東京都の「DX推進トータルサポート事業」は、2026年4月にDXステップアップ、DXアドバンス、AI活用の3コース募集を行い、公式ポータルでは募集終了が表示されています。次に見ておきたいのが、6月頃に募集開始予定と公表されている生産性向上コースです。
まだ募集要項の細目は出そろっていません。だからこそ、今は「何が確定していて、何が未公表か」を分けて準備するのが一番安全です。正直、ここを混ぜると申込み直前にかなり慌てます。
5月8日時点で確定している募集状況
初回3コースの募集経緯と現在のステータス
東京都は2026年3月30日の報道発表で、令和8年度新規事業として「DX推進トータルサポート事業」を開始すると公表しました。初回募集は令和8年4月6日（月）から5月8日（金）までで、対象はDXステップアップコース、DXアドバンスコース、AI活用コースの3つです。
生産性向上コースの募集スケジュール見通し
一方、生産性向上コースについては、同じ発表で「6月と10月頃の2回募集を予定」と明記されています。つまり、現時点では公募予定の段階であり、申込フォームや締切日を最新情報として断定するのはまだ早いです。
参考として、初回3コースの応募状況を見ると、DXステップアップコースは定員20社に対して募集期間が約1か月間でした。生産性向上コースも同程度の募集期間になる可能性がありますが、定員や期間が異なる場合もあります。過去の東京都中小企業振興公社の類似事業では、募集開始から締切まで3〜4週間程度のケースが多く見られました。公募開始後すぐに動ける状態にしておくことが重要です。
都内企業向けの制度比較は、先に主要補助金5制度の比較ガイドも見ておくと、自社が国の制度と都の制度のどちらに寄せるべきか整理しやすくなります。
誤情報に注意──公式ソースの確認方法
SNSやブログ上の未確定情報に惑わされないよう、必ず一次ソースで確認してください。
⚠️ 要注意：SNSやブログで「6月○日締切」「申込フォームはこちら」のように具体的な日付やリンクを掲載しているサイトがありますが、2026年5月時点では生産性向上コースの正式な日程は未公表です。必ず東京公社の公式ページで確認してください。
公式情報の更新を確認する際は、以下のページをブックマークしておくと便利です。
■ ブックマーク推奨リスト
1. 東京都 報道発表（DX推進トータルサポート事業）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026033061
2. 東京公社 助成金ページ
https://iot-robot.jp/business/dxtotalsupportsubsidy/
3. 東京公社 DX推進トータルサポート事業 トップ
https://iot-robot.jp/business/totalsupport/
生産性向上コースで確認すべき公表値
助成限度額・助成率の公式一覧
2026年5月8日時点で東京都および東京公社が公表している主要項目を一覧にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | DX推進トータルサポート事業 生産性向上コース（令和8年度） |
| 実施主体 | 東京都、公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 公募回 | 令和8年度の生産性向上コースは6月頃・10月頃に募集予定 |
| 対象者 | 東京都内に主たる事業所を置く中小企業者等。詳細要件は募集要項で確認 |
| 助成限度額 | 通常1,500万円、大幅賃上げ枠2,000万円 |
| 助成率 | 通常2分の1以内、小規模企業者は3分の2以内。賃上げ計画を策定し達成した場合は4分の3以内、小規模企業者は5分の4以内 |
| 助成期間 | 2年間 |
| 対象経費 | アドバイザー提案書に基づく、機器・システム等の導入費用。細目は助成金募集要項で確認が必要 |
| 申請方法 | アドバイザー派遣を受け、提案書の内容に基づいて助成金を申請する流れ |
| 公式情報 | 東京都 報道発表 / 東京公社 助成金ページ |
※上記は2026年5月8日時点の公式公表情報です。生産性向上コースの申込開始日・締切日・対象経費の細目は、今後の募集要項で更新される可能性があります。
助成率の違いを金額シミュレーションで理解する
企業規模と賃上げ枠の有無で、実際に受け取れる助成金額は大きく変わります。
助成率の違いを具体的な金額で見ると、たとえば導入費用が1,000万円の場合、通常企業は500万円（2分の1）、小規模企業者は約667万円（3分の2）の助成を受けられる計算になります。さらに賃上げ計画を策定・達成すれば、小規模企業者で800万円（5分の4）まで上がります。この差額だけで300万円近く変わるため、賃上げ枠の適用可否は早めに検討する価値があります。
