金の詳細解説

あわせて読みたい埼玉県DX補助金ガイド

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国の主要補助金制度との比較は主要補助金5制度を徹底比較でご確認ください。

国のデジタル化・AI導入補助金の詳細はデジタル化・AI導入補助金の基本ガイドをご覧ください。

東京都DX推進助成金の基本情報は東京都DX補助金まとめで解説しています。

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制度の最終適用可否は公募要領の確認が必要ですが、AI研修・PoC・導入計画の整理はUravationが無料相談でサポートしています。

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