【2026年最新】Go-Tech事業 完全ガイド｜最大3億円のAI研究開発補助金

中小企業が大学や公設試験研究機関と組んで、最大3年間・最大3億円の研究開発費用を国に補助してもらえる制度がある。Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）だ。

「うちみたいな中小企業が研究開発の補助金なんて…」と思うかもしれないが、実は採択率は約49%。申請した企業のほぼ半数が採択されている。AI・IoTを活用した製品開発やサービス高度化も対象で、製造業以外の企業にもチャンスがある制度だ。

2026年度の公募は4月17日（金）17:00が締切。本記事では、補助率・上限額から申請の全手順、審査で評価されるポイントまで、Go-Tech事業の全貌を解説する。

---

Go-Tech事業の補助額と補助率 — 通常枠と大型研究開発枠

Go-Tech事業には2つの枠がある。自社の研究開発の規模に応じて選択する。

項目	通常枠	大型研究開発枠
制度名	成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
所管省庁	経済産業省 中小企業庁
補助率	中小企業者等: 2/3以内（課税所得15億円超の場合は1/2以内） 大学・公設試等: 定額
単年度上限	4,500万円	1億円
2年間合計上限	7,500万円	2億円
3年間合計上限	9,750万円	3億円
対象者	中小企業者等を中核とした共同体（大学・公設試と連携必須）
補助期間	最大3年間
申請方法	e-Rad（府省共通研究開発管理システム）
2026年度公募期間	2026年2月16日～4月17日 17:00
公式サイト	中小企業庁 Go-Tech事業

※ 上記は2026年度（令和8年度）公募の情報です。最新情報は中小企業庁公式サイトをご確認ください。

大型研究開発枠は、令和7年度まで「出資獲得枠」と呼ばれていた枠を改編したもの。令和8年度から名称変更され、より大規模な研究開発を支援する位置づけになった。各補助金の比較についてはAI導入に使える補助金5選 徹底比較も参考にしてほしい。

そもそもGo-Tech事業は何を支援してくれるのか

Go-Tech事業は、中小企業が「ものづくり基盤技術」や「先端サービス」の研究開発に取り組む際の費用を補助する制度だ。ポイントは単独では申請できないこと。大学や公設試験研究機関（公設試）と共同体を組む必要がある。

「共同体なんてハードルが高い」と感じるかもしれない。だが実際は、地域の産業技術センターや工業技術研究所が共同研究のパートナーになってくれるケースが多い。都道府県の中小企業支援センターに相談すると、連携先を紹介してもらえることもある。

対象となる12の「ものづくり基盤技術」分野

1. デザイン開発 — 製品設計・試作品のデザイン技術
2. 情報処理 — AI・IoT・ビッグデータ等のデジタル技術
3. 精密加工 — 微細加工・高精度切削等
4. 製造環境 — 工場の生産効率・安全性向上
5. 接合・実装 — 溶接・はんだ付け等の接合技術
6. 立体造形 — 3Dプリンタ・金型等
7. 表面処理 — めっき・塗装・防錆処理
8. 機械制御 — ロボット・自動制御
9. 複合・新機能材料 — 新素材の開発
10. 材料製造プロセス — 材料の製造方法改良
11. バイオ — バイオテクノロジー応用
12. 測定計測 — センサー・検査技術

このうち「情報処理」分野にはAI・IoTが含まれるため、AI活用の製品・サービス開発にも使える。「AIを活用した画像検査システムの開発」「IoTセンサーによる予知保全システムの研究」といったテーマも対象になる。

「サービスの高度化」も対象

ものづくり基盤技術だけでなく、IoTやAI等の先端技術を融合した高度なサービス開発も支援対象だ。例えば、AI搭載の物流最適化システムや、IoTデータを活用した設備保守サービスなどが該当する。

Go-Tech事業でAI研究開発に使える補助対象経費

具体的にどんな経費が補助されるのか。AI・DX関連で特に活用しやすい経費をピックアップした。

補助対象になる主な経費

1. 物品費 — AI開発用のGPUサーバー、センサー機器、試作品の材料費
2. 人件費 — 研究開発に従事するエンジニア・研究者の人件費（自社社員もOK）
3. 外注費 — AIモデル開発の一部を外部ベンダーに委託する費用
4. 旅費 — 共同研究先の大学・公設試との打ち合わせ旅費
5. 謝金 — 外部アドバイザーへの技術指導謝金
6. その他 — クラウドコンピューティング利用料、特許出願費用

