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【2026年度】AI導入に使える補助金・助成金完全まとめ|7制度を徹底比較

この記事の結論

AI導入・DX推進に活用できる2026年度の補助金・助成金7制度を徹底比較。補助率・上限額・公募スケジュール・自社に合う制度の選び方まで、中小企業経営者向けに解説。

「AI導入に使える補助金を調べたけど、種類が多すぎてどれを選べばいいかわからない」

そういう声をよく聞く。正直、2026年度はAI・DX関連の補助金が乱立していて、制度ごとに補助率・対象経費・申請タイミングが全部違う。似た名前の制度も多いし、IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されてさらに複雑になった。

この記事では、中小企業がAI導入・DX推進に使える主要7制度を一気に整理する。「うちはどれを使えばいいか」が読み終わったときに判断できる状態を目指している。


まず結論から — 用途別の最適制度早見表

自社の状況と照らし合わせてほしい。

目的 最適な制度 補助率 上限額
AIソフト・クラウドツール導入 デジタル化・AI導入補助金(通常枠) 最大4/5 450万円
AI搭載設備・システム開発 ものづくり補助金 最大2/3 2,500万円
自動化ロボット・AI機器導入 省力化投資補助金 最大2/3 8,000万円
AI研修・DXリスキリング 人材開発支援助成金 最大75% コース別
AIで新規事業を立ち上げる 新事業進出補助金 1/2 9,000万円
東京都の企業(DX全般) 東京都DX推進助成金 最大2/3 1億円
小規模事業者の販路開拓 小規模事業者持続化補助金 2/3 250万円

各制度の詳細は後述するが、迷ったらデジタル化・AI導入補助金ものづくり補助金からスタートするのが、申請のハードルと補助額のバランスが良い。

なお、7制度の全体像と申請スケジュールは[2026年度 補助金スケジュール完全版](/articles/subsidy-annual-calendar-2026/)でカレンダー形式にまとめているので、スケジュール確認はそちらも参照してほしい。


1. デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)

AI導入で最初に検討すべき制度

2026年度から「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更された。補助の枠組み自体は前年踏襲だが、AI機能付きツールの明示的な表示が可能になり、AI導入を後押しする方向に舵を切った。

基本データ

項目 内容
所管 経済産業省・中小企業庁
補助率 1/2(小規模事業者で賃上げ要件充足時 最大4/5)
補助上限 5万〜450万円(枠・業務プロセス数による)
対象 中小企業・小規模事業者
申請受付開始 2026年3月30日
公式サイト [デジタル化・AI導入補助金事務局](https://it-shien.smrj.go.jp/)

※2026年3月10日公開の公募要領より。最新情報は[中小企業庁サイト](https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260310001.html)で確認。

5つの申請枠

1. 通常枠 — AIチャットボット、基幹システム、CRM等のITツール全般(5万〜450万円) 2. インボイス対応類型 — インボイス制度対応の会計・請求ソフト(最大350万円) 3. 電子取引類型 — 発注側が取引先に無償で提供するツール(最大350万円) 4. セキュリティ対策推進枠 — サイバーセキュリティ対策サービス(5万〜150万円) 5. 複数社連携枠 — 10者以上が連携して導入(合計最大3,000万円)

AI導入で最も使われるのは通常枠。「業務プロセスが4つ以上」に当てはまると上限が150万円から450万円に跳ね上がるので、そこは申請前に要確認。

    この制度が向いている企業

  • AIチャットボット・AI-OCR・生成AIツールを導入したい
  • ソフトウェア費・クラウド利用料が主な経費
  • まず小規模にAIを試したい(5万円〜でも申請可能)

詳細は[デジタル化・AI導入補助金完全ガイド](/articles/digital-ai-subsidy-2026-march30-complete-guide/)を参照。


2. ものづくり補助金(第23次・2026年度)

AI×設備投資ならこれ

「ものづくり補助金」という名前から製造業専用に思われがちだが、実際はサービス業・小売業でも申請実績がある。AI搭載システムの開発費や設備費が対象になるのが最大の特徴。

基本データ

項目 内容
所管 経済産業省・中小企業庁
補助率 中小企業 1/2、小規模事業者等 2/3
補助上限 750万〜2,500万円(従業員数による)※グローバル枠は3,000万円
賃上げ要件 年率3.5%以上の賃上げが必須(第23次)
第23次締切 2026年5月8日(金)
公式サイト [ものづくり補助金総合サイト](https://portal.monodukuri-hojo.jp/)

出典: ものづくり補助金事務局 第23次公募要領(参照日: 2026-03-19)

    AI導入での典型的な活用

  • AI画像認識による自動検品システム(製造業)
  • 需要予測AIと連携した在庫管理システム(小売・卸売)
  • 顧客行動分析AIを活用したECシステム(サービス業)

