第23次（2026年5月8日締切）が終わる前から、経営者の頭をよぎるのは「次はいつ？」という問いだ。
ものづくり補助金は年3〜4回のペースで公募が続いており、第24次についても夏以降の開始が有力視されている。本記事では、第19次〜第23次の5回分のデータを整理しながら、第24次でどんな変化が起きうるかを予測する。
本記事は公式発表前の予測情報です。第24次の公募開始後は、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
第24次公募はいつ始まりそうか
現時点（2026年5月）では第24次の公式発表はない。過去のスケジュールを見ると、前回締切から次回公募開始まで概ね2〜3ヶ月のインターバルがある。
| 回次 | 公募開始 | 締切 | 前回締切〜今回開始 |
|---|---|---|---|
| 第20次 | 2025年5月16日 | 2025年7月25日 | 約2ヶ月 |
| 第21次 | 2025年8月1日 | 2025年10月24日 | 約1週間 |
| 第22次 | 2025年9月26日 | 2026年1月30日 | 重複あり |
| 第23次 | 2026年2月6日 | 2026年5月8日 | 約1週間 |
| 第24次（予測） | 2026年7月末〜8月頃 | 2026年10月末頃 | 約2〜3ヶ月 |
過去の傾向から、2026年7月末〜8月初旬に公募開始、10月下旬〜11月上旬締切というのが最も現実的な見立てだ。ただし、政府の補正予算措置や制度改正の動向によっては前後する可能性がある。
各補助金制度の最新スケジュールは2026年補助金カレンダー（4〜9月締切まとめ）でも整理している。
第19次〜第23次 採択率・規模の推移
5回分のデータを並べると、いくつかの明確なトレンドが見えてくる。
| 回次 | 締切 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|
| 第19次 | 2025年4月25日 | 5,336件 | 1,698件 | 31.8% |
| 第20次 | 2025年7月25日 | 2,453件 | 825件 | 33.6% |
| 第21次 | 2025年10月24日 | 1,872件 | 638件 | 34.1% |
| 第22次 | 2026年1月30日 | 1,552件 | 582件 | 37.5% |
| 第23次 | 2026年5月8日 | 未発表 | 未発表 | 未発表 |
出典: 中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 採択結果」（各回）
注目すべきは申請件数の推移だ。第19次の5,336件から第22次の1,552件へ、わずか1年半で約70%減している。一方、採択率は31.8%→37.5%と上昇傾向にある。
これは「安易な申請が減り、準備の整った事業者が残った」と見ることができる。逆に言えば、きちんと準備すれば以前より採択されやすい環境になりつつある。
賃上げ要件はさらに厳しくなる可能性がある
第19次から第23次にかけて、最も大きく変わったのが賃上げ要件だ。
第19次（2024年度補正）で導入された主な変更:
- 給与支給総額の年平均成長率＋2%増加が基本要件に
- 「仕事・子育て両立支援」要件が新設
第21次で強化された変更:
- 類似事業計画の再申請制限が強化（次回・次々回まで不可）
- 従業員0名の法人は申請不可として明記
第22次・第23次での変更:
- 最低賃金引き上げ特例で補助率が2/3に優遇
- 給与支給総額の年平均3.5%以上増加が要件として一本化
- 大幅賃上げ特例（年率6.0%以上）で上限額が最大4,000万円まで拡大
❌ 「去年と同じ申請内容で出せばいいだろう」
⭕ 賃上げ計画を数値化して記載し、どの特例・加点に該当するかを確認する
政府の賃上げ政策は2026年度以降も継続される方向性であり、第24次でも賃上げ要件が維持・強化される可能性は高い。
第24次で変わりうる3つのポイント
公式発表ではないが、以下の点は変化の可能性として押さえておく価値がある。
1. 補助金の統合・再編の動向
経済産業省は「新事業進出補助金」との統合・再編を検討中と報じられている。「新事業進出・ものづくり補助金（仮称）」として一本化される場合、枠・申請区分・対象経費が現行と大きく変わる可能性がある。
正直、この点はまだ公募要領で明示されていない。制度名が変わるかどうか、現時点では判断がつかない状況だ。公募開始後に必ず公式サイトを確認してほしい。
2. 申請件数の回復・増加の可能性
