省力化投資補助金（カタログ注文型）を申請しようと思ったはいいが、「そもそも対象製品がどこで探せるのか」「カタログに何が載っているのか」が分からずに立ち止まる経営者は多い。この記事では、製品カタログの検索方法から、自社の課題に合った製品の選び方まで、実務的な視点で整理する。
結論を先に言うと、カタログ型の成否は「製品を先に探してから事業計画を逆算で作ること」にある。一般型のように事業計画が主役ではなく、カタログ掲載製品の中から自社の人手不足課題を解決できる製品を見つけることが出発点だ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉 |
| 所管 | 経済産業省 中小企業庁 |
| 補助率 | 1/2（購入価格の50%） |
| 補助上限額（5名以下） | 200万円（賃上げ達成時300万円） |
| 補助上限額（6〜20名） | 500万円（賃上げ達成時750万円） |
| 補助上限額（21名以上） | 1,000万円（賃上げ達成時1,500万円） |
| 対象 | 中小企業・小規模事業者（カタログ掲載製品の購入が必須） |
| 公募方式 | 随時受付（通年） |
| 公式サイト | 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型（中小企業基盤整備機構） |
※ 上記は2026年3月19日改定後の情報です。改定前（3月16日17:00までに受理された申請）は旧条件が適用されます。最新情報は公式サイトでご確認ください。
カタログ型と一般型の違い・どちらを選ぶべきかについては、AI導入に使える補助金5選 徹底比較で詳しくまとめている。
製品カタログの構造と検索方法 — まずここを理解する
カタログは公式サイトの「製品カタログ」ページからアクセスできる。2024年11月時点では32カテゴリ・201製品が登録されており、現在も拡大中だ。
カタログの構造はシンプルで、「業種・業務プロセス」から検索するルートと、「製品カテゴリ」から検索するルートの2軸がある。
Step 1: 業種・業務プロセスから絞り込む（推奨ルート）
「うちは製造業で、検品作業に人手がかかっている」という状態から入るなら、業種（製造業）×業務プロセス（検品・品質管理）で絞り込むのが最短だ。カタログには各製品ごとに「省力化できる業務プロセス」が記載されており、自社の課題と照合しやすい。
所要時間の目安: 30分〜1時間（初回）
Step 2: 製品カテゴリから横断検索する
課題が明確でない場合は、製品カテゴリを一覧で確認するアプローチも有効だ。主なカテゴリを以下に示す。
- 自動化・ロボット系: 清掃ロボット、無人搬送車（AGV/AMR）、協働ロボット、溶接ロボット、組立ロボット
- 検品・品質管理系: AI外観検査システム、画像認識検品、X線検査装置
- 在庫・物流系: 自動倉庫（AS/RS）、ピッキングシステム、棚卸自動化ツール
- 厨房・飲食系: スチームコンベクションオーブン、自動調理機器、配膳ロボット
- 受付・接客系: 無人受付端末、セルフオーダーシステム、キャッシュレス端末
- 加工・製造系: 5軸制御マシニングセンタ、レーザー加工機、CNCルーター
- データ収集・IoT系: 設備稼働監視センサー、IoTゲートウェイ、作業記録システム
正直、「AI系ツール」はカタログ型の対象製品として想像するより少ない。汎用的なSaaSやクラウドサービスはカタログ型より一般型やデジタル化・AI導入補助金が向いている。カタログ型は「物理的な設備・機器」が中心という感覚で選ぶと的外れにならない。
Step 3: 販売事業者を確認する（重要）
補助金を使うには、カタログに掲載された製品だけでなく、カタログに登録された販売事業者から購入することが必須だ。よくある誤解が「製品名さえ合えば、どの業者から買ってもいい」というもので、これは完全にNG。交付申請は中小企業と販売事業者が共同申請する形式なので、販売事業者が補助金対応していないと申請できない。
所要時間の目安: 1〜2時間（複数事業者へのヒアリング含む）
製品選定でよくある不備 4選
不備1: 「カタログに載っていない製品」を申請しようとする
❌ 「省力化になるなら、カタログ外の製品でもOKでしょ」
⭕ カタログ掲載製品以外は対象外。カタログにない製品を導入したい場合は、一般型を使う
一般型の補助上限は最大1億円と大幅に高いが、事業計画書の作成・審査が必要になる。難易度のトレードオフを理解した上で選択しよう。
不備2: 省力化効果の数値目標が曖昧
❌ 「人手不足の解消に役立てたい」（定性的な記述のみ）
⭕ 「月間検品工数120時間 → 30時間（75%削減）。現状の残業代年間120万円を圧縮する」
カタログ型でも労働生産性の年平均成長率+3.0%以上という目標設定が求められる。導入前後の数字を押さえておかないと採択後の実績報告でも困る。
不備3: 交付決定前に発注してしまう
❌ 採択通知が届いたタイミングで製品を発注する
⭕ 「採択決定」ではなく「交付決定」の通知を受けてから発注・契約する
これは省力化補助金に限らず全補助金共通の落とし穴だが、カタログ型は随時受付のためスケジュール感が掴みにくく、特にやらかしやすい。採択から交付決定まで数週間かかることを前提にスケジュールを組む。
不備4: 賃上げ要件の見落とし
❌ 「補助上限額を増やしたいので賃上げ要件を達成」と軽く考える
⭕ 賃上げ要件は補助金交付後も一定期間の賃金水準維持が求められる。未達の場合は補助金の一部返還が必要
賃上げ特例を狙うなら、現在の賃金水準と要件の達成可能性を事前に人事担当者と確認すること。
業種別おすすめ製品カテゴリ — 自社に当てはまるケースを確認
製造業（従業員20名・精密部品加工）のケース
事例区分: 想定シナリオ
以下は補助金ナビ編集部が100社以上の支援経験をもとに構成した典型的な活用シナリオです。
課題: 目視検品に月100時間。検品ミスによる返品が年15件発生。
推奨カテゴリ: AI外観検査システム
補助上限: 500万円（従業員6〜20名）、製品例: 50〜200万円台が多い