自社が小規模企業者に該当するかの判定基準
助成率の優遇を受けるには、中小企業基本法上の「小規模企業者」に該当する必要があります。以下のチェックリストで確認してください。
■ 小規模企業者チェックリスト（中小企業基本法の定義）
□ 製造業・建設業・運輸業 → 従業員20人以下
□ 卸売業・小売業・サービス業 → 従業員5人以下
□ 上記に該当する場合、助成率が3分の2以内に引き上げ
□ さらに賃上げ計画を策定・達成 → 5分の4以内に引き上げ
※業種分類の判断に迷う場合は、日本標準産業分類で確認
3つの先行コースと何が違うのか
4コースの位置づけと支援内容の比較
初回募集の3コースは、どちらかというと「戦略づくり」「AI活用計画」「DX実現に向けた伴走支援」が中心でした。生産性向上コースは、東京都の発表では「企業活動の生産性向上に向けて、デジタル技術の導入から活用まで、専任アドバイザーが支援」とされています。
| コース | 初回募集社数・状況 | 主な狙い | 助成限度額の目安 |
|---|---|---|---|
| DXステップアップ | 20社募集、5月8日まで | DX戦略の策定と社内推進体制づくり | 通常3,000万円、大幅賃上げ枠5,000万円 |
| DXアドバンス | 10社募集、5月8日まで | 既にあるDX戦略の実行・高度化 | 通常3,000万円、大幅賃上げ枠5,000万円 |
| AI活用 | 10社募集、5月8日まで | AI活用計画、社内リテラシー向上、先進的AI活用 | 通常2,000万円、大幅賃上げ枠3,000万円 |
| 生産性向上 | 6月頃・10月頃の募集予定 | デジタル技術の導入から活用までの支援 | 通常1,500万円、大幅賃上げ枠2,000万円 |
ポイントは、助成金だけを見て動く制度ではないことです。公式ページでも、助成金の申請には「DX推進トータルサポート事業」でアドバイザー支援を受け、アドバイザーによる提案書を受け取る必要があると説明されています。
コース選びで迷ったときの判断基準
コース選びで迷う企業は少なくありません。判断の目安として、たとえば従業員15名の製造業が「紙の作業日報をデジタル化し、月40時間の転記作業をなくしたい」という場合、DX戦略全体を描くステップアップコースよりも、具体的なシステム導入を支援する生産性向上コースのほうが目的に合致しやすいでしょう。
簡易チェックフローで自社に合うコースを見極める
以下のフローに沿って質問に答えていくと、検討すべきコースの目星をつけることができます。
■ コース選択 簡易チェックフロー
Q1. 自社にDX戦略・計画書はありますか？
→ いいえ → DXステップアップコースを検討
→ はい → Q2へ
Q2. DX戦略に基づく実行が進行中ですか？
→ はい（さらに高度化したい） → DXアドバンスコースを検討
→ いいえ、またはこれから着手 → Q3へ
Q3. 導入したいのはAI特化の仕組みですか？
→ はい（AI活用が主目的） → AI活用コースを検討
→ いいえ（業務効率化・生産性向上が主目的） → 生産性向上コースを検討
Step 1: 6月前に自社の業務課題を数字で棚卸しする
数値化すべき業務課題の具体例
最初にやるべきことは、AIやシステム名を選ぶことではありません。自社のどの業務で、何時間・何件・何円のムダが出ているかを数字で出すことです。
- 受発注入力に月80時間かかっている
- 紙の点検表をExcelへ転記する作業が週10時間ある
- 問い合わせの一次対応が月300件あり、回答遅延が起きている
- 在庫確認の属人化で、欠品や過剰在庫が毎月発生している
この棚卸しが弱いと、「便利そうなツールを入れたいだけ」に見えます。生産性向上コースは名称の通り、導入後に何がどれだけ改善するかを説明できる状態にしておくのが大事です。
「Before→After」で説得力を持たせる実例
アドバイザーとの面談では、改善効果を定量的に示せるかどうかが説得力を大きく左右します。
具体例を挙げます。ある食品卸売業（従業員12名）では、FAXで届く注文書を手入力する作業に担当者2名が月80時間を費やしていました。AI-OCRの導入後、同じ処理が月20時間に短縮。月60時間、年間720時間の削減に成功し、浮いた工数を顧客対応に回せたという事例があります。このように「Before→After」を数字で示せると、アドバイザーとの面談でも説得力が大きく変わります。
棚卸しテンプレートの活用法
棚卸しを進める際は、以下のテンプレートを使うと漏れなく整理できます。改善候補の業務ごとに作成し、優先順位をつけてください。
