デジタル化・AI導入補助金

【2026年最新】省力化投資補助金 第6回公募|ロボット・AI自動化で最大1億円

【2026年最新】省力化投資補助金 第6回公募|ロボット・AI自動化で最大1億円

この記事の結論

省力化投資補助金(一般型)第6回公募が2026年3月13日に開始。補助率1/2〜2/3、従業員数に応じて最大1億円。ロボット・AI自動化の対象経費、申請の流れ、採択率68%の傾向を解説。

省力化投資補助金(一般型)第6回で受け取れる金額

中小企業省力化投資補助金(一般型)は、ロボットやAIシステムなどオーダーメイド性のある省力化設備の導入を支援する国の制度です。第6回公募は2026年3月13日に公募が開始され、申請受付は4月中旬、締切は5月中旬が予定されています。

自社の現場に合わせたロボット導入やAI自動化の設備投資を考えているなら、この制度は真っ先に検討すべき選択肢です。従業員101人以上の企業で大幅賃上げの要件を満たせば、最大1億円の補助が受けられます。5人以下の小さな会社でも750万円。正直、使わない手はありません。


従業員規模で変わる補助額と補助率の一覧

補助率は中小企業で1/2、小規模事業者・再生事業者は2/3です。第5回公募から「1,500万円超の部分は補助率1/3」というルールが撤廃され、全額に一律の補助率が適用されるようになりました。高額投資がしやすくなっています。

従業員数補助上限額(基本)大幅賃上げ時の上限
5人以下750万円1,000万円
6〜20人1,500万円2,000万円
21〜50人3,000万円4,000万円
51〜100人5,000万円6,500万円
101人以上8,000万円1億円

※ 大幅賃上げの要件は「1人当たり給与支給総額を年平均+3.5%以上」引き上げることです。

各補助金制度の補助率・上限額の違いは、主要補助金5制度の徹底比較で詳しくまとめています。

第6回公募の基本データ

項目内容
制度名中小企業省力化投資補助金(一般型)
所管省庁経済産業省 中小企業庁
執行機関独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)
補助率中小企業: 1/2、小規模事業者・再生事業者: 2/3
補助上限額750万円〜1億円(従業員数・賃上げ要件による)
対象者中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人
対象経費機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権関連経費
公募開始2026年3月13日(金)
申請受付開始2026年4月中旬(予定)
申請締切2026年5月中旬(予定)
申請方法GビズIDプライムアカウントによる電子申請
公式サイト中小企業省力化投資補助金(一般型)

※ 上記は2026年3月13日時点の公表情報です。申請受付開始日・締切日の確定は公式スケジュールページをご確認ください。

ロボット・AIで使える対象経費の具体例

この補助金の大きな特徴は「オーダーメイド性のある投資」を支援する点です。カタログに載っている既製品をそのまま買うだけでは対象外。自社の現場課題に合わせたカスタマイズや組み合わせがポイントになります。

AI・ロボット関連で補助対象になる経費例

  1. 産業用ロボット+AIビジョンシステム: ピッキング・パレタイジング・検品の自動化。カメラとAI画像認識を組み合わせたシステム構築(500万〜3,000万円規模)
  2. AMR(自律走行搬送ロボット): 倉庫・工場内の搬送作業を自動化。複数台の協調制御システムを含む導入(300万〜2,000万円規模)
  3. AI-OCR+RPA連携システム: 帳票読取りの自動化と、後続の業務プロセスまで含めたシステム構築(200万〜800万円規模)
  4. AI需要予測+在庫管理システム: 販売データをAIで分析し、発注量の最適化を自動で行うシステム(300万〜1,500万円規模)
  5. 協働ロボット(コボット): 人と並んで作業する小型ロボットの導入。安全柵不要のため既存ラインへの後付けが可能(400万〜1,200万円規模)

補助対象にならない経費(要注意)