効果: 検品工数80%削減、ミス率低下の2つのKPIで事業計画を組める
飲食業（従業員10名・ファミリーレストラン）のケース
事例区分: 想定シナリオ
課題: ホール担当の人員不足でピーク時の配膳が追いつかない。
推奨カテゴリ: 配膳ロボット
補助上限: 500万円（従業員6〜20名）
効果: 配膳工数の削減でホール1名体制を実現。スタッフを料理品質向上に再配置
物流・倉庫業（従業員35名）のケース
事例区分: 想定シナリオ
課題: 棚卸作業に月2日かかる。在庫差異が月10件以上発生。
推奨カテゴリ: 棚卸自動化ツール / 自動倉庫
補助上限: 1,000万円（従業員21名以上）
効果: 棚卸工数90%削減、在庫差異件数ゼロを目標KPIに設定
カタログ型を選ぶべき状況、一般型を選ぶべき状況
カタログ型と一般型、どちらを選ぶかは「導入したい設備がカタログにあるかどうか」で8割決まる。判断に迷う場合は以下の観点で整理しよう。
- カタログ型が向いている場合: 導入したい製品が具体的でカタログに掲載されている、申請の手続きをシンプルにしたい、小規模な設備投資（数十〜数百万円）が中心
- 一般型が向いている場合: カスタムシステム・ソフトウェア開発が必要、カタログにない特注設備を導入したい、投資規模が大きい（1,000万円超）
なお、2026年3月19日の改定で従業員5名以下の補助上限がカタログ型で200万円（改定前500万円から引き下げ）になったため、小規模事業者はよりコンパクトな製品選定が求められるようになった。
申請から補助金受け取りまでの全工程
Step 1: GビズIDプライムの取得（所要: 2〜4週間）
申請ポータルへのログインにGビズIDプライムが必要。印鑑証明書が必要な場合があるため、早めに取得を。
→ GビズID登録の完全ガイド（手順・注意点を画像付きで解説）
Step 2: 製品・販売事業者の選定（所要: 1〜2週間）
カタログから製品を選び、対応する販売事業者に問い合わせ。見積もりを取得する。この段階で省力化効果の数値（Before/After）を販売事業者と一緒に整理しておくとスムーズ。
Step 3: 申請書類の作成・提出（所要: 1〜2週間）
申請ポータル（GビズIDでログイン）から申請書を入力。販売事業者も共同申請者として入力作業を行う。主な書類: 法人事業概況説明書（税務申告書の一部）、賃金台帳など。
Step 4: 審査・採択
カタログ型は随時受付のため、書類に不備がなければ比較的スピーディに採択結果が出る。ただし採択≠交付決定であることに注意。
Step 5: 交付決定後に発注・購入
必ずこのタイミングで発注。交付決定通知を受け取ってから販売事業者に正式な発注をかける。
Step 6: 製品導入・実績報告
補助事業期間は原則12ヶ月以内。導入後に実績報告書を提出し、審査通過後に補助金が交付される（後払い方式）。
省力化補助金でよく相談される「判断に迷う3パターン」
100社以上の支援経験の中で、製品選定フェーズで特に問い合わせが多い3パターンをまとめた。
パターン1: 「AIソフトウェアを導入したいがカタログにない」
→ これはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の方が適合する。補助率は最大4/5（小規模・賃上げ要件あり）で、汎用ソフトウェアはこちらをメインに検討しよう。
パターン2: 「カタログ製品と独自システムの両方を入れたい」
→ 省力化補助金（カタログ型）とデジタル化・AI導入補助金の同時申請も可能だが、同一経費への二重計上はNG。設備はカタログ型、ソフトウェアはAI導入補助金で分けるとクリーンに申請できる。
パターン3: 「カタログ型と一般型を同じ事業で申請できるか」
→ 原則、同一事業・同一設備に対して両制度を重複申請することはできない。ただし、異なる業務プロセスを対象にした別々の投資であれば検討の余地がある。迷ったら公式事務局に確認することを強く勧める。
まとめ — 製品探しは「課題→カテゴリ→販売事業者」の順で進める
省力化投資補助金カタログ型は、製品が先に決まっていれば申請のハードルは一般型より低い。カタログから自社課題に合う製品を見つけ、対応する販売事業者と一緒に申請書を組み上げる流れを理解しておけば、初めての申請でも十分対応できる。
「どの製品が自社に合うか分からない」「カタログ型と一般型どちらを使うべきか迷っている」という場合は、AI導入・DX推進の観点からご相談に乗ることができます。
あわせて読みたい:
- AI導入に使える補助金5選 徹底比較 — 省力化補助金以外の制度も含めた比較
- GビズID登録の完全ガイド — 申請の第一歩を画像付きで解説
AI導入の計画策定や補助金活用についてお悩みなら、お問い合わせフォームからご相談ください。株式会社Uravationは100社以上のAI研修・導入支援実績をもとに、補助金活用とAI導入の両面からサポートしています。
参考・出典
- 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 公式サイト — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-03-23）
- 中小企業省力化投資補助金 一般型 公式サイト — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-03-23）
- 中小企業省力化投資補助事業（一般型）第6回公募要領公開 — 中小企業庁（参照日: 2026-03-23）
- 令和7年中小企業省力化投資補助金のポイント — 経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus（参照日: 2026-03-23）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年3月23日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