第22次の採択率は37.5%と過去最高水準だった。「採択されやすくなった」という認知が広がれば、第24次は申請件数が回復する可能性がある。その場合、採択率が再び30%前半に戻ることも想定しておくべきだ。
3. AI・DX関連の加点項目の整備
2026年度の経済産業省施策は生成AI活用支援を重点テーマに位置づけている。ものづくり補助金でも、AI・DX投資への追加加点や、AI関連経費を対象化する制度整備が入る可能性がある。ただし、これも現時点では確定情報ではない。
現行制度（第23次）の基本データ
第24次を待つ間も、第23次は2026年5月8日が締切だ。第23次の基本情報を整理しておく。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第23次） |
| 所管省庁 | 経済産業省・中小企業庁 |
| 補助率（中小企業） | 1/2（最低賃金引上げ特例の場合 2/3） |
| 補助率（小規模・再生事業者） | 2/3 |
| 補助上限額（基本） | 750万円〜1,250万円（類型・規模による） |
| 補助上限額（大幅賃上げ特例） | 最大4,000万円 |
| 申請枠 | 製品・サービス高付加価値化枠 / グローバル枠 |
| 公募期間 | 2026年2月6日〜5月8日17時 |
| 申請方法 | jGrants（電子申請） |
| 公式サイト | ものづくり補助金総合サイト |
※ 第24次の情報は公式発表前のため、上記は第23次の数値です。
第24次に向けて今すぐやるべきこと
第24次の公募開始を待つ間に準備できることは意外と多い。
GビズIDプライムの取得（最優先）
ものづくり補助金の申請にはGビズIDプライムが必須だ。取得には印鑑証明書の提出が必要で、発行まで2〜3週間かかる。公募開始後に慌てて申請すると期間内に取得が間に合わないケースがある。
→ GビズID登録ガイドで手順を確認しておこう
事業計画の骨子づくり
「どの業務をどのように改善するか」「改善後の数値目標はいくつか」を今のうちに言語化しておく。公募要領が出てから1ヶ月で申請書を仕上げるには、課題と目標が固まっていることが前提になる。
賃上げ計画の確認
給与支給総額の年平均3.5%以上増加という要件は、計画段階での確認が不可欠だ。現在の賃金台帳と今後の賃上げ方針を照らし合わせ、要件を満たせるかどうかを確認しておこう。
ものづくり補助金 第24次に関するよくある質問
Q: 第24次の公募要領はいつ出る？
A: 現時点（2026年5月）では発表されていない。過去のパターンから2026年7月〜8月頃の公募開始が有力だが、公式発表を待つしかない。公式サイトでスケジュールを定期的に確認することを推奨する。
Q: 第23次に申請できなかった場合、第24次でもう一度申請できる？
A: 基本的には可能。ただし、類似の事業計画書を使い回すことは「類似事業計画」とみなされる場合があり、次回・次々回の申請が制限されるリスクがある。事業計画は毎回、自社の状況を踏まえて更新することが重要だ。
Q: 第24次で補助率が変わる可能性はある？
A: ある。特に最低賃金引き上げ特例の補助率（2/3への引き上げ）については、政府の最低賃金政策と連動して変更が入る可能性がある。公募要領の確認を怠らないこと。
参考・出典
- ものづくり補助金総合サイト スケジュール — ものづくり補助金事務局（参照日: 2026-05-05）
- 第19次締切 採択結果 — 中小企業庁（参照日: 2026-05-05）
- 第23次 公募要領概要版 — ものづくり補助金事務局（参照日: 2026-05-05）
- ものづくり補助金採択結果 各回まとめ — ものづくり補助金総合サイト（参照日: 2026-05-05）
- 第21次採択結果 解説 — コマサポ（参照日: 2026-05-05）
まとめ：第24次公募を待つ間の3つのアクション
あわせて読みたい:
- ものづくり補助金 第23次 電子申請ガイド — 電子申請の手順を画像付きで解説
- 補助金申請書の書き方完全ガイド — 採択に向けた事業計画書作成のポイント
執筆: 株式会社Uravation 補助金ナビ編集部
監修: 佐藤 傑（株式会社Uravation 代表取締役）
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免責事項
本記事の情報は2026年5月5日時点の各省庁・事務局の公表資料および過去の公募実績に基づく参考情報です。第24次以降の公募内容・スケジュールは本記事公開時点で公式発表されていない予測情報を含みます。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
