省エネ設備に入れ替えたいが、どの補助金を使えばいいのかわからない——そんな担当者の方に向けて、この記事を書きました。省エネルギー投資促進支援事業費補助金（以下、省エネ補助金）は4つの申請類型があり、選ぶ類型によって補助率も上限額も大きく変わります。
実際に省エネ設備の導入を支援してきた経験から言うと、「とりあえず設備単位型で申請する」という選択をする企業が多いのですが、自社の投資規模や省エネ目標によっては工場・事業場型のほうが数倍多く補助金をもらえるケースも珍しくありません。
本記事では、2026年度（令和7年度補正予算）の省エネ補助金について、4類型それぞれの申請フローと「自社にどの類型が合うか」の判断基準を具体的に解説します。なお、2026年3月14日時点で令和7年度補正予算分の公募はまだ開始されていません。前年度（令和6年度補正予算）の情報をもとに、2026年度の公募開始後に更新予定です。
まずこれだけ確認（申請の前提条件）
省エネ補助金は申請できる事業者に要件があります。以下を満たしていない場合、どの類型でも申請できません。
- 法人・個人事業主であること（国・地方公共団体を除く）
- gBizID（旧GビズID）プライムを取得済みであること
- 省エネ法の定期報告義務がある場合、直近の定期報告を提出済みであること
- 補助対象設備の導入後に省エネ効果を測定・報告できる体制があること
- 過去に補助金の不正受給がないこと
特に「gBizIDプライム」は取得に1〜2週間かかります。公募開始後に気づいても間に合わないので、今のうちに取得を済ませておいてください。
→ gBizIDの登録手順はGビズID登録の完全ガイドで画像付きで解説しています。
省エネ補助金の基本データ（令和6年度補正予算版）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 |
| 所管省庁 | 経済産業省 資源エネルギー庁 |
| 執行団体 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） |
| 令和7年度補正予算額 | 175億円（令和8年度当初予算と合算） |
| 対象者 | 工場・事業場を所有する法人・個人事業主 |
| 申請方法 | jGrants（電子申請） |
| 公募状況 | 公募未開始（2026年3月14日時点）。令和7年度補正予算分は2026年4月前後の公募開始見込み |
| 公式サイト | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） |
※ 上記は令和6年度補正予算（2025年実施）の実績情報です。令和7年度補正予算分の詳細はSII公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
4類型を比べる前に——投資内容で類型が決まる
省エネ補助金には（Ⅰ）工場・事業場型、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型、（Ⅲ）設備単位型、（Ⅳ）エネマネ型の4つがあります。どれを選ぶかは「何に投資するか」と「どの規模で投資するか」の2軸で決まります。
| 類型 | 補助率（中小企業） | 補助率（大企業） | 上限額 | 向いているケース |
|---|---|---|---|---|
| （Ⅰ）工場・事業場型（先進枠） | 2/3以内 | 1/2以内 | 15億円 | 先進的な省エネシステム一式を導入 |
| （Ⅰ）工場・事業場型（一般枠） | 1/2以内 | 1/3以内 | 15億円 | 既存設備を省エネ設備に大規模更新 |
| （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型 | 1/2以内 | 1/2以内 | 3〜5億円 | 化石燃料から電気・低炭素燃料に転換 |
| （Ⅲ）設備単位型 | 1/3以内 | 1/3以内 | 1億円 | エアコンやLED照明など個別設備を更新 |
| （Ⅲ）設備単位型（トップ性能枠） | 更新1/2・新設1/5 | 同左 | 3億円 | 最高効率クラスの設備を新設・更新 |
| （Ⅳ）エネマネ型 | 1/2以内 | 1/3以内 | 1億円 | EMSでエネルギー全体を最適化 |