第23次から賃上げ要件が「年率3.5%以上」に厳格化された。これが申請の最大の関門。賃上げ計画が取れない企業は、デジタル化・AI導入補助金や省力化補助金を先に検討したほうがいい。


3. 省力化投資補助金(カタログ型・一般型)

人手不足×AI自動化で最大8,000万円

人手不足解消を目的に新設された補助金。AI搭載ロボットや自動化設備の導入が主な対象で、製造業・物流業・介護業等で活用が進んでいる。

基本データ

項目 内容
所管 経済産業省・中小企業庁
補助率 1/2〜2/3(補助金額1,500万円を超える部分は1/3)
補助上限 一般型: 8,000万円、カタログ型: 規模別
第6回公募 2026年度受付中(詳細は公式サイトで確認)
公式サイト [省力化投資補助金事務局](https://shoryokuka.smrj.go.jp/)

出典: 省力化投資補助金事務局(参照日: 2026-03-19)

カタログ型と一般型の違い

カタログ型は事務局が承認した製品カタログから選ぶだけで申請でき、手続きが簡単。一般型は独自の省力化計画を作成する必要があるが、事業規模が大きくなる(最大8,000万円)。

2026年3月19日の制度改定で、収益納付(補助金の返納義務)が撤廃されたのは大きなプラス。


4. 人材開発支援助成金

AI研修費用を最大75%助成

唯一「研修費」に特化した制度。設備やシステムではなく、社員のAIスキル習得・リスキリングに使える。

基本データ

項目 内容
所管 厚生労働省
助成率 中小企業 75%(一部コースで60%)
対象経費 研修費用(外部研修)、訓練期間中の賃金の一部
主なコース 人材育成支援コース・人への投資促進コース等
「人への投資促進コース」 令和8年度(2026年度)が最終年度の見込み
公式サイト [厚生労働省 人材開発支援助成金](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html)

出典: 厚生労働省公式サイト(参照日: 2026-03-19)

「人への投資促進コース」は令和8年度(2026年度)が最終年度になる可能性が高い。AI研修の助成を考えている企業は、今年度中に申請しておくことを強く勧める。

詳細は[人材開発支援助成金でAI研修|中小企業の活用事例3選](/articles/jinzai-kaihatsu-joseikin-ai-kenshu-case-2026/)を参照。


5. 新事業進出補助金

AIで新規事業を立ち上げる企業向け

既存事業から新分野に進出する企業を支援する制度。AI活用の新サービス開発、DXによる事業転換が対象になる。補助額が大きい分、事業計画書の審査が厳しい。

基本データ

項目 内容
所管 中小企業庁
補助率 1/2
補助上限 2,500〜7,000万円(従業員数による)※賃上げ特例で3,000〜9,000万円
第3回公募 2026年3月26日18:00締切(終了)
第4回公募 公募開始時期未定(事務局で確認要)
公式サイト [新事業進出補助金事務局](https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/)

出典: 中小企業庁・新事業進出補助金事務局(参照日: 2026-03-19)

第3回は2026年3月26日に締切済み。次回(第4回)の公募時期は現時点で未確定なため、事務局サイトで最新情報を確認してほしい。


6. 東京都DX推進助成金

東京都の中小企業なら併用可能

東京都が独自に設けている助成金。国の補助金と同一経費への二重計上はできないが、異なる経費に対して併用することが可能。

基本データ

項目 内容
所管 公益財団法人東京都中小企業振興公社
助成率 最大2/3
助成上限 DX推進枠: 最大1億円(下限100万円)
対象 東京都内に主たる事業所を持つ中小企業・小規模事業者
特徴 事前予約制(事前相談が必須)
公式サイト [東京都デジタル化推進ポータル](https://iot-robot.jp/business/dxsubsidy/)

出典: 公益財団法人東京都中小企業振興公社(参照日: 2026-03-19)

重要な注意点が2つある。まず、事前予約なしには申請できない制度設計になっている。次に、同一経費への国補助金との併用は不可。それぞれ別の経費に対して使えば、補助を組み合わせることは可能。

詳細は[東京都DX推進助成金の完全ガイド](/articles/tokyo-dx-joseikin-2026-guide/)で解説している。


7. 小規模事業者持続化補助金(第19回)

従業員20名以下の小規模事業者向け

補助額は小さいが、申請のハードルが最も低い制度の一つ。AIツールの導入費も「業務効率化経費」として計上できる場合がある。

基本データ

項目 内容
所管 中小企業庁・全国商工会連合会等
補助率 2/3
補助上限 通常50万円(特例活用で最大250万円)
特例の内訳 インボイス特例+50万円、賃金引上げ特例+150万円(最大)等
第19回締切 2026年4月30日(木)17:00
事業支援計画書締切 2026年4月16日(木)※商工会での発行が必要
公式サイト [持続化補助金事務局](https://www.jizokukanb.com/)

