非正規社員をひとり正社員にするだけで、中小企業なら最大80万円が受け取れる。これがキャリアアップ助成金の正社員化コースです。厚生労働省が運営する雇用系助成金の中でも予算規模1,022億円と最大級で、業種・地域を問わず使えます。
AI導入やDX推進で業務が変わると、「今いる派遣さんや契約社員にもっと活躍してもらいたい」と考える場面は増えます。正社員化コースはそのタイミングにぴったりの制度です。令和8年度には情報公表加算（20万円）が新設され、加算を含めると1人あたり120万円超の助成も現実的になりました。
この記事は、AI導入やDXを進めている（またはこれから始める）中小企業の経営者・人事担当者に向けて、正社員化コースの助成額・要件・申請手順・失敗パターンを網羅的に解説します。読み終わったら、まずは自社の非正規社員リストを出して「重点支援対象者に該当するか」を確認してみてください。
正社員化コースで受け取れる金額 — 重点支援なら80万円
正社員化コースの助成額は、転換する社員が「重点支援対象者」に該当するかどうかで2倍変わります。まずは金額の全体像を把握しましょう。
中小企業の助成額一覧
| 転換区分 | 重点支援対象者 | その他 |
|---|---|---|
| 有期雇用 → 正規雇用 | 80万円（40万円×2期） | 40万円（一括） |
| 無期雇用 → 正規雇用 | 40万円（20万円×2期） | 20万円（一括） |
出典: キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版） — 厚生労働省（参照日: 2026-05-14）
大企業の場合
| 転換区分 | 重点支援対象者 | その他 |
|---|---|---|
| 有期雇用 → 正規雇用 | 60万円（30万円×2期） | 30万円（一括） |
| 無期雇用 → 正規雇用 | 30万円（15万円×2期） | 15万円（一括） |
「2期制」とは何か
重点支援対象者の場合、助成金は転換後6ヶ月ごとに2回に分けて支給されます。たとえば有期→正規の80万円なら、転換後6ヶ月時点で40万円、さらに6ヶ月後に40万円です。この仕組みは「正社員化が定着したか」を確認するためのもので、2期目は「転換後も引き続き正社員として雇用し、転換前より3%以上賃金が増えている」ことが条件です。
一方、その他の対象者は一括支給（1期のみ）。こちらは転換後6ヶ月分の賃金を支払った後、まとめて申請します。
1年度1事業所あたりの支給上限は20名（同一対象者の2回目の申請を除く）です。仮に20名全員が重点支援対象者の有期→正規転換なら、80万円×20名＝年間最大1,600万円。これは中小企業にとってかなり大きい金額です。
令和8年度で何が変わった？ 3つの改正ポイント
キャリアアップ助成金は毎年のように制度が微修正されます。令和8年度（2026年4月～）の主な変更点を押さえておきましょう。
改正1: 情報公表加算の新設（令和8年4月8日以降）
正社員転換に関する情報を自社サイトまたは「しょくばらぼ」（厚労省の職場情報総合サイト）で公表すると、1事業所あたり20万円（大企業は15万円）が加算されます。公表が必要な情報は以下の3つです。
- 正社員転換制度の概要（手続き、要件、実施時期）
- 直近3事業年度の正社員転換の実績数
- 雇入れから正社員転換までに要した平均期間と最短期間
正直、公表の手間はそこまで大きくありません。自社サイトの「採用情報」ページに追記するか、しょくばらぼに登録するだけです。20万円を獲得するには十分割に合う加算です。
改正2: キャリアアップ計画書が「届出制」に簡素化
以前はキャリアアップ計画書を作成して労働局に提出し、「認定」を受ける必要がありました。令和7年度からこれが「届出のみ」に変わっています。審査待ちの期間がなくなり、届け出れば取り組みを始められるため、申請のハードルが一段下がりました。
ただし「届出不要」ではないので注意してください。正社員化の実施日の前日までにキャリアアップ計画書を管轄の労働局に届け出る必要があります。届出を忘れると、どれだけ要件を満たしていても助成金は出ません。
改正3: 短時間労働者労働時間延長支援コースの拡充
「年収の壁」対策として、短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に加入させた事業主への助成が拡充されました。1年目の助成額は小規模企業で50万円、中小企業で40万円、大企業で30万円です。正社員化コースとは別コースですが、パート社員の処遇改善を検討している企業は併用を検討する価値があります。