各類型の詳細な補助率・上限額の比較は、AI導入に使える補助金5選 徹底比較でも関連する情報をまとめています。
Step 1: 自社の投資内容で類型を絞り込む（所要時間: 30分）
類型選択のコツは「設備の更新規模」から入ることです。
投資額が5,000万円以上の大規模案件 → 工場・事業場型（Ⅰ）を検討
工場・事業場型は、工場や事業場の省エネ診断を実施した上で、省エネ計画を策定して申請する類型です。設備費・工事費・設計費が幅広く補助対象になります。補助上限が15億円と大きいため、コンプレッサーやボイラ、冷凍機、空調システムを複数まとめて更新するような案件に向いています。
先進枠と一般枠の違いは、導入する設備の省エネ性能です。先進枠はSIIが定める「先進的省エネ技術」に該当する設備が必要で、補助率は中小企業2/3と高くなります。一般枠は要件がやや緩いため申請しやすいですが、補助率は1/2（中小企業）です。
化石燃料から電気・水素に切り替える → 電化・脱炭素燃転型（Ⅱ）
ボイラをヒートポンプ給湯器に変える、ガスの工業炉を電気炉に転換するといった「燃料種の切り替え」が主目的なら電化・脱炭素燃転型が適しています。補助率は中小・大企業ともに1/2で、2026年度からは中小企業に限り工事費も補助対象になりました。
対象設備は産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉などです。2026年度からは水素対応設備も対象に追加される予定です。
エアコンやLED照明など個別設備を数台〜数十台更新する → 設備単位型（Ⅲ）
設備単位型は、SIIが事前にリストアップした指定設備を導入するだけでよく、省エネ効果の計算書が不要です。補助上限は1億円（下限30万円）で、補助率は1/3です。申請の手軽さでは4類型中最も簡単で、初めて省エネ補助金を使う企業にはここから始めることをお勧めします。
ただし注意点があります。制御機能がない単純なLED器具への交換は対象外です。対象になるのは「制御機能付きLED照明器具」に限られます。照明を対象に申請する場合は、調光や人感センサー機能がついているかどうかを事前に確認してください。
EMS（エネルギー管理システム）で工場全体を最適化 → エネマネ型（Ⅳ）
エネマネ型は、SIIに採択されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」の契約を結んだ上で、EMSを使って省エネを図る類型です。EMS機器本体だけでなく、設計費・設備費・工事費も補助対象になります。補助上限は1億円（中小企業1/2、大企業1/3）です。
現状のエネルギー使用パターンが把握できていない場合は、エネマネ事業者に相談しながら進められるため、省エネ診断と改善を同時に進めたい企業に向いています。
Step 2: gBizIDプライムを取得する（所要時間: 1〜2週間）
省エネ補助金の申請はjGrantsのシステム上で行います。jGrantsへのログインにはgBizIDプライムが必要です。
法人の場合、印鑑証明書（3ヶ月以内発行）が必要で、申請から登録完了まで通常1〜2週間かかります。公募期間中に慌てないよう、今すぐ申請しておくのが得策です。
→ 詳しい手順はGビズID登録の完全ガイドをご覧ください。
Step 3: 省エネ診断の実施（工場・事業場型の場合）（所要時間: 1〜2ヶ月）
工場・事業場型を申請する場合、省エネ診断の実施が必須です（設備単位型・エネマネ型は省エネ診断不要）。
省エネ診断には経済産業省が実施する「省エネ診断」のほか、民間の省エネコンサルタントへの依頼も可能です。診断結果をもとに「省エネ計画書」を作成します。このステップが最も時間がかかるため、公募開始から逆算して早めに動き出してください。
正直、工場・事業場型の申請書作成は設備単位型と比べて格段に手間がかかります。省エネ効果の数値計算や投資回収計算を含む事業計画書が必要なため、社内にエネルギー管理士がいない場合は専門家への相談を検討してください（申請書の作成代行は行政書士の業務です）。
Step 4: 見積もりと省エネ効果の試算（所要時間: 2〜4週間）
補助対象経費と省エネ効果は申請書の核心部分です。機器メーカーや施工業者から見積書を取得し、以下を整理してください。
