【2026年最新】事業再構築補助金の現状と代替制度まとめ｜申請可能な補助金を解説
「事業再構築補助金に申請しようと思っていたのに、もう終わっているの？」——そんな問い合わせが、2025年春から急増しています。結論から言うと、事業再構築補助金の新規公募は2025年3月26日の第13回をもって完全に終了しました。新たな申し込みを受け付ける予定はありません。
ただ、制度そのものが消えたわけではありません。事業転換・新分野進出への国の支援は形を変えて継続されており、むしろ後継制度は使いやすさの面で進化しています。本記事では、事業再構築補助金が終了した経緯を整理したうえで、2026年時点で実際に申請できる代替制度を具体的な補助率・上限額とともに解説します。
まず「どの制度を選ぶべきか」を状況別に一覧化します。詳細は後続セクションで説明します。
| やりたいこと | 最優先で検討する制度 | 補助上限の目安 | 2026年3月時点の公募状況 |
|---|---|---|---|
| 新分野進出・事業転換（大型） | 新事業進出補助金（第3回） | 最大9,000万円 | 受付中（3月26日締切） |
| 売上100億円を目指す大規模投資 | 成長加速化補助金（第2次） | 最大5億円 | 受付中（3月26日締切） |
| 新製品・サービス開発（中型） | ものづくり補助金（第23次） | 最大4,000万円 | 公募中（詳細は事務局確認） |
| ITツール・AI導入でDX化 | デジタル化・AI導入補助金 | 最大1,500万円 | 2026年度公募準備中 |
| 省人化・自動化設備の導入 | 省力化投資補助金（一般型） | 最大1億円 | 第6回受付中 |
| 研究開発・技術革新 | Go-Tech事業（戦略的基盤技術高度化） | 最大3億円 | 公募中（4月17日締切） |
補助金制度の全体像と選び方については、AI導入に使える補助金5選 徹底比較でも詳しく解説しています。
事業再構築補助金が終わった本当の理由
2021年度に創設された事業再構築補助金は、コロナ禍で打撃を受けた中小企業の「事業転換」を後押しする制度として、最大1億5,000万円（大規模賞金類型）という破格の補助額で注目を集めました。6年間・13回の公募を経て採択された企業は累計で数万社にのぼります。
終了の直接的な理由は、制度創設の背景にあったコロナ禍の緊急性が薄れたこと。そして財政当局から「既存の補助金体系と重複している」と指摘を受けたことです。正直なところ、後期の公募では採択率が厳しくなっていました。第11回（2024年2月結果発表）の採択率は約26%にまで低下し、審査の難度は年を追うごとに上がっていきました。
最終回（第13回）の実績
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 公募期間 | 2025年1月10日〜2025年3月26日 |
| 申請件数 | 3,100件 |
| 採択件数 | 1,101件 |
| 採択率 | 35.5% |
| 採択結果発表 | 2025年6月30日 |
出典: そよぎ行政書士事務所 — 第13回採択結果（参照日: 2026-03-14）
第13回は「最終公募」として駆け込み申請が多かったため、第11回・第12回より採択率が回復しています。それでも約3件に1件しか通らない厳しい審査でした。
「復活」の可能性はあるか
結論を言えば、ほぼゼロです。中小企業庁は明確に「新規公募の終了」を宣言しており、後継制度への移行を進めています。ただし、採択済み企業の交付・報告手続きは2027年度頃まで継続される見込みです。すでに採択通知を受け取っている企業は、事務局（中小企業基盤整備機構）のスケジュールに従って手続きを進めてください。
最有力の代替制度：新事業進出補助金（第3回）
事業再構築補助金の「正式な後継制度」と位置づけられているのが、中小企業新事業進出補助金です。2025年4月にスタートし、第3回公募が現在受付中（2026年3月26日18:00締切）です。
制度の基本データ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中小企業新事業進出補助金（第3回） |
| 所管 | 中小企業庁 / 中小企業基盤整備機構 |
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 補助上限 | 従業員20人以下：2,500万円、21〜50人：4,000万円、51〜100人：5,500万円、101人以上：7,000万円 |
| 賃上げ特例 | 各上限額からそれぞれ500〜2,000万円上乗せ（最大9,000万円） |
| 補助下限 | 750万円 |
| 公募期間（第3回） | 2026年2月17日〜2026年3月26日18:00（厳守） |
| 採択発表予定 | 2026年7月上旬 |
| 申請方法 | jGrants（電子申請） |
| 公式サイト | 中小企業新事業進出補助金（中小機構） |