「重点支援対象者」に当てはまるか — 金額が倍になる3つの条件
助成額に直結するのが「重点支援対象者」の該当有無です。以下のいずれか1つに該当すれば重点支援対象者として認められます。
条件A: 雇入れから3年以上の有期雇用労働者
自社で3年以上、契約社員やパートとして雇用してきた方です。「長く働いてくれているベテランの非正規社員」がイメージしやすいでしょう。3年以上の実績があるため、正社員化後の定着率も高い傾向にあります。
条件B: 不安定雇用者（雇入れ3年未満）
雇入れから3年未満でも、以下の両方を満たす場合は重点支援対象者になります。
- 過去5年間に正規雇用労働者であった期間が合計1年以下
- 過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない
要するに「ずっと非正規で働いてきた人」です。就職氷河期世代や、結婚・出産でキャリアが中断した方など、正社員経験が少ない労働者を正社員化する場合に該当します。
条件C: 派遣労働者・母子家庭の母等・訓練修了者
以下のいずれかに該当する場合、雇用期間に関係なく重点支援対象者です。
- 派遣労働者: 派遣先の企業が派遣社員を直接雇用（正社員化）する場合
- 母子家庭の母等または父子家庭の父
- 人材開発支援助成金の特定訓練を修了した者: AI研修やDXリスキリング研修を受けて修了した社員が該当。人材開発支援助成金と連動する重要なポイントです
特に3つ目は見落としがちです。人材開発支援助成金を使ってAI研修を受講させた非正規社員を、その後正社員に転換すると重点支援対象者の80万円が適用されます。研修費用の助成（最大75%）と正社員化の80万円、二重に助成を受けられるわけです。
加算措置を全部使うと1人あたり120万円超 — 各加算の要件
基本の80万円に加えて、条件を満たせば以下の加算が上乗せされます。
正社員転換制度の新規規定: +20万円
就業規則に「正社員転換制度」を新たに規定し、実際にその制度を使って転換した場合、1事業所あたり20万円（大企業15万円）が加算されます。既に就業規則に転換規定がある企業は対象外です。初めて制度を整備する場合に活用できます。
多様な正社員制度の新規規定: +40万円
「勤務地限定正社員」「職務限定正社員」「短時間正社員」のいずれかの制度を新設し、そこに転換した場合、1事業所あたり40万円（大企業30万円）が加算されます。「地方拠点で働く正社員」「エンジニア職限定の正社員」など、柔軟な正社員制度を設けると対象になります。
情報公表加算: +20万円（令和8年度新設）
前述の通り、正社員転換に関する3項目を公表すると1事業所あたり20万円。令和8年4月8日以降の転換が対象です。
母子家庭の母等・父子家庭の父の加算: +9.5万円
該当する労働者を転換した場合、1人あたり9万5,000円（大企業も同額）が加算されます。
加算の最大額シミュレーション
仮に中小企業が初めて正社員転換制度と多様な正社員制度を同時に整備し、重点支援対象者（母子家庭の母）を有期→正規に転換。さらに情報公表も行った場合:
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 基本助成（重点支援・有期→正規） | 80万円 |
| 正社員転換制度新規規定 | +20万円 |
| 多様な正社員制度新規規定 | +40万円 |
| 情報公表加算 | +20万円 |
| 母子家庭の母等 | +9.5万円 |
| 合計 | 169.5万円 |
ただし制度新規規定と情報公表の加算は「1事業所あたり1回」です。2人目以降は基本助成＋母子家庭加算のみで89.5万円/人になります。
AI導入・DX推進と組み合わせる3つの活用パターン
キャリアアップ助成金は「雇用」の助成金であり、AI導入の費用を直接カバーするものではありません。しかしDXを進める企業にとって、人材の定着・育成コストを助成金で賄える意味は大きい。具体的な活用シーンを3つ紹介します。
パターン1: IT部門の派遣社員を直接雇用して正社員化
AI導入プロジェクトでSEやデータ分析の派遣社員を受け入れている企業は多いでしょう。プロジェクト終了後も社内でAI活用を続けるなら、その派遣社員を直接雇用（正社員化）するのは合理的です。派遣労働者は重点支援対象者に該当するため、1人あたり80万円の助成が出ます。