出典: 小規模事業者持続化補助金事務局 第19回公募要領(参照日: 2026-03-19)

「商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書」が締切2週間前までに必要なことに注意。申請本番の締切は4月30日だが、実質的な準備締切は4月16日だ。

詳細は[小規模事業者持続化補助金 第19回申請ガイド](/articles/jizokuka-hojokin-19th-shinsei-guide-2026/)を参照。


7制度の一覧比較表

制度名 補助率 上限額 申請のしやすさ AI導入向き度 2026年度の公募状況
デジタル化・AI導入補助金 最大4/5 450万円 ★★★★★ ★★★★★ 受付中(〜5/12)
ものづくり補助金 最大2/3 2,500万円 ★★★☆☆ ★★★★☆ 第23次(〜5/8)
省力化投資補助金 最大2/3 8,000万円 ★★★☆☆ ★★★★☆ 受付中
人材開発支援助成金 最大75% コース別 ★★★★☆ ★★★☆☆ 随時申請
新事業進出補助金 1/2 9,000万円 ★★☆☆☆ ★★★★☆ 第3回締切済(次回未定)
東京都DX推進助成金 最大2/3 1億円 ★★★☆☆ ★★★★☆ 事前予約要・東京都限定
小規模事業者持続化補助金 2/3 250万円 ★★★★★ ★★☆☆☆ 第19回(〜4/30)

「申請のしやすさ」は必要書類の量・事業計画書の複雑さを基準に評価。


「うちはどの補助金?」状況別フロー

迷ったらこの4つの質問で絞り込んでほしい。

    Q1. 主な投資先は何か?

  • ソフトウェア・クラウドサービス → デジタル化・AI導入補助金
  • 設備・機械・システム開発 → ものづくり補助金または省力化投資補助金
  • 研修・人材育成 → 人材開発支援助成金
  • 新規事業・事業転換 → 新事業進出補助金
    Q2. 事業所はどこにあるか?

  • 東京都内 → 東京都DX推進助成金との併用を検討
  • 地方 → 自治体独自制度の調査も忘れずに(埼玉・大阪・福岡等に独自制度あり)
    Q3. 従業員数は?

  • 20名以下の小規模事業者 → 小規模事業者持続化補助金は申請ハードルが低い
  • 51名以上 → ものづくり補助金・省力化補助金の上限が高くなる
    Q4. 今すぐ申請できるか?

  • 今すぐ申請したい → デジタル化・AI導入補助金(3/30受付開始)、持続化補助金(〜4/30)
  • じっくり準備したい → ものづくり補助金第23次(〜5/8)

複数制度の組み合わせパターン

組み合わせ 可否 活用例
デジタル化補助金 + 人材開発支援助成金 OK AIツール導入費 + AI研修費を別経費として申請
ものづくり補助金 + 人材開発支援助成金 OK AI設備投資 + 操作研修を分けて申請
デジタル化補助金 + 東京都DX推進助成金 OK(同一経費のみNG) 別々の経費に対して申請
デジタル化補助金 + ものづくり補助金 原則NG 同一事業・同一経費への二重申請は不可

2026年度の申請スケジュールまとめ

主な締切・イベント
3月 デジタル化・AI導入補助金 申請受付開始(3/30)
4月 小規模事業者持続化補助金 第19回締切(4/30)、ものづくり補助金 第23次申請(4月〜5/8)
5月 デジタル化・AI導入補助金 第1次締切(5/12)、ものづくり補助金 第23次締切(5/8)
6月 デジタル化・AI導入補助金 第2次締切(6/15)
7月〜 デジタル化・AI導入補助金 第3次・4次(7月以降)

参考・出典

  • [デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領](https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260310001.html) — 中小企業庁(参照日: 2026-03-19)
  • [ものづくり補助金 第23次公募要領](https://portal.monodukuri-hojo.jp/) — ものづくり補助金総合サイト(参照日: 2026-03-19)
  • [省力化投資補助金 公式サイト](https://shoryokuka.smrj.go.jp/) — 中小企業省力化投資補助金事務局(参照日: 2026-03-19)
  • [人材開発支援助成金](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html) — 厚生労働省(参照日: 2026-03-19)
  • [新事業進出補助金 公式サイト](https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/) — 中小企業基盤整備機構(参照日: 2026-03-19)
  • [東京都DX推進助成金](https://iot-robot.jp/business/dxsubsidy/) — 東京都中小企業振興公社(参照日: 2026-03-19)
  • [小規模事業者持続化補助金 第19回公募要領](https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/shinsei.html) — 持続化補助金事務局(参照日: 2026-03-19)

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この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。


免責事項

本記事の情報は2026年3月19日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

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