AIで勤怠集計やシフト作成をラクにしたい。ただ、いきなり大規模なDX補助金に行くより、まずは労働時間の削減や年休取得の促進に直結する投資から始めたほうが通しやすいケースもあります。
令和8年度の働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、労務管理用ソフトウェアや機器、外部専門家のコンサルティングなどを対象に、補助率3/4、一定条件では4/5で支援する制度です。申請期限は2026年11月30日（月）17:00必着ですが、予算上限に達すると前倒しで締め切られる可能性があります。
まず押さえたい制度の全体像
| 制度名 | 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） |
|---|---|
| 所管 | 厚生労働省 |
| 対象 | 労災保険の適用を受ける中小企業事業主で、年5日の年次有給休暇取得に向けた年休管理簿・就業規則等を整備している事業主など |
| 補助率 | 原則3/4、常時使用する労働者数30人以下かつ改善事業⑥・⑦の所要額が30万円超の場合は4/5 |
| 上限額 | 成果目標①は最大150万円、成果目標②・③は各25万円。賃上げ加算・割増賃金率引上げ加算あり |
| 申請期限 | 2026年11月30日（月）17:00必着 |
| 事業実施期限 | 2027年1月31日（日）まで |
| 支給申請期限 | 事業実施予定期間終了から30日後、または2027年2月5日（金）のいずれか早い日 |
| 申請方法 | 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）への申請。電子申請システムJグランツも利用可能 |
| 公式情報 | 厚生労働省の制度ページ |
AI導入に使える他制度の全体感は、DX投資の目的別 補助金5選比較もあわせて確認しておくと整理しやすいです。
AI勤怠・シフト管理で通しやすい対象経費
このコースで公式に示されている改善事業には、労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新と、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新が含まれます。AIやDXの文脈で見ると、次のような投資が整理しやすいです。
- AI機能付き勤怠管理SaaS：打刻漏れや長時間労働の兆候を自動検知するタイプ。労務管理用ソフトウェアとして説明しやすいです。
- AIシフト自動作成ツール：店舗やコールセンターで、作成工数を減らし、偏った残業を減らす目的が明確なら相性が良いです。
- デジタル式運行記録計：運送業では公式に明示されている対象経費です。
- 業務フロー見直しの外部コンサルティング：ソフト導入だけでなく、残業削減や年休取得促進の運用設計まで含めて申請しやすくなります。
逆に、売上拡大のためのマーケティングツールや、労働時間短縮との因果関係が弱い汎用ツールは説明が難しくなりがちです。要するに、「AIだから対象」ではなく、「労働時間の削減・年休取得促進にどう効くか」で組み立てるのがコツです。
申請前に確認したい3つの前提条件
- 中小企業事業主に該当するか：本コースは中小企業向けです。大企業扱いなら対象外です。
- 年休管理簿・就業規則等が整っているか：年5日の年休取得に向けた整備が前提です。
- 成果目標を1つ以上選べるか：36協定の時間外・休日労働削減、年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入、時間単位年休＋特別休暇の新規導入のいずれかが必要です。
電子申請を考えるなら、早めにGビズID登録ガイドも確認しておくのがおすすめです。
申請はこの5ステップで進める
Step 1: 残業時間と年休取得の現状を数字で把握する
まず必要なのは、現状の見える化です。月末に残業が集中していないか、シフト作成や勤怠集計にどれだけ時間がかかっているかを洗い出します。ここが曖昧だと、AIツールの必要性も薄く見えます。
Step 2: どの成果目標を取りにいくか決める
AI勤怠やAIシフト作成を入れるなら、相性が良いのは36協定の時間外・休日労働時間数の削減です。年休管理の自動化や休暇取得の平準化まで設計できるなら、年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入も検討できます。
Step 3: 見積書と仕様書を先に集め、契約は交付決定後に回す
ここ、かなり大事です。見積取得は申請前に進めて問題ありませんが、契約・発注は交付決定後に行う流れで組む必要があります。申請パンフレットでも、交付申請段階では見積にとどめ、事業実施期間に契約する流れが示されています。
Step 4: 交付申請書を労働局またはJグランツで提出する