この場合、派遣元の同意が必要です。派遣契約の中で「紹介予定派遣」としておくか、契約終了後に直接雇用する形になります。
パターン2: AI研修を受けた契約社員を正社員に登用
人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」や「事業展開等リスキリング支援コース」を使い、非正規社員にAI研修を受けさせると研修費用の最大75%が助成されます。研修を修了した社員を正社員に転換すれば、その社員は重点支援対象者（特定訓練修了者）に該当し、正社員化コースの80万円も受給可能です。
つまり「研修費用の75%＋正社員化の80万円」を1人の社員で二重に受け取れます。10時間以上のAI研修（eラーニング含む）であれば人材開発支援助成金の対象になるため、社内のAI活用研修を体系化しておくと、この併用パターンが組みやすくなります。
パターン3: DX推進チームの契約社員をリーダーに登用
DX推進は一過性のプロジェクトではなく、継続的な取り組みです。プロジェクト開始時にアルバイトや契約社員として採用した「DX推進担当」が実績を上げたら、正社員として登用する。3年以上の有期雇用であれば重点支援対象者の条件Aに該当し、80万円の対象です。
各補助金制度の補助率・上限額の比較は、AI導入に使える補助金5選 徹底比較で詳しくまとめています。
申請から受給までの6ステップ
キャリアアップ助成金の申請は、「事前準備→転換実施→賃金支払い→申請」の流れです。支給まで1年程度かかるので、スケジュール感を持って取り組みましょう。
Step 1: キャリアアップ計画書の作成・届出（転換日の前日まで）
キャリアアップ計画書を作成し、管轄の労働局またはハローワークに届け出ます。令和7年度からは認定制ではなく届出制に簡素化されましたが、正社員化の実施日の前日までに届出を済ませる必要があります。計画書には、対象労働者のキャリアアップに向けた取り組み内容、実施期間（3年以上5年以内）、対象者の範囲などを記載します。
また、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置しなければなりません。代表取締役や人事部長など、人事権を持つ方を指名します。
Step 2: 就業規則に正社員転換規定を整備
就業規則（または労働協約）に「正社員転換制度」の条項を追加します。具体的には、転換の条件（勤続年数、評価基準など）、転換時期、手続きの方法を明記します。10人以上の事業所では就業規則の変更届を労働基準監督署に提出する義務があります。
ぶっちゃけ、ここが最も手間のかかるステップです。社会保険労務士に依頼するケースが多いですが、補助金申請書の書き方ガイドも参考にしてください。
Step 3: 正社員への転換を実施
就業規則の転換規定に基づき、対象者を正社員に転換します。転換時には必ず労働条件通知書（または雇用契約書）を交付し、正社員としての労働条件を書面で明示してください。この書類がないと申請時に不支給になります。
転換後の賃金は、転換前と比較して3%以上増額している必要があります。基本給または諸手当（賞与を除く固定的な手当）で3%以上の増額を確認してください。
Step 4: 転換後6ヶ月間の賃金を支払う
正社員に転換してから6ヶ月間、継続して雇用し賃金を支払います。この間に退職や解雇があると助成金は受給できません。「その他」の対象者はこの6ヶ月で1期分の申請が可能になります。重点支援対象者は、さらに6ヶ月後に2期目の申請ができます。
Step 5: 支給申請書を管轄の労働局に提出（2ヶ月以内）
6ヶ月の賃金支払いが完了した翌日から2ヶ月以内に、支給申請書と添付書類を管轄の労働局に提出します。この2ヶ月の期限は厳格で、1日でも遅れると不支給になります。主な添付書類は以下のとおりです。
- キャリアアップ計画書（届出済みのもの）
- 転換前後の雇用契約書または労働条件通知書
- 転換前後の賃金台帳（6ヶ月分）
- 出勤簿またはタイムカード（6ヶ月分）
- 就業規則（転換規定が記載されたもの）
Step 6: 審査・支給決定（申請から約1年）
労働局で書類審査と必要に応じた現地確認が行われます。審査期間はおおむね1年程度かかります。正直、長いです。ただし一度仕組みを作ってしまえば、2人目以降はStep 3〜5を繰り返すだけなので、運用は楽になります。
正社員化コースの申請で落ちる4つのパターン
キャリアアップ助成金は要件が細かく、「知らなかった」で不支給になるケースが後を絶ちません。特に多い失敗パターンを4つ紹介します。
