まずはっきりお伝えします。2026年度から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。制度の骨格は継承されていますが、AIへの重点シフトが明確化されています。補助上限は最大450万円、補助率は条件次第で最大4/5(80%)まで引き上がります。
「今年も使えるの?」「何が変わったの?」と戸惑われている方は多いと思います。この記事では、名称変更の背景から申請の全手順、採択率を高めるコツまで、2026年3月18日時点の公式情報をもとに解説します。
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“name”: “IT導入補助金2026は廃止されましたか?”,
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“text”: “廃止ではなく名称変更です。2026年度(令和7年度補正予算)から「デジタル化・AI導入補助金」に改称されました。補助上限450万円、補助率最大4/5という基本的な枠組みは継続しています。”
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“name”: “IT導入補助金2026の補助率はいくらですか?”,
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“@type”: “Answer”,
“text”: “通常枠の基本補助率は1/2以内です。小規模事業者が賃上げ要件を満たす場合は2/3以内に引き上がります。インボイス枠では50万円以下の部分が3/4(小規模事業者は4/5)です。”
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“@type”: “Question”,
“name”: “IT導入補助金2026の申請はいつから始まりますか?”,
“acceptedAnswer”: {
“@type”: “Answer”,
“text”: “2026年3月30日(月)10:00から申請受付が開始される予定です。通常枠の1次締切は2026年5月12日(火)17:00です。”
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“@type”: “Question”,
“name”: “GビズIDがない場合、間に合いますか?”,
“acceptedAnswer”: {
“@type”: “Answer”,
“text”: “GビズIDプライムの発行には約2週間かかります。1次締切(5月12日)に間に合わせるには、遅くとも4月下旬までに申請する必要があります。今すぐ取得手続きを開始することをお勧めします。”
}
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“@type”: “Question”,
“name”: “採択率はどのくらいですか?”,
“acceptedAnswer”: {
“@type”: “Answer”,
“text”: “2026年度は公募が始まったばかりで採択率は未公表です。2025年度の実績では、通常枠が30〜55%程度(締切回次により差あり)でした。2024年度の70〜90%台から大幅に低下しています。”
}
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“@type”: “HowTo”,
“name”: “IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金2026)の申請方法”,
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“name”: “GビズIDプライムの取得”,
“text”: “法人代表者または個人事業主がGビズIDプライムを取得します。法人は印鑑証明書が必要で、発行まで約2週間かかります。”,
“url”: “https://hojokin-dx.com/articles/gbizid-toroku-guide-2026/”
},
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“@type”: “HowToStep”,
“name”: “SECURITY ACTION宣言”,
“text”: “情報セキュリティ対策の「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星の宣誓を行います。発行まで2〜3日です。”
},
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“@type”: “HowToStep”,
“name”: “IT導入支援事業者・ITツールの選定”,
“text”: “登録済みのIT導入支援事業者の中から、自社の課題に合ったベンダーとツールを選定します。”,
“url”: “https://hojokin-dx.com/articles/it-shien-jigyosha-erabikata-7-points/”
},
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“@type”: “HowToStep”,
“name”: “商談・事業計画の策定”,
“text”: “IT導入支援事業者と商談を進め、補助金申請のための事業計画を策定します。数値目標(生産性何%向上)を具体的に設定することが採択のカギです。”
},
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“@type”: “HowToStep”,