■ 業務課題の棚卸しテンプレート（Excel等に転記して使用）
────────────────────────────────────
業務名 ：（例）受発注データ入力
担当者数 ：（例）2名
月間作業時間 ：（例）80時間
月間処理件数 ：（例）1,200件
ミス・手戻り ：（例）月15件の入力ミス → 修正に月5時間
年間コスト概算：（例）80時間 × 12か月 × 時給1,500円 = 144万円
導入後の目標 ：（例）月20時間に削減（75%減）
────────────────────────────────────
※上記を改善候補の業務ごとに作成し、優先順位をつける
Step 2: アドバイザー提案書に必要な材料を先に集める
提案書作成に最低3か月──早期着手が必要な理由
公式の募集要項では、助成金申請に必要な「アドバイザーによる提案書」の作成に最低3か月程度かかると説明されています。ここ、かなり重要です。6月に募集が始まってからゼロベースで考えると、助成金の本申請までのリードタイムが長くなります。
事前に揃えておくべき5つの材料
準備しておきたい材料は次の通りです。
- 現在の業務フロー図。手書きでも構いません。
- 月間処理件数、作業時間、担当人数、ミス件数などの実績値。
- 導入候補となる機器・システムの概要。正式見積までは未取得でも、概算価格帯は把握。
- 導入後の目標値。例：入力工数を月80時間から30時間へ削減。
- 社内の推進体制。経営者、現場責任者、実務担当者を分けておく。
たとえば、アドバイザーとの初回面談で「月間の受発注件数は？」「現場でのエラー率は？」と聞かれたとき、即答できる企業とそうでない企業では、提案書の完成スピードが大きく変わります。ある金属加工業（従業員25名）では、面談前に上記5項目をすべて準備していたため、アドバイザーの現地調査から提案書完成まで約2.5か月で済みました。一方、データ未整備のまま面談に入った企業では、社内でのデータ収集に追加で1〜2か月かかり、結果としてスケジュール全体が後ろ倒しになるケースもあります。
GビズIDなど電子申請の基本準備も並行して確認しておきましょう。初めての方はGビズID登録ガイドを先に見ておくと、後で詰まりにくくなります。
アドバイザー面談に向けた準備チェックリスト
面談当日に慌てないよう、以下の項目を事前に確認・準備しておいてください。
■ アドバイザー面談 準備チェックリスト
□ 会社概要（事業内容、従業員数、売上規模）
□ 改善したい業務の一覧（優先順位つき、3業務程度）
□ 各業務の現状数値（作業時間、処理件数、ミス率）
□ 現在の業務フロー図（手書き可、写真撮影でも可）
□ 導入候補のシステム・機器リスト（概算費用つき）
□ 導入後の目標数値（削減時間、削減率など）
□ 社内推進体制の一覧（役割と氏名）
□ 直近3期分の決算書（準備の有無を確認）
□ GビズIDの取得状況（未取得なら早期に申請）
Step 3: AI・DX経費は「対象確定」ではなく「確認候補」として整理する
対象経費の現時点での公表範囲
2026年5月8日時点では、生産性向上コースの対象経費細目は助成金募集要項で最終確認が必要です。東京都の発表では「デジタル技術を活用した機器・システム等の導入に係る経費」、東京公社の助成金ページでは「機器・システム等の導入を検討している都内中小企業者等」と説明されています。
導入候補として想定されるAI・DXシステム
次のようなAI・DX投資は「候補」として整理し、正式な対象可否は募集要項で確認する形が安全です。
- AI-OCR・文書処理システム：請求書、注文書、点検表の読み取りと入力作業の削減。
- 需要予測・在庫最適化システム：販売データや季節要因を使った発注量の平準化。
- IoT・ロボット・センサー連携：製造現場や倉庫の作業記録、稼働状況の見える化。
- AIチャットボット・FAQ基盤：問い合わせの一次対応、社内ナレッジ検索の効率化。
「対象になるはず」と決め打ちしないこと。ここは地味ですが、かなり大事です。
費用感の目安と候補整理シートの作成
概算費用を事前に把握しておくと、助成限度額の範囲内でどの組み合わせが最適か判断しやすくなります。
費用感の参考として、中小企業向けのAI-OCRシステムは初期費用50万〜300万円、月額利用料3万〜10万円程度が相場です。在庫最適化システムは規模にもよりますが200万〜800万円程度。助成限度額1,500万円の範囲で、どの組み合わせが自社に合うかを概算しておくと、アドバイザーとの協議がスムーズに進みます。
候補を整理する際は、以下のフォーマットでまとめておくと、募集要項の公表後にすぐ対象可否を確認できます。
■ 導入候補システム整理シート