パターン1: キャリアアップ計画書を正社員化の「後」に届け出た
❌ 4月1日に正社員化を実施。4月5日にキャリアアップ計画書を届け出た
⭕ 3月31日までにキャリアアップ計画書を届け出て、4月1日に正社員化を実施
なぜ致命的か: 計画書の届出は転換日の「前日まで」が絶対条件です。令和7年度に認定制から届出制に簡素化されましたが、「事前届出」の要件自体は変わっていません。届出を忘れて先に転換してしまうと、その後どれだけ要件を満たしても助成金は一切出ません。GビズIDの取得に時間がかかるのと同じで、事前準備がものを言います。
パターン2: 転換前後の賃金で「3%以上の増額」を満たしていない
❌ 契約社員時代の月給22万円を、正社員転換後も月給22万5千円に設定した（増額1.1%）
⭕ 契約社員時代の月給22万円を、正社員転換後に月給22万7千円以上に設定する（増額3.2%）
なぜ致命的か: 転換前6ヶ月と転換後6ヶ月の賃金を比較し、基本給＋固定的手当で3%以上の増額が必要です。賞与は算定に含まれません。「正社員になったから賞与を出す」だけでは要件を満たせないのです。月給ベースで3%以上上がっているか、転換前に必ず計算してください。
パターン3: 支給申請の期限（2ヶ月）を過ぎてしまう
❌ 転換後6ヶ月の賃金支払いが完了したが、繁忙期で申請を後回しにして3ヶ月後に提出
⭕ 賃金支払い完了日をカレンダーに登録し、翌日から2ヶ月以内に申請書を提出
なぜ致命的か: 申請期限は「6ヶ月の賃金を支払った日の翌日から2ヶ月以内」です。この期限は延長も事後救済もありません。年度末や決算期と重なると忘れがちなので、転換日を決めた時点で申請期限を逆算してカレンダーに入れておくことを強く推奨します。
パターン4: 就業規則に正社員転換の規定がない（または不備がある）
❌ 社長の判断で口頭で「来月から正社員ね」と伝えた。就業規則には転換規定なし
⭕ 就業規則に「勤続○年以上のパート・契約社員は、本人の申出により正社員転換の選考を受けることができる」等の規定を明記
なぜ致命的か: 正社員化コースは「就業規則等に規定された転換制度に基づく転換」が要件です。就業規則に規定がない状態で転換しても、制度に基づかない転換とみなされ不支給になります。10人未満の事業所で就業規則の作成義務がない場合でも、助成金の申請には就業規則（またはそれに準ずる規程）の作成・届出が必要です。
他の助成金との併用で効果を最大化する
キャリアアップ助成金は単独でも有用ですが、他の助成金・補助金と併用することでさらに効果を高められます。
人材開発支援助成金との併用がベストコンビ
前述のとおり、人材開発支援助成金でAI研修を受けさせた後に正社員化する「研修→正社員化」の二段階活用は、最も効率の良い組み合わせです。
| ステップ | 使う制度 | 助成内容 |
|---|---|---|
| ①非正規社員にAI研修（10時間以上） | 人材開発支援助成金 | 研修費用の最大75%＋賃金助成1,000円/h |
| ②研修修了者を正社員に転換 | キャリアアップ助成金 | 1人あたり80万円（重点支援対象者） |
たとえば5日間（40時間）のAI活用研修を5名の契約社員に実施し、その後全員を正社員化した場合のシミュレーション:
- 研修費用助成（人材開発支援助成金）: 研修費30万円×75%＝22.5万円 + 賃金助成1,000円×40h×5名＝20万円 = 約42.5万円
- 正社員化助成（キャリアアップ助成金）: 80万円×5名 = 400万円
- 合計: 約442.5万円
「同一の経費に対する二重受給」には当たらないため、併用は問題ありません。ただし、人材開発支援助成金の計画届とキャリアアップ計画書はそれぞれ別に届出が必要です。
業務改善助成金との組み合わせ
業務改善助成金は最低賃金引き上げに取り組む企業を支援する制度で、生産性向上のための設備投資費用（AI・ITツール含む）の一部を助成します。正社員化に伴い賃金を引き上げる場面で、生産性向上投資とセットで活用できます。
キャリアアップ助成金の全6コースを一覧で確認
正社員化コース以外にも5つのコースがあります。自社の状況に合うものがないかチェックしてみてください。
コース別の助成額比較（中小企業）
| コース名 | 内容 | 助成額（中小企業） |
|---|---|---|
| 正社員化コース | 有期→正規の転換 | 1人最大80万円 |
| 障害者正社員化コース | 障害者の正規雇用転換 | 1人最大120万円 |
| 賃金規定等改定コース | 基本給3%以上増額 | 1人4万～7万円（上限100人） |