交付申請先は都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）です。Jグランツによる電子申請も可能ですが、添付資料の抜けがあると差し戻しになりやすいので、見積書・導入理由・就業規則まわりの整合性を先に固めておきましょう。
Step 5: 採択後に導入し、実績報告と支給申請まで完了させる
交付決定後に導入し、計画どおりに労働時間削減や年休取得促進の取組を進めます。事業実施期限は2027年1月31日（日）、支給申請は事業実施予定期間終了から30日後または2027年2月5日（金）の早い方までです。交付申請から交付額の確定まで、過去実績では平均5〜6か月程度かかる点も見込んでおきたいところです。
他制度と比べると、どんな会社に向くか
| 制度 | 向いている投資 | 制度の軸 | AI勤怠・シフト導入との相性 |
|---|---|---|---|
| 働き方改革推進支援助成金 | 勤怠管理、シフト作成、就業規則整備、労務コンサル | 残業削減・年休促進 | かなり高い |
| デジタル化・AI導入補助金 | 幅広いAI・ITツール導入 | 生産性向上・業務改善 | 高いが、公募回や枠の確認が必要 |
| 業務改善助成金 | 設備投資と賃上げをセットで進める案件 | 事業場内最低賃金の引上げ | 賃上げ要件を満たすなら有力 |
ぶっちゃけ、「まず残業を減らしたい」「年休取得の運用を整えたい」会社なら、この助成金のほうがテーマを作りやすいです。AIツールの幅広い導入をまとめて検討するなら、デジタル化・AI導入補助金 完全ガイドも見比べると判断しやすくなります。
差し戻しになりやすい4つの落とし穴
1. 交付決定前に契約してしまう
❌ 見積取得の勢いで、そのまま発注・契約まで進める
⭕ 見積・仕様確認までは申請前、契約は交付決定後に実施する
この助成金は、タイミングを間違えると痛いです。交付決定前の契約は、後で修正しにくいポイントです。
2. AIツールの説明ばかりで、残業削減の筋道がない
❌ 「最新AIで便利になります」とだけ書く
⭕ 「シフト作成や勤怠集計の工数をどれだけ減らせるか」「残業の偏りをどう平準化するか」まで示す
審査側が知りたいのは、ツールのすごさではなく、労働時間や休暇取得にどう効くかです。
3. 年休管理簿や就業規則の整備が後回し
❌ システム導入だけ先に考え、制度面の整備を忘れる
⭕ 年休管理簿・就業規則・36協定の整合性を先に点検する
ソフトだけ入れても、制度運用が伴わないと評価しづらくなります。
4. ベンダー見積が1社分しかなく、仕様も曖昧
❌ 金額だけのざっくり見積で出す
⭕ 何を導入し、どの業務時間がどれだけ減るのかまで仕様書で示す
AI機能付きサービスは範囲が広いので、労務管理に使う部分を明確に切り出すのが安全です。
相談前に整理しておくと進みやすい3つの数字
- 月あたりの残業時間：部署別でも出せると強いです。
- シフト作成・勤怠集計にかかる工数：導入前後の比較に使えます。
- 未取得年休や取得偏りの状況：年休促進を成果目標にするなら必須です。
AI導入の計画策定や、どの制度が自社に合うか迷う場合は、お問い合わせフォームから相談できます。申請代行そのものではなく、どの業務課題をどう整理すると制度に乗せやすいか、という観点で準備を進めるのが現実的です。
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参考・出典
- 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） ｜厚生労働省（参照日: 2026-05-05）
- 令和8年度「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内（参照日: 2026-05-05）
- 働き方改革推進支援助成金交付要綱（参照日: 2026-05-05）
- 働き方改革推進支援助成金 申請パンフレット（参照日: 2026-05-05）
- Jグランツ公式サイト（参照日: 2026-05-05）
執筆: 株式会社Uravation 補助金ナビ編集部
監修: 佐藤 傑（株式会社Uravation 代表取締役）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
AI導入の計画策定でお悩みの場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
免責事項
本記事は2026年5月5日時点で厚生労働省および関連公式資料が公表している情報をもとに作成した参考記事です。制度内容や受付状況は変更される場合があり、予算上限に達した場合は2026年11月30日より前に受付終了となることがあります。申請前には必ず公式ページと公表資料で最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づく申請結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
