【2026年第23次】ものづくり補助金の変更点まとめ｜賃上げ要件強化と最大4,000万円の活用術

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の第23次公募が2026年2月6日に始まった。電子申請の受付は4月3日17時から、締切は5月8日17時。制度そのものは継続しているが、今回は前回（第22次）から複数の重要な変更が加えられており、特に賃上げ要件の引き上げと収益納付の廃止は申請の戦略に直接影響する。

補助上限額は最大4,000万円（グローバル枠・大幅賃上げ特例適用時）。AI・DX関連のシステム開発や設備投資に活用できる枠組みとして中小企業の関心は高い。ただし採択率は第21次で34.1%（638件/1,872件）と3社に1社しか採択されていない現実がある。変更点を正確に把握し、計画の質で差をつけることが採択への近道だ。

申請枠は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つ。補助上限額は従業員規模に応じて段階的に設定されている。

製品・サービス高付加価値化枠

「大幅賃上げ特例」は、給与支給総額を年率平均6%以上（基本の3.5%に加えさらに2.5%上乗せ）増加させると約束した場合に適用される。補助上限が最大1,000万円引き上がるインセンティブは大きいが、達成できなかった場合は補助金の一部返還が発生する点に注意が必要だ。

グローバル枠

グローバル枠は海外事業展開（輸出・現地法人設立・インバウンド対応等）と新製品・サービス開発を組み合わせた取り組みが対象。従業員規模にかかわらず補助上限が一律なのが特徴で、成長分野への大型投資を考える中小企業に向いている。

第22次から第23次への変更点 — 何がどう変わったか

今回の公募は「大きな改正なし」と語られることもあるが、実際には申請戦略に影響する変更が3点ある。

変更1: 賃上げ要件の引き上げ（最重要）

基本要件の3.5%は実態としてかなり厳しい水準だ。2024年度の民間企業の平均賃上げ率は5.58%（連合調べ）だったが、中小企業に限ると3%台が中心という統計もある。「うちは3.5%を達成できるか？」を事業計画期間（3〜5年）で試算してから申請に臨むこと。数字が足りないのに申請すると、事業計画終了後に要件未達として補助金の返還を求められる。

新設の「最低賃金引上げ特例」は、事業所内の最低賃金が地域の最低賃金＋50円以内の従業員が全体の30%以上いる事業者が対象。該当事業者の補助率が1/2から2/3に引き上がる。物価上昇の影響を受けながらも賃上げに取り組む小規模な製造業・サービス業には活用できる制度だ。

変更2: 収益納付の廃止

これまでの制度では、補助金を活用した事業が利益を生んだ場合、一定額を国に返還する「収益納付」の義務があった。第23次からこの制度が廃止された。

廃止の意味は2つある。1つ目は「成功したらペナルティ」という心理的ハードルがなくなること。補助金で新サービスを立ち上げて売上が伸びても返還不要になった。2つ目は、事業計画書にROI（投資対効果）を素直に書ける点だ。以前は利益が出ると収益納付の計算が必要だったが、これが不要になった。

ただし誤解しやすい点として、「基本要件（賃上げ目標）を未達の場合は補助金の返還が発生する」ルール自体は変わらない。収益納付廃止と基本要件未達の返還は別の話だ。

変更3: 従業員21名以上への一般事業主行動計画の義務化

従業員21名以上の事業者は、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定・公表していることが基本要件に追加された。子育て支援・女性活躍に関する自社の行動計画を厚生労働省の「両立支援のひろば」で公表するもの。

これを知らずに申請書を提出すると要件未充足で審査を通過できない。従業員20名以下の企業には関係ないが、21名以上で公表していない場合は早急に対応が必要だ（公表手続き自体はさほど複雑ではない）。

第23次の基本スペックと申請スケジュール

申請スケジュールの実務的な注意点

公募開始（2月6日）と電子申請受付開始（4月3日）の間が約2か月ある。この期間は「申請ができない」のではなく、「申請書の準備期間」として設計されている。公募要領の読み込み、GビズIDの取得（未取得の場合は2週間程度かかる）、事業計画書の執筆をこの期間に済ませておく。

申請締切は5月8日17時厳守。1分でも遅れると受付されない。システム混雑による直前申請のリスクを避けるため、遅くとも5月6日（3営業日前）までに完了させる計画を立てるのが現実的だ。

AI・DX投資に使える対象経費の具体例

ものづくり補助金の対象経費は幅広い。AI・DX関連の投資でよく活用される経費を整理した。

主な対象経費カテゴリ

「機械装置・システム構築費」は必須計上経費だ。これが含まれないと申請自体が受け付けられない。AIシステムの開発・構築費はここに計上できるため、ソフトウェア中心の投資でも対象になる。

