デジタル化・AI導入補助金

【2026年最新】省力化投資補助金 第6回公募開始|補助額・変更点・申請の準備

【2026年最新】省力化投資補助金 第6回公募開始|補助額・変更点・申請の準備

この記事の結論

省力化投資補助金(一般型)第6回公募が2026年3月13日開始。補助率1/2、従業員規模別で最大1億円。申請締切は5月中旬予定。採択率約7割の制度概要と準備のポイントを解説。

省力化投資補助金(一般型)第6回公募が2026年3月13日に開始

中小企業の人手不足対策として注目されてきた「中小企業省力化投資補助金(一般型)」の第6回公募が、本日2026年3月13日にスタートしました。申請受付は4月中旬から開始予定で、締切は5月中旬の見込みです。

前回(第5回)からの大きな変更はなく、補助率・上限額ともに据え置きですが、第1〜5回で採択済みまたは申請中の事業者は応募できない点に注意が必要です。


第5回からの変更点と据え置き事項

項目第5回第6回変更
補助率(中小企業)1/21/2変更なし
補助率(小規模・再生事業者)2/32/3変更なし
上限額(6〜20人)1,500万円1,500万円変更なし
上限額(101人以上・賃上げ特例)1億円1億円変更なし
公募開始2025年12月下旬2026年3月13日
申請締切2026年2月27日2026年5月中旬(予定)
過去採択者の応募制限第1〜4回採択者は不可第1〜5回採択者・申請中者は不可対象拡大

出典: 省力化投資補助金事務局 スケジュール(2026年3月13日確認)

正直、制度設計自体に大きな変更はありません。「前回見送った企業にとってはもう一度チャンスが来た」という位置づけです。ただし、第5回で申請中の事業者は重複応募ができないため、結果待ちの方は第6回には出せません。

従業員規模ごとの補助上限額 — 自社はいくら受け取れるか

この補助金の特徴は、従業員数で上限額が大きく変わることです。「うちは何人だからいくらまで」が一目でわかるようにまとめました。

従業員数補助上限額(通常)補助上限額(大幅賃上げ特例)補助率
5人以下750万円1,000万円1/2(小規模: 2/3)
6〜20人1,500万円2,000万円1/2(小規模: 2/3)
21〜50人3,000万円4,000万円1/2
51〜100人5,000万円6,500万円1/2
101人以上8,000万円1億円1/2

※ 小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は補助率2/3。最低賃金引上げ特例(地域最低賃金+50円以内の従業員が30%以上)に該当すれば中小企業も2/3に引き上げ。

たとえば従業員15名の製造業なら、上限1,500万円の1/2で最大750万円が補助されます。3,000万円の設備投資に対して1,500万円まで補助を受けられる計算です。

各補助金の補助率・上限額の違いは、AI導入に使える補助金5選 徹底比較でまとめていますので、他の制度と比べたい方はそちらもご覧ください。

対象になる経費 — ロボット・AI・自動化機器の導入費用

一般型の最大の特徴は、カタログ注文型と違って「カタログに載っていない製品・システム」も対象になることです。自社の現場に合わせたオーダーメイドの省力化投資が可能です。

補助対象経費

  • 機械装置・システム構築費(必須): 産業用ロボット、協働ロボット、AI検品システム、自動搬送装置、RPA、IoTセンサーなど
  • 技術導入費: ライセンス料、特許権使用料
  • 専門家経費: 導入コンサルティング費用
  • 運搬費: 機器の輸送・搬入費用
  • クラウドサービス利用費: SaaS・PaaS等の利用料(最大2年分)
  • 外注費: システム開発・カスタマイズの外注
  • 知的財産権等関連経費: 特許申請等

ここがカタログ注文型との決定的な違い。カタログ型は登録製品の中から選ぶしかありませんが、一般型なら「うちの工場のこのラインに、このロボットを入れたい」という個別ニーズに対応できます。

対象にならない経費(よくある誤解)

  • 汎用パソコン・タブレットの単体購入(省力化に直結しないもの)
  • 既存設備の修繕・保守費用
  • 不動産の取得費、建物の改修費
  • 人件費

申請スケジュールと準備のタイムライン

マイルストーン日程備考
公募開始2026年3月13日(金)公募要領・申請書類の公開
申請受付開始2026年4月中旬(予定)jGrantsで電子申請
申請締切2026年5月中旬(予定)正確な日付は後日公表
採択発表未定第4回は申請締切から約2ヶ月後に発表
交付決定採択発表後交付決定前の発注は補助対象外