  • 汎用パソコン・タブレット単体の購入(オーダーメイド性がない)
  • 既製品をカスタマイズなしでそのまま導入する場合(→ カタログ型の対象)
  • 交付決定前に発注・契約した経費
  • 単価50万円未満の機械装置(単価50万円以上の設備投資が必須要件)
  • 既存システムの保守・運用費
  • 消耗品費・旅費・通信費

第5回からここが変わった — 第6回で押さえるべき3つの変更

第5回公募(2026年2月締切)からいくつか重要な変更がありました。第6回の公募要領はまだ正式公開前ですが、第5回で導入された変更は引き継がれる見込みです。

変更1: 賃上げ要件が「1人当たり+3.5%以上」に一本化

以前は「給与支給総額+2.0%」または「最低賃金の伸び率以上」という二択でしたが、第5回から「1人当たり給与支給総額+3.5%以上」の一本化に変わりました。従業員を増やして総額だけ上げる、という方法は通用しなくなっています。

未達の場合は補助金の返還義務が生じます。「人件費が増えても大丈夫か?」を投資計画の段階で必ずシミュレーションしてください。

変更2: 補助率の逓減ルールが撤廃

以前は投資額1,500万円を超える部分の補助率が1/3に下がっていました。これが撤廃され、全額に対して一律の補助率(中小1/2、小規模2/3)が適用されるようになっています。つまり、高額な設備投資ほど恩恵が大きくなったということです。

変更3: 口頭審査が30分に拡大、従業員同席も可能に

口頭審査の時間が15分から30分に延長されました。さらに、代表者だけでなく従業員1名の同席が認められるようになっています。現場の実務担当者を同席させて、実際の業務課題を具体的に説明できるのは大きなアドバンテージです。

過去の採択率 — どのくらいの確率で通るのか

公募回申請件数採択件数採択率
第1回1,809件1,240件68.5%
第2回1,160件707件61.0%
第3回2,775件1,854件66.8%
第4回2,100件1,456件69.3%

出典: 中小企業省力化投資補助金 採択結果(中小機構)(参照日: 2026-03-13)

全4回の平均採択率は約68%。ものづくり補助金(約50%前後)と比べるとかなり高い水準です。ただし、第5回から賃上げ要件が厳しくなったこと、口頭審査が拡充されたことで、第5回以降の採択率がどう推移するかは注視が必要です。

申請前にやるべき準備と、申請から補助金受取りまでの流れ

Step 1: GビズIDプライムを取得する(所要: 1〜2週間)

電子申請に必須です。法人の場合は印鑑証明書が必要になります。まだ取得していなければ、今日中に申請を始めてください。詳しい手順はGビズID取得完全ガイドにまとめています。

Step 2: 省力化投資の計画を策定する(所要: 2〜4週間)

以下の4項目を数字で整理します。

  • 現状の課題: どの業務に月何時間かかっているか、人件費はいくらか
  • 導入する設備・システム: ロボットやAIシステムの具体的な仕様と見積り
  • 期待効果: 工数削減○%、コスト削減○万円/年、生産性向上○%など
  • 賃上げ計画: 1人当たり給与支給総額+3.5%以上の具体的な昇給スケジュール

Step 3: 設備ベンダー・SIerと事前協議する(所要: 1〜3週間)

オーダーメイドの設備投資が要件なので、ベンダーとの事前協議は不可欠です。見積書・仕様書・導入スケジュールを準備してもらいましょう。なお、この段階では発注・契約は絶対にしないでください。交付決定前の発注は補助対象外になります。

Step 4: 申請書を作成して電子申請する

申請受付は2026年4月中旬開始予定です。事業計画書のほか、決算書、見積書、賃上げ計画書などの添付書類が必要になります。

Step 5: 口頭審査を受ける

第5回から30分に拡大されました。代表者+従業員1名で臨めます。「なぜこの投資が必要か」「投資後にどう変わるか」を数字で説明できるよう準備してください。

Step 6: 採択通知→交付決定→事業実施

採択されたら交付申請を行い、交付決定通知を受け取ります。交付決定後に初めて発注・契約が可能です。事業実施期間内に設備導入・システム構築を完了し、実績報告書を提出します。