※ 上記は第3回公募の情報です。2026年度以降の公募については、公式サイトで最新情報をご確認ください。
事業再構築補助金との主な違い
旧制度を使っていた企業からよく聞くのが「何が変わったの？」という質問です。率直に言うと、審査の軸がコロナ回復から「成長・賃上げ」にシフトしています。
大きく変わった点
- 「コロナ売上減少要件」が不要になった（誰でも申請できる）
- 賃上げ要件が追加された（付加価値額の年平均成長率4.0%以上、給与支給総額の年平均成長率2.5%以上）
- 認定支援機関の関与は引き続き必要
- 補助上限が従業員数で設定される（旧制度は申請枠で設定）
- 補助下限が750万円に設定された（小規模な事業転換には使いにくい）
変わっていない点
- 「新分野進出・事業転換・業態転換」という目的は同じ
- 建物費・設備費・システム開発費などが対象経費
- jGrants経由の電子申請
第3回公募の詳細な申請ガイドは、新事業進出補助金 第3回公募の申請ガイドで解説しています。
第3回で採択されるために今やるべきこと
3月26日18:00が締切です。今日（3月14日）時点では残り12日。間に合うかどうかは、事業計画書の準備状況次第です。
- 認定支援機関（商工会議所や金融機関、コンサルティング会社）への相談を今週中に完了させる
- GビズIDプライムをまだ取得していない場合、残念ながら第3回は断念し第4回（2026年度開始予定）を狙う
- jGrantsのアカウント作成と申請書の下書きは今すぐ着手する
大型投資には：成長加速化補助金（第2次）
「もっとスケールの大きい投資をしたい」という企業向けに、2025年度から始まったのが中小企業成長加速化補助金です。補助上限が最大5億円と、事業再構築補助金の大規模類型を超える規模感が特徴です。
制度の基本データ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中小企業成長加速化補助金（第2次公募） |
| 所管 | 中小企業庁 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限 | 5億円 |
| 投資下限 | 補助対象経費1億円以上（専門家経費・外注費を除く） |
| 対象経費 | 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 |
| 公募期間（第2次） | 2026年2月24日〜2026年3月26日 |
| 特徴的な要件 | 「100億宣言」の提出、補助事業終了後3年間の給与支給総額の年平均上昇率4.5%以上 |
| 公式サイト | 中小企業成長加速化補助金（ミラサポplus） |
「100億宣言」というキーワードが引っかかる方もいると思います。これは「補助事業終了後に売上高100億円を達成することを目標に掲げる」という宣言です。現状の売上高が100億円に届いていなくても構いませんが、達成に向けた具体的なロードマップを事業計画書に盛り込む必要があります。
正直、この制度は誰でも使えるものではありません。補助対象経費が1億円以上という下限があるため、中小企業の中でもある程度の規模・財務体力がある企業向けです。事業再構築補助金の成長枠・グリーン成長枠を活用していたような層に適しています。
新製品・サービス開発には：ものづくり補助金（第23次）
事業転換ほど大きな転換ではなく、「既存の強みを活かして新しい製品やサービスを開発したい」という企業にとって、ものづくり補助金は引き続き有力な選択肢です。
制度の基本データ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第23次） |
| 所管 | 中小企業庁 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3） |
| 補助上限 | 従業員5人以下：750万円、6〜20人：1,000万円、21〜50人：1,500万円、51人以上：3,000万円。グローバル展開型は4,000万円 |
| 対象経費 | 機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費など |
| 特徴的な要件 | 賃上げ要件の強化（事業計画期間内の給与支給総額の年率平均1.5%以上増加） |
| 公式サイト | ものづくり補助金総合サイト |
2026年度からは新事業進出補助金との統合が予定されています。「新事業進出・ものづくり補助金（仮称）」として再編される方向で検討が進んでおり、予算規模は約2,960億円とされています。統合後は3つの申請枠（革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠）が設けられる見込みですが、公募開始時期はまだ公表されていません。
第23次の公募は現在進行中です。締切日は事務局の公式アナウンスを確認してください。