| 賃金規定等共通化コース | 正規と共通の賃金テーブル新設 | 1事業所60万円 |
| 賞与・退職金制度導入コース | 賞与or退職金制度の新設 | 1事業所40万～56.8万円 |
| 短時間労働者労働時間延長支援コース | 週労働時間延長＋社保適用 | 1人最大50万円（小規模） |
なお、令和8年3月31日をもって「社会保険適用時処遇改善コース」は終了しています。Webで古い情報を見て混乱しないよう注意してください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 個人事業主でもキャリアアップ助成金は使えますか？
はい、使えます。雇用保険の適用事業所であれば、法人・個人事業主を問いません。パートを1人でも雇用していて雇用保険に加入させていれば対象です。
Q2. 正社員化した後にすぐ辞められたらどうなりますか？
転換後6ヶ月以内に自己都合退職した場合、その社員分の助成金は支給されません。ただし会社側にペナルティはありません。6ヶ月を超えて雇用を継続し、賃金を支払った後であれば、その後の退職は助成金に影響しません。
Q3. 過去に不正受給があった場合はどうなりますか？
過去にキャリアアップ助成金（または他の雇用関係助成金）で不正受給があった事業主は、不正受給の決定日から5年間は申請できません。不正受給は返還命令だけでなく、企業名の公表もあり得ます。
Q4. 有期雇用から「無期雇用」を経て「正規雇用」にした場合は？
有期→無期→正規の二段階転換でも助成金の対象になります。ただし、有期→無期の転換だけでは正社員化コースの対象外です（無期→正規の転換時に申請可能）。助成額は「無期→正規」の区分が適用されるため、重点支援対象者でも40万円になります。
Q5. 試用期間中は正社員として認められますか？
認められます。ただし、試用期間中の賃金が本採用後より低い場合、3%増額要件の判定に影響する可能性があります。また、試用期間中に解雇された場合は不支給です。
参考・出典
- キャリアアップ助成金（厚生労働省公式ページ） — 厚生労働省（参照日: 2026-05-14）
- キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版パンフレット） — 厚生労働省（参照日: 2026-05-14）
- キャリアアップ助成金のご案内（令和8年4月8日版リーフレット） — 厚生労働省（参照日: 2026-05-14）
- キャリアアップ助成金 申請様式ダウンロード（令和8年度） — 厚生労働省（参照日: 2026-05-14）
- キャリアアップ助成金とは？【2026年・令和8年】全コースの支給額と対象事業者を解説 — 補助金ポータル（参照日: 2026-05-14）
- 【令和8年版】キャリアアップ助成金とは？正社員化コースの改正点や年収の壁対策をわかりやすく解説 — 創業手帳（参照日: 2026-05-14）
今日やるべき3つのこと
- 今日: 自社の非正規社員リストを作成し、「重点支援対象者」に該当する人がいるか確認する
- 今週中: 就業規則に正社員転換の規定があるか確認。なければ社労士に相談して整備を依頼する
- 今月中: 厚生労働省の公式ページから最新のパンフレットをダウンロードし、管轄のハローワークに相談する
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執筆: 株式会社Uravation 補助金ナビ編集部
監修: 佐藤 傑（さとう・すぐる）
株式会社Uravation代表取締役。早稲田大学法学部在学中に生成AIの可能性に魅了され、100社以上の企業向けAI研修・導入支援を展開。X（@SuguruKun_ai）フォロワー10万人超。AI導入×補助金活用の実務経験をもとに、中小企業のDX推進をサポートしています。
AI導入の計画策定や、どの助成金が自社に合うか分からない場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
免責事項
本記事の情報は2026年5月14日時点の厚生労働省の公表資料に基づく参考情報です。キャリアアップ助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず厚生労働省の公式サイトで最新のパンフレット・Q&Aをご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