- 現状設備の消費エネルギー量（電力量・燃料使用量・月別データ）
- 新設備の仕様と期待される省エネ量（メーカーのカタログ値をそのまま使うのではなく、自社の稼働時間に合わせた計算が必要）
- 総事業費と補助対象経費の内訳（補助対象外の経費は除外する）
設備単位型の場合は省エネ計算が不要ですが、工場・事業場型・電化燃転型は省エネ率・省エネ量の計算が審査の肝です。数値の根拠が曖昧だと採択されません。
Step 5: 申請書の作成・提出（公募期間内）
jGrants上で申請書を作成します。必要書類は類型によって異なりますが、共通して必要なものは以下のとおりです。
- 事業計画書（省エネ効果の計算含む）
- 設備の見積書・仕様書
- 決算書（直近2期分）
- 省エネ診断報告書（工場・事業場型のみ）
- エネマネ事業者との契約書（エネマネ型のみ）
提出期限ギリギリの申請はシステム混雑でトラブルが起きやすいです。締切の1週間前には提出を完了させることをお勧めします。
Step 6: 採択通知・交付申請——「採択≠交付決定」に要注意
採択通知が届いたら、交付申請を行います。交付決定が出るまで設備の発注・契約は行わないでください。採択通知と交付決定は別物です。交付決定前に発注した経費は補助対象外になります。これは省エネ補助金に限らず、全ての補助金に共通する最大の注意点です。
→ 補助金申請でよくある不備については補助金申請書の書き方ガイドもあわせてご参照ください。
Step 7: 事業実施・実績報告・補助金の交付
交付決定後、計画に沿って設備の調達・工事を実施します。事業完了後は実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。省エネ補助金は後払いのため、先に費用を立て替える必要があることに注意してください。
また、事業完了後も数年間は省エネ効果の計測・報告が求められます（特に工場・事業場型は5年間の事後報告義務があります）。
申請でよくある不備 4選
不備1: 交付決定前に設備を発注してしまう
❌ 採択通知が届いたのでメーカーに発注した
⭕ 交付決定通知書を受け取ってから発注・契約する
採択から交付決定まで数ヶ月かかることも多く、この間の発注は全額自己負担になります。
不備2: 設備単位型で対象外設備を申請してしまう
❌ 「LED照明に替えるので設備単位型で申請しました」→ 制御機能なしのLEDは対象外
⭕ SIIの設備リストを事前に確認し、指定された型番・スペックの設備であることを確認する
SIIが公表している「指定設備リスト」に記載のない設備は一切補助されません。メーカーが「省エネ補助金対象」と言っていても、自社で指定設備リストを確認してください。
不備3: 工場・事業場型で省エネ率の計算が不正確
❌ メーカーのカタログに書いてある省エネ率をそのまま転記した
⭕ 自社の実稼働時間・負荷条件に合わせて省エネ量を算出する
カタログ値は最適条件下の数値です。実際の稼働条件（1日の稼働時間、負荷率、季節変動）を反映しなければ、実際より大きい省エネ効果を記載したとして書類を差し戻されることがあります。
不備4: 補助対象外経費を事業費に含めてしまう
❌ 汎用PCやネットワーク機器の購入費を経費に含めた
⭕ 補助対象経費は公募要領の「補助対象経費の要件」に照らして一つ一つ確認する
省エネ補助金の補助対象は「省エネ設備の設備費・工事費・設計費」が中心です。補助対象外の経費を誤って計上すると、審査で補助金額が減額されます。
2026年度の変更点（令和7年度補正予算での拡充予定）
令和7年度補正予算では、以下の変更・拡充が予定されています（2026年3月14日時点での情報です。公募要領が公表され次第、最新情報に更新します）。
- GXⅢ類型の新設: 設備単位型に「トップ性能枠」「メーカー強化枠」が加わります。トップ性能枠の補助率は更新1/2・新設1/5、上限3億円です
- 水素対応設備が補助対象に追加: 電化・脱炭素燃転型（Ⅱ）で、水素燃料対応機器が対象となる予定
- 設備の新設・改造が補助対象に拡大: 従来は設備の「更新」が中心でしたが、新設や改造も対象になる予定
- 電化・脱炭素燃転型で中小企業の工事費補助が追加: 中小企業に限り、電化工事にかかる工事費も補助対象に