一方、人件費・家賃・光熱費は対象外。また、補助事業に直接関係しない汎用的なソフトウェア（ExcelやWord等）も対象外になる点は注意が必要だ。

「革新性」の要件はどこで判断されるか

ものづくり補助金の核心は「革新的な製品・サービス・プロセスの開発」にある。単なる設備の更新・老朽化した機械の買い替えは対象外だ。審査では「これまでにない新しい価値を生むか」が問われる。

正直なところ、「革新性」の解釈には幅がある。同業他社にはすでに存在するが自社には初めての技術であっても、自社の事業文脈で革新性を説明できれば評価される場合がある。審査委員に「なぜこれが革新的か」を具体的に説明できる事業計画書の構成が重要だ。

採択率34%の壁を越えるための4つの視点

第21次公募の採択率は34.1%（638件/1,872件）。3社に1社しか採択されていない。採択事業者と不採択事業者の差はどこにあるのか。

採択を左右する主な審査項目

公募要領に記載された審査観点は「技術面」「事業化面」「政策面」の3つに大別される。

技術面: 取り組む課題が従来の技術水準を超えているか。開発の難易度と自社の技術力のバランス。試作・検証のプロセスが具体的か。

事業化面: 補助事業の成果が市場で受け入れられる根拠があるか。売上・利益の数値目標が現実的か。事業を実施する体制（人材・設備・外部連携）が整っているか。

政策面: 中小企業の生産性向上・賃上げに貢献するか。地域経済・サプライチェーンへの波及効果があるか。

加点項目の整理（第23次）

第23次では加点項目が整理された。以前あった「賃上げ加点」のうち一部は廃止され、残った賃上げ関連加点は「最低賃金対応」に限定されている。

加点項目は採択可否を左右するほどの大きな影響は必ずしもないが、接戦になったときのタイブレーカーになりうる。特に「パートナーシップ構築宣言」はウェブサイトへの登録だけで完了するため、申請前に必ず対応しておきたい。

申請書で落ちるケース — よくある3つのミス

ミス1: 賃上げ計画が「根拠なし」になっている

年平均3.5%の賃上げを「達成する予定です」と書くだけでは審査は通らない。過去2〜3年の給与支給総額の推移と、今後の計画（採用計画・昇給ルール・業績連動給の設計）を具体的に示す必要がある。

「弊社は今後5年で売上を○%拡大する計画であり、これに伴い人員を○名採用して給与支給総額を年率○%増やす」という論理的な構造が求められる。根拠なく「3.5%達成します」と書くだけでは、審査委員の評価は上がらない。

ミス2: 補助事業の「革新性」の説明が抽象的すぎる

審査で落ちる事業計画書の典型は「AIを活用して業務効率化を図ります」という記述だ。何のAIを、どの業務に、どんな仕組みで使い、何がどれだけ変わるのかが見えない。

採択されやすい書き方は「現在、品質検査工程で人が目視確認しており、月あたり○時間・不良品見逃しが月○件発生している。今回、機械学習を用いた画像認識システムを構築し、検査精度をXX%に向上させるとともに工数を○%削減する」という具体性だ。現状の課題数値 → 解決手段 → 目標数値という構造で書く。

ミス3: 交付決定前に発注・契約している

採択通知が届いてすぐに業者と契約すると補助対象外になる。「採択」と「交付決定」は別物だ。発注・契約・支払いはすべて交付決定後でなければならない。毎回一定数の不採択案件がこれで弾かれている。申請前から発注している場合は、補助対象として計上できない経費が発生する。

実務的には「採択通知 → 交付申請 → 交付決定」の流れに2〜4週間かかることが多い。スケジュールの余裕を持って計画を立てること。

ものづくり補助金と他制度を比べる — どちらが向いているか

2026年度に同時期に動いている補助金制度がいくつかある。制度の性格を混同すると、本来向いている補助金を見逃す。

ものづくり補助金は「新しいものを作る」投資向けだ。既製品のAIチャットボットを導入したい、Excelを業務管理システムに置き換えたいというケースには、デジタル化・AI導入補助金のほうが手続きが簡単で採択率も見込みやすい。一方、AI活用の新サービスを自社で開発したい、製造ラインに独自のAI検品システムを構築したいというケースならものづくり補助金が適している。

また2026年度以降は、ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合される方向で検討が進んでいる。第23次が現在の枠組みでの最後の公募になる可能性もあるため、今回の申請機会は逃さないようにしたい。詳細はものづくり補助金×新事業進出補助金 統合の全容で解説している。