“name”: “交付申請(jGrants)”,
“text”: “IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、申請者情報の入力・書類の添付を行います。”
},
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“@type”: “HowToStep”,
“name”: “審査・採択・交付決定”,
“text”: “審査を経て採択通知、その後交付決定通知が届きます。交付決定後に初めて発注・契約が可能です(決定前の発注は補助対象外)。”
},
{
“@type”: “HowToStep”,
“name”: “事業実施・実績報告”,
“text”: “交付決定から事業実施期間(2026年12月25日まで予定)内にITツールを導入し、実績報告書を提出します。”
},
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“@type”: “HowToStep”,
“name”: “補助金の交付”,
“text”: “実績報告の審査完了後、補助金が後払いで口座に振り込まれます。”
}
]
}
まずこれだけ確認——申請前の前提条件
「うちは対象になる?」という質問が一番多いです。以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
- 中小企業(製造業・建設業・運輸業等は資本金3億円以下 or 従業員300人以下)
- 小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業等は20人以下)
- 医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人 など
一方で、以下は対象外です。大企業(中小企業の要件を超える)、税務申告を2期以上行っていない事業者、みなし大企業(大企業が発行済株式の総数の半数以上を所有等)。
自社の業種・規模が中小企業に当てはまるか不安な方は、ミラサポplus「デジタル化・AI導入補助金」ページの対象者要件表で業種別の従業員数・資本金の基準を確認してください。
2026年版の基本データ——補助率と上限額を枠別に整理
「IT導入補助金って何枠あるの?」という声もよく聞きます。2026年度は5つの枠があります。AI導入を目的とする場合、通常枠が基本の入り口です。
| 申請枠 | 補助率 | 補助上限額 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2以内 (小規模事業者・要件付きで2/3以内) |
5万円〜450万円 (プロセス数による) |
業務効率化・DX・AI導入全般 |
| インボイス枠 (インボイス対応類型) |
50万円以下の部分:3/4 (小規模事業者:4/5) 50万円超の部分:2/3 |
〜350万円 | インボイス対応の会計・受発注・決済システム |
| インボイス枠 (電子取引類型) |
中小企業:2/3 その他:1/2 |
〜350万円 | 電子取引の受発注システム |
| セキュリティ対策推進枠 | 1/2以内 (小規模事業者:2/3) |
5万円〜150万円 | サイバーセキュリティお助け隊サービス |
| 複数者連携 デジタル化・AI導入枠 |
通常枠に準ずる | 〜3,000万円 | 複数の中小企業が連携してDXを推進 |
※ 上記は2026年度 通常枠1次締切分(2026年3月18日時点)の情報です。最新情報は公式サイト(it-shien.smrj.go.jp)でご確認ください。
「小規模事業者で賃上げ要件を満たせば4/5」という情報が一部に出ていますが、これはインボイス枠(50万円以下部分)の話です。通常枠の小規模事業者の上限補助率は2/3以内です。混同しないよう注意してください。
各補助金制度の比較は、AI導入補助金3選比較|デジタル化AI・省力化・ものづくりも参考にしてください。
補助対象になる経費——AIツールで何が使えるか
補助金を使って導入できるものと、使えないものをはっきり整理します。
補助対象経費(通常枠)
必須要件(必ずセットで申請):
- ソフトウェア購入費(業務効率化ツール、AI機能付きシステム等)
- クラウド利用料(最大2年分)
オプション(必須経費とセットで申請可):
- 機能拡張・カスタマイズ費
- データ連携ツール費
- セキュリティ対策費
- 導入コンサルティング費
- 導入設定・研修費
- 保守サポート費
AIツールの具体例——補助対象になるか?
| ツールの例 | 補助対象の可否 | ポイント |
|---|---|---|
| AI搭載の会計・経理ソフト(例:freee AI、マネーフォワード等) | 対象になりやすい | 登録IT導入支援事業者経由が必須 |
| AIチャットボット(顧客対応自動化) | 対象になりやすい | 業務プロセス対応必須 |
| AI-OCR(帳票読取・データ入力自動化) | 対象になりやすい | 労働生産性向上の効果を示すこと |
| 汎用PC・タブレット本体 | 原則対象外 | ソフトと紐づく一部ハードは対象 |
| ChatGPT単体のAPIライセンス | 対象外の可能性が高い | IT導入支援事業者登録ツールであること |
重要なのは、「IT導入支援事業者として登録されたベンダー」が提供するツールであることです。どんなに優秀なAIツールでも、登録外ベンダーのものは対象になりません。
Step 1: GビズIDプライムを取得する(所要:約2週間)
申請に必須の「GビズIDプライム」。これを取得していないと、そもそも申請マイページにログインできません。