省人化・自動化が目的なら：省力化投資補助金
「事業を転換したいのではなく、今の事業を効率化したい」という企業には、中小企業省力化投資補助金が適しています。人手不足対応として、自動化設備やシステムの導入費用を補助する制度です。
一般型の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 中小企業：1/2、小規模事業者・再生事業者：2/3 |
| 補助上限 | 最大1億円（大幅賃上げ特例で上乗せ可能） |
| 対象経費 | 機械装置費、ソフトウェア費、システム構築費など |
| 公募状況 | 第6回受付中 |
| 公式サイト | 中小企業省力化投資補助金 |
カタログ注文型（あらかじめ登録されたロボット・機械を選んで申請する）もありますが、AI活用やシステム開発など自社固有のニーズには一般型が向いています。事業再構築補助金と違って「新分野進出」は必須要件ではなく、既存事業の生産性向上が目的でも申請できます。
「新事業進出補助金」と旧「事業再構築補助金」を5つの観点で比べる
補助額で比べると
旧制度の成長分野進出枠（通常類型）の上限は7,000万円でした。新事業進出補助金の上限（賃上げ特例含む）も最大9,000万円なので、規模感はほぼ同等かやや拡大されています。ただし旧制度の大規模賞金類型（最大1億5,000万円）のような超大型枠は廃止されており、そのニーズは成長加速化補助金（最大5億円）で対応する形になっています。
採択率で比べると
旧制度の後期（第11〜12回）は採択率が約26〜27%まで低下しました。新事業進出補助金の採択率はまだ複数回のデータが揃っていませんが、制度設計上は年間6,000件の採択を目標としています。旧制度末期よりは通りやすい可能性があります。
申請要件で比べると
旧制度の初期には「コロナ影響による売上減少」という要件があり、コロナで苦しんでいる企業を対象としていました。新事業進出補助金にはその要件がなく、誰でも申請できる間口の広さが特徴です。一方で賃上げ要件（給与支給総額の年平均成長率2.5%以上）が加わっており、「補助金を受けながら賃上げも実現する」ことが求められます。
使える経費で比べると
建物費・機械装置費・システム開発費などの大枠は変わっていません。旧制度で対象だった「広告宣伝費」「研修費」は、新事業進出補助金では対象外になるケースがあります。公募要領の「補助対象経費」の章を必ず確認してください。
手続きの煩雑さで比べると
申請から採択まで旧制度は3〜4ヶ月かかっていましたが、新事業進出補助金も同程度（第3回は2月受付→7月採択発表）です。事務手続きの複雑さは旧制度とほぼ変わらず、認定支援機関のサポートを活用することを推奨します。
申請を誤りやすい落とし穴
落とし穴1：採択通知と交付決定を混同してしまう
❌ 「採択通知が来たから事業を始めた」
⭕ 「交付決定通知を受けてから発注・契約した」
採択通知はあくまでも「審査を通過した」という連絡です。補助金の交付が確定するのは「交付決定」を受けてからです。交付決定前に発注・契約した経費は一切補助対象になりません。旧制度では「事前着手制度」があって例外的に交付決定前の着手が認められていましたが、第13回では廃止されました。新事業進出補助金にも事前着手制度はありません。
落とし穴2：「事業再構築補助金が終わった」という古い記事を信じてしまう
❌ 「ネットで調べたら2024年に終わると書いてあったから申請しなかった」
⭕ 「公式サイトと最新ニュースで現状を確認した」
終了の「うわさ」は第10回頃から流れており、誤情報も多く出回っています。公式情報は必ず中小企業庁（経済産業省のページ）または各補助金事務局のサイトで確認してください。
落とし穴3：GビズIDプライムの取得を後回しにする
❌ 「申請書が完成してからGビズIDを取得しようと思っていた」
⭕ 「まず今日GビズIDの申請を始めた」
GビズIDプライムの発行には通常1〜2週間かかります。第3回の締切は3月26日なので、今日（3月14日）から申請しても残り12日——ギリギリです。GビズIDがなければjGrantsで申請書を提出できないため、補助金申請の準備は必ずGビズID取得から始めてください。
落とし穴4：複数の補助金を「全部申請すればいい」と考える
❌ 「申請できる補助金は全部出して、どれか通ればいい」
⭕ 「自社の状況に合う制度を1〜2つ絞り込んで質の高い事業計画を作る」
補助金の申請書作成は非常に手間がかかります。複数制度に同じ内容の書類を使い回す戦略は、審査員に「制度への理解が浅い」と判断されリスクがあります。自社の課題と制度の趣旨をしっかり照らし合わせて、1〜2制度に集中することをお勧めします。なお、異なる補助金の「併用」は経費が重複しない限り可能です（例：ものづくり補助金で設備投資、デジタル化・AI導入補助金でソフトウェア導入）。
2026年度以降の補助金体系の展望