補助対象にならない経費（注意）

• 量産目的の設備導入 — Go-Techは研究開発専用。量産ラインの構築はものづくり補助金を使おう
• 研究開発を伴わない販路開拓のみ — 研究開発が主体でなければ対象外
• 外注費・委託費の合計が全体の1/2超 — 自社の研究開発が主体でなければNG
• 間接経費 — 直接経費合計の30%が上限

令和7年度の採択率データ — 約49%が採択

Go-Tech事業の採択率は、他の補助金と比較して高めだ。

年度	枠	申請件数	採択件数	採択率
令和7年度（2025年）	通常枠	241件	119件	49.4%
令和7年度（2025年）	出資獲得枠	12件	5件	41.7%
令和7年度 合計	—	253件	124件	49.0%
令和6年度（2024年）	全体	230件	115件	50.0%
令和4年度（2022年）	全体	318件	137件	43.1%

出典: 中小企業庁 Go-Tech事業 採択結果（参照日: 2026-03-30）

年間の申請件数は200〜300件程度で、ものづくり補助金（数千件規模）と比べると競争が穏やかだ。大学・公設試との共同体構成が必要なぶん、参入障壁はあるが、裏を返せば「しっかり準備すれば2人に1人は通る」制度ともいえる。

申請から採択までの6つのステップ

Step 1: e-Radアカウントの取得と研究機関コードの確認（所要: 1〜2週間）

Go-Tech事業の申請はe-Rad（府省共通研究開発管理システム）を通じて行う。GビズIDではないので注意。e-Radに研究機関として未登録の場合、新規登録が必要で2週間ほどかかる場合がある。

→ GビズID登録ガイド（他の補助金で必要になるので並行して取得しておくと便利）

Step 2: 共同体のパートナーを見つける（所要: 2〜4週間）

Go-Tech事業は中小企業単独では申請できない。大学または公設試験研究機関（産業技術センター、工業技術研究所など）と共同体を組む必要がある。

パートナーの探し方:

• 地元の公設試験研究機関に直接相談する（ほぼ全都道府県に設置）
• 都道府県の中小企業支援センター・よろず支援拠点に紹介を依頼
• 取引のある大学の産学連携オフィスに問い合わせ
• 過去のGo-Tech事業採択案件（中小企業庁サイトで公開）を参考に、同分野の研究者を探す

Step 3: 研究開発計画の策定（所要: 4〜8週間）

Go-Tech事業の審査で最も重要なのが研究開発計画だ。以下の要素を明確にしよう。

• 技術的課題の特定: 現在の技術では何ができないのか？
• 研究目標と達成基準: 具体的な数値目標（精度○%向上、処理速度○倍など）
• 研究方法・実施体制: 誰が何をやるかの役割分担
• 事業化の見通し: 研究成果をどう製品・サービスに展開するか
• 定量計画: 事業終了後5年以内に付加価値額と1人当たり給与を各15%以上向上

Step 4: 申請書類の作成・e-Radで提出（所要: 2〜3週間）

共同体の代表者（中小企業側）がe-Radを通じて申請する。申請には研究開発計画書のほか、直近の財務諸表や会社概要が必要になる。

注意: 中小企業者等が受け取る補助金額が、共同体全体の補助金総額の2/3以上でなければならない。大学側に予算が偏りすぎると要件を満たさない。

Step 5: 審査・採択通知（申請から約2〜3ヶ月後）

外部有識者による審査が行われる。審査観点は後述するが、技術的な新規性・優位性と事業化の具体性がカギ。令和7年度は6月末に採択発表だった。

Step 6: 交付決定・研究開発スタート

採択後、交付申請を経て交付決定となる。交付決定前に発生した経費は補助対象にならない。この点はものづくり補助金などと同じルールだ。

審査で評価される5つの観点

Go-Tech事業の審査では、以下の観点が重視される。

審査観点	見られるポイント	NG例
技術的新規性	従来技術との明確な差異、先行研究との違い	「AIを使って効率化」だけでは新規性不明
研究方法の妥当性	目標達成のための手法が論理的・具体的か	スケジュールが曖昧、マイルストーンなし
事業化の見通し	研究成果の市場ニーズ、販路、競争優位性	「完成後に販路を開拓する」（具体性ゼロ）
実施体制	共同体内の役割分担、中小企業が主体か	大学に丸投げ、中小企業の関与が薄い
定量計画の実現可能性	付加価値額・給与15%向上の根拠	達成根拠なしに「15%向上を目指す」