法人の場合は印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)が必要です。個人事業主は本人確認書類で申請できます。オンライン申請が可能ですが、書類の郵送審査があるため発行まで約2週間かかります。
1次締切の2026年5月12日に間に合わせるなら、今日(または今週中)に申請を開始することをお勧めします。
詳しい手順はGビズID取得ガイド|補助金申請に必須のプライム登録方法で画像付きで解説しています。
Step 2: SECURITY ACTION宣言を行う(所要:2〜3日)
GビズIDと並んで申請要件になっているのが「SECURITY ACTION」の宣誓です。情報セキュリティ対策の取り組みを自己宣言する制度で、一つ星または二つ星のどちらかが必要です。
一つ星は「情報セキュリティ5か条」に取り組むことを宣誓するもの。中小企業であれば一つ星で問題ありません。SECURITY ACTION公式サイトから無料で宣誓でき、登録番号が数日以内に発行されます。
Step 3: IT導入支援事業者とITツールを選ぶ
ここが実は一番重要なステップです。正直言うと、ツール選びよりも「どのベンダー(IT導入支援事業者)と組むか」が採択の成否を分けることがあります。
理由は二つあります。一つは、申請書の作成を共同で行うため、経験豊富なベンダーほど事業計画の書き方が上手い。もう一つは、未登録ベンダーのツールは補助対象外になるため、まず登録状況を確認しなければならない点です。
IT導入支援事業者の探し方と選び方の7つのポイントは、IT導入支援事業者の選び方7つのポイントで詳しく解説しています。
Step 4: 商談と事業計画の策定(所要:2〜4週間)
IT導入支援事業者と商談を進めながら、申請のための事業計画を策定します。事業計画の中で最も審査に影響するのが「数値目標の具体性」です。
「業務効率化を図る」ではなく、「受発注業務の工数を月40時間→15時間に削減(62.5%減)」というレベルで書かなければなりません。この数字の根拠も、現在の業務量や人件費から逆算して示す必要があります。
Step 5〜8: 交付申請から補助金受取まで
| ステップ | 内容 | 目安期間 |
|---|---|---|
| Step 5: 交付申請 | IT導入支援事業者から招待を受け、申請マイページで申請書類を提出 | 1〜2週間 |
| Step 6: 審査・採択・交付決定 | 審査後、採択通知→交付決定通知。1次締切分は2026年6月18日(木)交付決定予定 | 1〜2ヶ月 |
| Step 7: 事業実施(ツール導入) | 交付決定後に発注・契約。ITツールを導入し活用開始。事業実施期間は交付決定〜2026年12月25日予定 | 数ヶ月 |
| Step 8: 実績報告・補助金交付 | 実績報告書の提出→審査→補助金後払い | 1〜3ヶ月 |
最も重要な注意点は「交付決定前の発注禁止」です。採択通知が届いた段階では発注できません。交付決定通知を受け取って初めて動けます。この違いを知らずに動いて、補助金を受け取れなかった企業が毎年一定数います。
2025年から何が変わったか——変更点を正直に整理
「前年度とどう違うの?」と聞かれることが多いので、確認できた変更点を整理します。ただし、2026年度は公募が始まったばかり(2026年3月30日〜)で採択結果はまだありません。以下は公募要領と公式発表に基づく情報です。
| 項目 | 2025年度(IT導入補助金) | 2026年度(デジタル化・AI導入補助金) |
|---|---|---|
| 制度名称 | IT導入補助金2025 | デジタル化・AI導入補助金2026 |
| 補助上限額(通常枠) | 最大450万円 | 最大450万円(変更なし) |
| 補助率(通常枠) | 1/2〜2/3 | 1/2〜2/3(変更なし) |
| AI機能の位置づけ | 対応ツールの一部 | 明確に重点化(名称にAI追加) |
| 2回目以降の申請要件 | なし(または緩やか) | 給与支給総額の年平均成長率向上を義務化 |
| 加点項目 | 賃上げ等 | 中小機構「省力化ナビ」活用が加点に |
実務上の最大の変化は「2回目以降の申請要件の厳格化」です。2022〜2025年度に一度交付を受けた事業者が再申請する場合、給与支給総額の年平均成長率を「物価安定の目標+1.5%以上」向上させる計画の策定が必要になりました。初めて申請する事業者への影響は限定的です。
採択されやすい申請書を書くための4つのコツ
弊社がAI導入を支援した企業の申請に関わる中でよく見る失敗と、それを覆すポイントを4つ紹介します。
コツ1: 自社の「困り事」を数字で語る
審査委員が最初に見るのは「なぜこの会社にITツールが必要か」です。
❌「顧客対応に手間がかかっている」
⭕「月間問い合わせ250件に対し、担当2名で平均回答時間が5.2時間。顧客満足度は5段階中2.3で業界平均を1.2ポイント下回る状態」
数字が入るだけで、審査委員は課題の深刻さを客観的に判断できます。現状のデータを取ることから始めましょう。
コツ2: Before/After を対比表で示す
「導入後に何がどう変わるか」を具体的な数値で示します。
| 指標 | 現状(Before) | 目標(After) | 改善率 |
|---|---|---|---|
| 問い合わせ対応時間 | 月250時間 | 月75時間 | 70%削減 |
| 受注データ入力工数 | 月40時間 | 月10時間 | 75%削減 |
ポイントは「向上させる」で終わらせないことです。何を何%削減するか、測定可能な指標で書きましょう。
コツ3: 実施体制は「チーム」で示す
❌「代表者がITツール導入を推進します」