出典: 省力化投資補助金 スケジュール(一般型)(2026年3月13日確認)

過去の採択率データ — 第3回・第4回の実績

「出しても受からないんじゃ?」という声をよく聞きます。実際のデータを見てみましょう。

公募回申請件数採択件数採択率
第3回(2025年11月発表)2,775件1,854件66.8%
第4回(2026年3月発表)2,100件1,456件69.3%

出典: 省力化投資補助金事務局(2026年3月13日確認)

採択率は約7割。ものづくり補助金(50%前後)や新事業進出補助金と比べるとかなり高い水準です。ただし「出せば受かる」わけではなく、事業計画の具体性と数値目標の明確さが審査で問われます。不採択になるケースの多くは、省力化効果の定量的な記述が不十分であったり、導入機器と解決すべき課題の結びつきが曖昧な計画書です。

申請要件 — 4つの基本条件をクリアしているか確認

申請にあたって、以下の4要件を満たす必要があります。1つでも欠けると申請できません。

  1. 労働生産性の向上: 補助事業終了後3〜5年で、労働生産性の年平均成長率+4.0%以上の増加目標を立てること(直近の決算書の付加価値額を基準に算出する)
  2. 給与支給総額の増加: 年平均成長率3.5%以上の増加目標(付加価値額の増加に応じた目標でも可)
  3. 事業所内最低賃金の引上げ: 地域最低賃金+30円以上の水準を達成すること
  4. 一般事業主行動計画の公表(従業員21名以上の場合): 次世代法・女性活躍推進法に基づく行動計画を策定・公表

要件3の「地域最低賃金+30円」はすでに達成している企業も多いですが、要件1・2の成長率目標は事業計画書に具体的に織り込む必要があります。ここが申請書の肝になります。

申請で落ちやすいポイント — この制度特有の注意点

落とし穴1: 交付決定前に発注してしまう

❌ 採択通知が届いた時点で、すぐにロボットメーカーに発注する
⭕ 交付決定通知を受領してから正式に発注・契約する

採択と交付決定は別物です。採択後に交付申請を行い、交付決定通知を受けてから事業を開始する必要があります。これを知らずに先走ると、数百万円単位の補助金を丸ごと失います。

落とし穴2: 「省力化」の定義が曖昧な計画

❌ 「AIを導入して業務を効率化する」(何がどう省力化されるか不明)
⭕ 「外観検査工程に画像認識AIを導入し、目視検品の工数を月120時間→40時間に削減する」

この補助金は「省力化」が名前に入っている以上、「何人分の工数が、どれだけ減るか」を数字で示す必要があります。

落とし穴3: 過去に採択された事業者が重複応募する

❌ 第4回で採択されたが、別のプロジェクトで第6回にも申請する
⭕ 初めて応募する、または過去に不採択だった事業者が申請する

第1〜5回で採択済み、または第5回で申請中の事業者は応募できません。これは他の補助金にはあまりない制限です。「1社1回限り」と覚えておきましょう。

いま動くべきこと — 申請受付開始(4月中旬)までの準備

  1. 今日やること: 公式サイトから第6回の公募要領をダウンロードし、対象経費と申請要件を確認する
  2. 今週中: GビズIDプライムアカウントの取得状況を確認。未取得ならGビズID取得ガイドを参考にすぐ申請する(取得まで1〜2週間かかる)
  3. 3月中: 省力化したい業務を洗い出し、Before/After の数値目標(工数○時間削減、不良率○%低減など)を設定する
  4. 4月上旬まで: 導入する機器・システムの見積りを取得し、事業計画書のドラフトを完成させる

GビズIDの取得は申請の大前提です。ID発行には審査を含めて1〜2週間かかるため、まだ持っていない場合は今日中に申請手続きを始めてください。

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この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。

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免責事項

本記事の情報は2026年3月13日時点の中小企業省力化投資補助金事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

ロボットやAI自動化の具体的な対象経費や投資事例については、省力化投資補助金 第6回|ロボット・AI自動化で最大1億円で詳しくまとめています。

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参考・出典

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省力化投資補助金の基本的な仕組みは省力化投資補助金の詳細ガイドをご覧ください。

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