正直、ここが難しい — Go-Tech事業のハードルと対策

ハードル1: 共同体の構成に時間がかかる

❌ 締切1ヶ月前に公設試に初めて連絡して「一緒にやりませんか」

⭕ 日頃から地元の産業技術センターと関係を作っておく。年間を通じて技術相談を利用し、研究テーマが固まった段階で共同研究を提案する

なぜ重要か: 公設試も年度計画がある。急な依頼には対応しにくい。来年度以降のGo-Tech申請を視野に入れるなら、今から関係構築を始めよう。

ハードル2: e-Radの操作が初めてだと戸惑う

❌ 「GビズIDで申請できるでしょ」と思い込んで準備しない

⭕ Go-Tech事業はe-Rad申請。事前に研究機関コードの取得・登録を済ませておく

なぜ重要か: e-Radは一般的な補助金ポータル（jGrants）とは別のシステム。初めて使う場合は操作に慣れる時間が必要だ。

ハードル3: 「研究開発」と「製品開発」の線引き

❌ 既存のAIモデルを自社業務に導入するだけのプロジェクトで申請

⭕ 技術的に未解決の課題に取り組む要素を含める。「既存のAI技術では精度が不十分な○○分野で、独自のデータセットと学習手法を用いて精度90%以上を目指す」

なぜ重要か: Go-Tech事業はあくまで「研究開発」の補助金。既製品の導入はIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の領域だ。

ハードル4: 外注費比率の制限

❌ AI開発のほぼ全てを外部ベンダーに委託する計画

⭕ 自社で研究開発の中核を担い、専門的な一部工程（データアノテーション、特殊な分析等）のみ外注する

なぜ重要か: 外注費と委託費の合計がプロジェクト全体の補助対象経費総額の1/2を超えてはならない。自社の研究開発能力を示すことが重要。

他の補助金との使い分け

「Go-Tech事業と他の補助金、どっちが合ってるの？」という疑問に答える。

やりたいこと	最適な補助金	Go-Techが向いているか
既存AIツールの導入（ChatGPT、AI-OCR等）	デジタル化・AI導入補助金	✗ 研究開発でないので対象外
AI搭載の新製品を独自開発したい	Go-Tech事業	◎ まさに対象
AI付き設備の導入（検品ロボ等）	ものづくり補助金	△ 量産設備はものづくりの方が適切
社員向けAI研修	人材開発支援助成金	✗ 研修は対象外
AIで新規事業を立ち上げ	新事業進出補助金	△ 事業化フェーズはGo-Techより新事業進出
大学と共同でAI研究開発（最大3年）	Go-Tech事業	◎ 長期研究開発はGo-Tech一択

→ 各補助金の詳しい比較はAI導入に使える補助金5選 徹底比較で確認できる。

令和8年度の変更点 — 「大型研究開発枠」の新設と収益納付の撤廃

2026年度のGo-Tech事業では、大きく2つの変更があった。

変更1: 「出資獲得枠」→「大型研究開発枠」へ改編

令和7年度までの「出資獲得枠」は、VCからの出資獲得を要件としていたため、ハードルが高かった。令和8年度からは「大型研究開発枠」として再編され、出資要件が見直された。単年度最大1億円、3年間で最大3億円という補助額は据え置き。

変更2: 収益納付の撤廃

従来は、補助事業で得られた収益の一部を国に返納する「収益納付」義務があった。令和8年度からこの義務が撤廃され、研究成果から得られた収益を100%自社で活用できるようになった。事業化へのインセンティブが大幅に向上した変更だ。

今から4月17日の締切に間に合わせるためのアクション

正直に言うと、4月17日の締切まで残り約2.5週間。今からゼロベースで準備を始めるのは相当厳しい。ただし、以下に該当する企業はまだ間に合う可能性がある。

1. 今日やること: e-Radのアカウント登録状況を確認する。未登録ならe-Rad公式サイトで即申請
2. 今週中: 共同体パートナー（公設試・大学）に連絡し、共同研究の意向を確認する。既に関係がある機関がベスト
3. 来週まで: 研究開発計画書のドラフトを完成させ、パートナーとすり合わせ

今年度の公募に間に合わない場合でも、来年度以降の申請に向けて共同体構成と研究テーマの準備を始めておくことを強くおすすめする。

→ 補助金申請書の書き方ガイドも参考にしてほしい。

---

この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。

AI活用の研究開発やどの補助金が自社に合うか分からない場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

---

免責事項

本記事の情報は2026年3月30日時点の中小企業庁の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず中小企業庁公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

参考・出典

• 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業） — 中小企業庁（参照日: 2026-03-30）
• 令和8年度Go-Tech事業 公募要領 — 中小企業庁（参照日: 2026-03-30）
• e-Rad（府省共通研究開発管理システム） — 文部科学省（参照日: 2026-03-30）
• Go-Tech事業 採択結果一覧 — 中小企業庁（参照日: 2026-03-30）