ただし、これらは令和7年度補正予算の成立を前提とした予定情報です。公募が始まっていない現時点では、公募要領の内容を必ず確認してから申請計画を立ててください。
省エネ補助金と他補助金の組み合わせ
省エネ補助金は他の国の補助金との併用が制限されています。
| 組み合わせ | 可否 | 注意点 |
|---|---|---|
| 省エネ補助金 + 自治体の省エネ助成金 | △ 要確認 | 同一設備・同一経費への二重受給は禁止。自治体制度によっては可能な場合も |
| 省エネ補助金 + ものづくり補助金 | △ 要確認 | 同一設備・同一経費への重複申請はNG。設備が別であれば可能 |
| 省エネ補助金（設備費） + 人材開発支援助成金（研修費） | ⭕ 可能 | 経費の種類が異なるため問題なし |
一般論として、同一設備・同一経費への複数の国の補助金は二重受給として禁止されています。ただし設備が異なる場合や、経費の種類が異なる場合は併用できます。不明な場合はSII事務局に確認してください。
令和6年度 申請スケジュール実績と2026年度の見通し
2026年3月14日時点で令和7年度補正予算分の省エネ補助金は公募未開始です。前年度（令和6年度補正予算）の公募スケジュールは以下のとおりでした。
| 公募回 | 申請受付期間 |
|---|---|
| 1次公募 | 2025年3月31日〜2025年4月28日 |
| 2次公募 | 2025年6月2日〜2025年7月10日 |
| 3次公募（設備単位型） | 2025年8月13日〜2025年9月24日 |
| 3次公募（工場・事業場型等） | 2025年8月13日〜2026年1月13日 |
出典: SII 令和6年度補正予算 3次公募概要（参照日: 2026-03-14）
2026年度（令和7年度補正予算分）は、前年の実績から考えると2026年4月前後の公募開始が見込まれます。ただし予算成立状況や行政手続きにより前後する可能性があります。公式情報は必ずSIIサイトで確認してください。
今すぐやるべきこと
- 今日やること: gBizIDプライムの取得申請を行う。法人は印鑑証明書の用意から（手順はこちら）
- 今週中: SIIの設備単位型「指定設備リスト」を確認し、自社で更新を検討している設備が対象かどうか調べる
- 今月中: 自社のエネルギー使用量データ（電力・ガス使用量の月別実績）を整理する。省エネ効果の計算に必要
どの類型で申請すべきか迷っている場合は、まず設備単位型の指定設備リストを確認し、対象設備があれば設備単位型を、より大規模な省エネ改修を計画しているなら工場・事業場型を検討するという順序で整理するとよいでしょう。
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- GビズID登録の完全ガイド — 申請の第一歩を画像付きで解説
- AI導入に使える補助金5選 徹底比較 — 省エネ補助金と他制度の違いを比較
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参考・出典
- 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 — 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）（参照日: 2026-03-14）
- （Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅳ）事業 省エネ設備への更新支援 — SII（参照日: 2026-03-14）
- （Ⅲ）（Ⅳ）事業 設備単位型・エネマネ型 — SII（参照日: 2026-03-14）
- 令和6年度補正予算における省エネ支援パッケージ — 資源エネルギー庁 省エネルギー課（参照日: 2026-03-14）
- 3次公募概要（令和6年度補正予算） — SII（参照日: 2026-03-14）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年3月14日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ずSII公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