現時点で確認できる2026年度（令和8年度）の補助金体系の動向をまとめます。ただし、年度予算の成立状況によって変わる可能性があるため、常に公式発表を確認してください。
統合・再編が進む制度
ものづくり補助金と新事業進出補助金は「新事業進出・ものづくり補助金（仮称）」として統合される方向で検討中です。新事業進出補助金の第4回公募終了後に詳細が発表される見込みです。統合後の制度は3つの申請枠を持ち、予算規模は約2,960億円とされています。
| 統合後の枠（仮称） | 旧制度との対応 | 補助上限の目安 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | ものづくり補助金相当 | 750万〜1,250万円（規模による） |
| 新事業進出枠 | 新事業進出補助金相当 | 2,500万〜9,000万円（規模・賃上げによる） |
| グローバル枠 | 新規設定 | 補助率2/3（詳細未定） |
継続が見込まれる制度
- 省力化投資補助金：人手不足対策として政策的優先度が高く、継続公募が見込まれます
- デジタル化・AI導入補助金：旧IT導入補助金が名称変更して継続。2026年度版の公募準備中
- 成長加速化補助金：大型投資支援として継続予定
- 事業承継・M&A補助金：第14次以降も継続予定
あなたの状況に合う制度を見つけるための3つの質問
制度が多くて迷う方向けに、絞り込みのための質問を用意しました。
Q1. 投資規模はどのくらいを想定していますか？
- 750万〜1,500万円程度 → ものづくり補助金（革新的サービス開発枠）
- 1,500万〜9,000万円程度 → 新事業進出補助金
- 1億円以上 → 成長加速化補助金
- 設備・ソフトウェア1億円未満 → 省力化投資補助金（一般型）
Q2. 目的は「新しいことへの挑戦」ですか、「今の事業の効率化」ですか？
- 新分野への進出・事業転換 → 新事業進出補助金 or ものづくり補助金
- 今の事業の省人化・自動化 → 省力化投資補助金
- ITツール・AIの活用 → デジタル化・AI導入補助金
Q3. 賃上げの意欲はありますか？
- 賃上げも積極的に実施したい → 新事業進出補助金の賃上げ特例で上限額アップ
- 賃上げ要件は最小限にしたい → ものづくり補助金（賃上げ要件はより緩やか）
今日から始める3つのアクション
以上を踏まえて、具体的に動き始めるための優先順位です。
- 今日やること：GビズIDプライムの取得状況を確認。まだの場合はGビズIDポータルからすぐに申請を開始する。新事業進出補助金第3回は3月26日締切で残り時間が少ない。詳しい手順はGビズID登録ガイドを参照。
- 今週中にやること：自社の課題を書き出し、上記の「3つの質問」で制度を1〜2つに絞り込む。商工会議所・認定支援機関に相談の予約を入れる。
- 今月中にやること：絞り込んだ制度の公募要領を公式サイトからダウンロードし、対象要件・対象経費・審査基準を精読する。不明点はすぐに事務局の問い合わせ窓口に確認する。
あわせて読みたい
- AI導入に使える補助金5選 徹底比較 — 複数の制度を並べて選び方を解説
- 新事業進出補助金 第3回の申請ガイド — 提出書類と審査ポイントを詳解
参考・出典
- 事業再構築補助金 公式サイト — 中小企業基盤整備機構・事務局（参照日: 2026-03-14）
- 補助金交付候補者の採択結果 — 事業再構築補助金事務局（参照日: 2026-03-14）
- 第13回 採択結果（採択率35.5%） — そよぎ行政書士事務所（参照日: 2026-03-14）
- 中小企業新事業進出補助金 公式サイト — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-03-14）
- 新事業進出補助金 第3回公募要領（PDF） — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-03-14）
- 中小企業成長加速化補助金 — ミラサポplus・中小企業庁（参照日: 2026-03-14）
- ものづくり補助金総合サイト — ものづくり補助金事務局（参照日: 2026-03-14）
- 中小企業省力化投資補助金 — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-03-14）
- 2026年度は新事業進出補助金とものづくり補助金が統合 — 補助金ポータル（参照日: 2026-03-14）
- 事業再構築補助金（経済産業省） — 経済産業省（参照日: 2026-03-14）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年3月14日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
どの補助金が自社に合うか分からない場合は、お問い合わせフォームからご相談ください。AI導入の計画策定や補助金活用について、専門家がお答えします。