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候補①：AI-OCR（文書処理）
概算費用 ：初期150万円 ＋ 月額5万円 × 24か月 = 270万円
対象業務 ：受発注データ入力
期待効果 ：月80時間 → 月20時間（75%削減）
募集要項確認：□ 対象経費に該当するか確認済み
候補②：在庫管理クラウドシステム
概算費用 ：初期300万円 ＋ 月額8万円 × 24か月 =
📚 公式リファレンス・出典
令和8年度 生産性向上コース申請の実務フロー：アドバイザー派遣から助成金申請まで
「DX推進トータルサポート事業」は、アドバイザー派遣と助成金申請がセットで設計されている制度です。助成金だけを申請する経路は存在しません。東京公社の助成金ページでは「助成金の申請には、公社が実施するDX推進トータルサポート事業にてトータル支援を受ける中で、アドバイザー作成の提案書を受け取り、その提案内容に基づいた申請である必要があります」と明記されています。
この構造を理解しておくことが、スムーズな申請の出発点です。
申請までの全体フロー（5ステップ）
ステップ
内容
目安期間
担当
Step 1
DX推進トータルサポート事業へ申し込み
（現地調査・診断コースへ登録）
申込直後〜数週間
企業側が申し込み
Step 2
公社アドバイザーによる現地調査・課題診断
1〜2か月
アドバイザー主導
Step 3
アドバイザーによる提案書の作成・受領
（この提案書が助成金申請の必須書類）
最低3か月程度
アドバイザー作成
Step 4
助成金（DX推進トータルサポート助成金）の申請
提案書の内容に基づいて申請
募集期間中に申請
企業側が申請
Step 5
審査・交付決定→機器・システム等の発注・導入
（交付決定後に発注すること。事前発注は対象外）
交付決定後
企業側が実施
※フロー・期間は東京公社の公式ページ（DX推進トータルサポート助成金）の記載を基に構成。詳細は必ず公式サイトでご確認ください。
令和8年度の現在の募集状況と確認すべきポイント
2026年6月時点で公式ページに掲載されている情報をまとめます。
確認項目
現時点の公式情報
助成金の募集開始時期
「募集開始時期は未定」と公式ページに明記（2026年6月確認）
トータルサポート事業の申込
生産性向上コースは申込受付中（公式ポータルで確認要）
DXステップアップ・アドバンス・AI活用コース
「募集は終了いたしました（5/11更新）」と公式に掲載
助成金の問い合わせ先
生産性向上支援課 DX推進トータルサポート助成金担当
公式サイトでご確認ください（東京公社 助成金ページ）
正式な日程・締切・申請フォーム
募集開始まで公表されない。必ず公式ページで随時確認
この表の情報は2026年6月時点のものです。最新状況は東京公社の公式助成金ページとDX推進トータルサポート事業のトップページで必ずご確認ください。
申請前に必ず整備しておくべき電子申請の基盤
公的助成金の申請は、GビズIDがないと手続きが進まないケースが増えています。東京都の各種補助金・助成金申請でも、電子申請システムへのログインにGビズIDが必要な手続きがあります。
GビズIDとは、経済産業省が運営する「1つのID・パスワードで複数の行政サービスにログインできる」共通認証基盤（gbiz-id.go.jp）です。取得に時間がかかる場合があるため、助成金の募集開始を待たず、事前に取得しておくことを推奨します。
準備事項
内容
優先度
GビズIDの取得
gbiz-id.go.jp からアカウントを作成。2026年7月より有効期限制度が導入されるため早期取得推奨
高
決算書3期分の準備
貸借対照表・損益計算書。申請書類として求められる可能性が高い
高
賃上げ計画の社内協議
助成率アップのための賃金引上げ計画策定は申請前に経営判断が必要
中
法人番号の確認
国税庁 法人番号公表サイトで事前に確認しておく
中
なお、GビズIDには「gBizIDプライム」「gBizIDメンバー」などのアカウント種別があります。行政サービスの利用にはプライムアカウントが求められる場合があるため、取得の際は種別も合わせて確認してください。詳細はGビズID公式サイトをご確認ください。
よくある質問
この記事はどの事業者向けですか？
「東京都DX支援 生産性向上コース6月準備ガイド」は、AI導入、DX推進、業務効率化、設備投資、人材育成などに補助金・助成金を活用したい中小企業や個人事業主向けです。
申請前に必ず確認すべきことは何ですか？
公募期間、対象経費、補助率、上限額、事前着手の可否、GビズID、見積書、事業計画書、賃上げ要件、交付決定前の発注可否を確認してください。
AIツールや研修費用は補助対象になりますか？
制度によって扱いが異なります。公式資料と専門家確認が必要です。