⭕「プロジェクト責任者:代表取締役(最終決裁・予算管理)/実務担当:営業部長(ツール運用・社内展開)/外部支援:○○株式会社(IT導入支援事業者・設定・研修)」
一人で全部やろうとしている体制は「本当に実行できるの?」と疑われます。役割分担を明示することが実現可能性を証明する最短ルートです。
コツ4: 加点項目を確実に取る
2026年度の通常枠では以下が加点項目として公表されています。
- 中小機構「省力化ナビ」を活用し、生産性向上の知見を確認していること
- 交付申請直近月の事業場内最低賃金を、令和7年7月の最低賃金+63円以上にしていること(追加の加点措置)
省力化ナビの活用は申請前に無料でできる取り組みです。事前に確認しておきましょう。
書類作成でよくある不備——ここで落ちる
不備1: 交付決定前に発注・契約してしまう
❌ 採択通知が来たらすぐにベンダーへ発注する
⭕ 交付決定通知書が届いてから発注・契約する
「採択=交付決定ではない」。この誤解が原因で補助金を失うケースが毎年あります。採択後にも交付申請のステップがあり、そこを通過して初めて交付決定です。
不備2: 登録外ベンダーのツールで申請している
❌ 自社でいいと思ったAIツールを選んで申請する
⭕ IT導入支援事業者として登録されたベンダーを先に選ぶ
補助対象のツールは「IT導入支援事業者が提供・登録したもの」に限定されます。先にツールを決めてからベンダーを探すと、対象外になるリスクがあります。順序は「ベンダー選び→ツール選び→申請」です。
不備3: 事業計画の数値目標が曖昧
❌「生産性を向上させる」「業務効率化を図る」
⭕「月次決算の作業工数を現在の12日間から3日間へ短縮(75%削減)。○○月から○○月の6ヶ月間で実測し検証する」
測定期間・測定方法・Before数値が揃っていない計画は評価できません。
不備4: 申請の締切直前にアクセス集中でシステムトラブル
❌ 締切日の当日朝に申請システムにアクセスする
⭕ 締切の最低2〜3日前に申請を完了させる
例年、締切直前のアクセス集中でシステムが重くなることがあります。「17:00までに完了しなかった」というリスクを避けるため、余裕を持って動きましょう。
2026年のスケジュール——今すぐやること
| 日程 | マイルストーン |
|---|---|
| 2026年3月10日 | 公募要領公開(通常枠) |
| 2026年3月30日(月)10:00〜 | 申請受付開始(IT導入支援事業者登録・交付申請) |
| 2026年5月12日(火)17:00 | 通常枠 1次締切 |
| 2026年6月15日(日) | 通常枠 2次締切(予定) |
| 2026年6月18日(木) | 1次締切分 交付決定予定 |
| 2026年7月21日(月) | 通常枠 3次締切(予定) |
| 2026年8月25日(月) | 通常枠 4次締切(予定) |
| 2026年12月25日(金)17:00 | 事業実施期間終了(予定) |
※ 2次〜4次の締切日は予定であり、公式サイトで随時更新されます。必ず公式スケジュールページで最新情報を確認してください。
今日から始める3つのアクション
- 今日やること: GビズIDプライムの取得申請を開始する(手順はこちら)。2週間かかるため、1次締切(5月12日)を目指すなら今がギリギリのタイミングです。
- 今週中: 自社で解決したい業務課題を3つ書き出し、それぞれ「現在の工数・コスト・品質」を数字で把握する。この作業が後の事業計画書の核心になります。
- 今月中: IT導入支援事業者への問い合わせ・商談を開始する。複数のベンダーから見積もりをとり、実績・費用・サポート体制を比較する。
あわせて読みたい:
- GビズID取得ガイド|補助金申請に必須のプライム登録方法 — 最初の一歩を画像付きで解説
- IT導入支援事業者の選び方7つのポイント — 失敗しないベンダー選定の基準
AI導入の計画策定や補助金活用についてのご質問は、お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。どの補助金が自社に合うか分からない場合も、まずはご相談ください。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
参考・出典
- デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト — 中小企業基盤整備機構(参照日: 2026-03-18)
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠) — 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局(参照日: 2026-03-18)
- デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました — 経済産業省 中小企業庁(参照日: 2026-03-18)
- デジタル化・AI導入補助金 — ミラサポplus 中小企業庁(参照日: 2026-03-18)
- 事業スケジュール — デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト(参照日: 2026-03-18)
- 新規申請・手続きフロー詳細 — デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト(参照日: 2026-03-18)
免責事項
本記事の情報は2026年3月18日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ずデジタル化・AI導入補助金2026 公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。