Step 7: 実績報告→補助金の受取り

実績報告書の審査後、補助金が後払いで交付されます。導入した設備の写真、支払い証憑、効果測定データなどを整理しておきましょう。

申請で落ちる典型的なパターンと回避法

落とし穴1: 交付決定の前に発注してしまう

❌ 「採択通知が来たから、すぐにベンダーに発注した」

⭕ 「交付決定通知を受け取ってから、発注書に捺印した」

採択と交付決定は別物です。採択後に交付申請→交付決定、という順番を踏む必要があります。ここを間違えると、数百万〜数千万円が全額自己負担になります。

落とし穴2: 「オーダーメイド性」を示せていない

❌ 「市販の協働ロボットを1台導入します」(既製品そのまま)

⭕ 「市販の協働ロボットに自社の検品基準に合わせたAI画像認識を組み合わせ、既存ラインに統合するシステムを構築します」

一般型の肝は「自社の課題に合わせたカスタマイズ」です。カタログ型との違いはまさにここ。既製品をポンと置くだけでは「カタログ型でやってください」と言われます。

落とし穴3: 賃上げ要件のシミュレーション不足

❌ 「補助金がもらえるから賃上げは後で考える」

⭕ 「3年間で1人当たり給与+3.5%/年を達成するための原資として、省力化による○○万円/年のコスト削減を充てる」

賃上げ要件を達成できなければ補助金の返還義務が生じます。省力化で浮いた人件費を賃上げ原資に回す計画を、申請段階で具体的に立てておくべきです。

落とし穴4: 数値目標があいまい

❌ 「生産性を向上させます」「業務効率を改善します」

⭕ 「梱包作業の工数を月160時間→月40時間に削減(75%減)。年間人件費換算で約480万円の削減」

審査委員は数百件の申請書を読みます。定性的な記述だけでは差がつきません。Before/Afterを具体的な数字で示しましょう。

省力化投資補助金とものづくり補助金、どちらを選ぶべきか

比較項目省力化投資補助金(一般型)ものづくり補助金
補助上限額最大1億円最大1億円(グローバル枠)
補助率1/2〜2/31/2〜2/3
主な用途省力化・自動化設備革新的製品・サービス開発
採択率(直近)約68%約50%前後
口頭審査あり(30分)なし
賃上げ要件+3.5%/年(必須)+3%(加点)
建物費対象対象外

ざっくり言えば、「人手不足を解消するための自動化投資」なら省力化投資補助金、「新しい製品やサービスを作るための設備投資」ならものづくり補助金です。両制度の併用はできませんが、自治体の補助金との併用は可能なケースがあります。

→ 他の補助金との詳しい比較は主要補助金5制度を徹底比較をご覧ください。

第6回に申請するために、今日やるべきこと

  1. 今日: GビズIDプライムの取得状況を確認する。未取得ならこちらのガイドを見て即申請(取得に1〜2週間かかる)
  2. 今週中: 自社の省力化したい業務を洗い出し、「何に月何時間・いくらかかっているか」を数字で整理する
  3. 今月中: ベンダー・SIerに相談し、設備の仕様と概算見積りを取得する。公式サイトで第6回の公募要領が公開されたら即ダウンロード

この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。

AI導入の計画策定や補助金活用についてのご質問は、お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。


免責事項

本記事の情報は2026年3月13日時点の中小企業庁・中小機構の公表資料に基づく参考情報です。補助金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

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参考・出典

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省力化投資補助金と他の制度を比較したい方は主要補助金5制度を徹底比較をご覧ください。

省力化投資補助金の全体像は省力化投資補助金の詳細ガイドで基本から解説しています。

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