申請から補助金受け取りまでの全工程

Step 1: GビズIDプライムの取得（所要: 1〜2週間）

電子申請にはGビズIDプライムが必須。法人の場合は印鑑証明書（発行3か月以内）が必要で、郵送審査に1〜2週間かかる。GビズID未取得の場合は今すぐ手続きを始めること。申請締切の直前に「GビズIDが取れていない」という理由で申請できなかった事例は毎回発生している。

Step 2: 補助事業の内容を固める（所要: 2〜4週間）

「何を開発・導入するか」「革新性はどこにあるか」「賃上げ計画はどう設計するか」を明確にする。特に賃上げ3.5%の達成シナリオは、この段階で財務担当者とともに試算しておく。

Step 3: 加点項目の取得（所要: 1〜4週間）

パートナーシップ構築宣言の登録、事業継続力強化計画の策定など、取得できる加点項目は申請前に完了させる。認定に時間がかかるものもあるため早めに確認する。

Step 4: 事業計画書の作成・電子申請（所要: 2〜4週間）

第23次から事業計画書の上限がA4サイズ10ページ以内に拡大された（従来は一部制限があった）。ただし超過すると失格扱いになる。jGrants上で申請書を作成し、財務諸表等の添付書類とともに提出する。電子申請受付開始は4月3日17時から。

Step 5: 採択審査（所要: 約3か月）

申請締切（5月8日）から採択結果公表（8月上旬予定）まで約3か月かかる。この間は申請書の変更は一切できない。結果を待ちながら、採択後すぐに動けるよう発注先業者との事前交渉（契約は交付決定後）を進めておくと時間を効率的に使える。

Step 6: 交付申請・交付決定（所要: 2〜4週間）

採択通知を受けた後、別途「交付申請」を行い「交付決定」を受ける。繰り返しになるが、発注・契約・支払いは必ずこの交付決定後から。採択通知ではなく、交付決定通知が届いてから動き始める。

Step 7: 事業実施・実績報告・補助金受取

実施期間内（製品枠: 交付決定から10か月以内）に設備導入・システム構築を完了させ、実績報告書を提出。審査後に補助金が後払いで交付される。補助金は後払いのため、事業実施の資金を先に用意しておく必要がある（つなぎ融資の活用も選択肢）。

2026年度以降の制度動向 — ものづくり補助金の先を読む

2026年度（令和8年度）以降、ものづくり補助金は新事業進出補助金と統合される方向が示されている。この統合により、補助金の枠組みや申請要件が大きく変わる可能性がある。

現時点（2026年3月）では統合後の制度設計の詳細は公表されていない。ただし第23次が現行枠組みでの最後の公募になりうること、統合後は申請要件が変わる可能性があることを踏まえると、現在の制度で申請できる状況にあるなら今回の公募を逃す理由はない。

制度変更の最新情報はものづくり補助金公式サイトと中小企業庁のウェブサイトで確認することをすすめる。

今からやるべきこと — 優先順位付き3つのアクション

申請締切（2026年5月8日）まで残り約2か月。今日からの行動を優先度順にまとめた。

1. GビズIDの取得状況を確認する（今日中）
未取得なら今すぐ申請する。取得済みでも「プライム」の状態か確認する（「メンバー」では申請できない）。
取得方法はGビズID取得ガイドを参照。

2. 賃上げ3.5%の達成可能性を試算する（今週中）
直近3年間の給与支給総額の推移を確認し、今後3〜5年での3.5%年平均成長が現実的かどうかを財務担当者と話し合う。達成できないと判断した場合は、申請自体を見送るか最低賃金引上げ特例の対象か確認する。

3. 補助事業の「革新性」を言語化する（今月中）
「AI・DXで何を新しく作るか」「それがなぜ自社にとって革新的か」を3〜5文で書き出す。この段階で言語化できない場合は、計画自体の見直しが必要かもしれない。AI導入の計画策定でご支援が必要な場合はこちらからご相談ください。

この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。

免責事項

本記事の情報は2026年3月14日時点の公募要領（第23次締切分、2026年2月6日公表）および各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ずものづくり補助金公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

参考・出典

1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公式サイト — 公募要領について（中小企業庁・ものづくり補助金事務局、2026年2月6日公表）
2. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（第23次公募）（ものづくり補助金事務局、2026年2月6日）
3. ものづくり補助金第21次公募の採択結果を解説｜採択率34.1%（コマサポ、2026年1月）
4. 【2026年版】ものづくり補助金23次締切を徹底解説（株式会社Planbase、2026年）
5. 中小企業庁担当者に聞く「ものづくり補助金（令和6年度補正）」（ミラサポplus、経済産業省）
6. 令和6年度補正予算 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（概要）（中小企業庁、2025年）